国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 09:14
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 内閣委員会 第3号
参議院 財政金融委員会 第2号
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上田勇 公明党
今の答弁は、まずはこのサナエトークンなるものが本当に暗号資産というものに該当するのかどうか、そしてその上で、今回のそうした交換や販売、売買といったことがもう業として行っているものに当たるのかどうか、まだ個別の案件でこれから調査するということなのかもしれませんけれども、現時点ではちょっと分からないという御趣旨だったというふうに思います。 しかし、これは、これだけいろいろと世の中騒ぎになっていて、被害…
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井上俊剛 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘の金融審議会暗号資産制度に関するワーキング・グループにおきましては、近年、無登録で暗号資産取引への勧誘を行う者が現れているほか、金融庁にも詐欺的な勧誘に関する相談等が多数寄せられている状況にあること等を踏まえまして、無登録業者による違法な投資勧誘を防止するためにより厳格な規制を設けるべきとの議論がございました。 具体的には、無登録業に対する罰則を引き上げる、証券取引…
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片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…ないよと言っていましたので、あればすぐそれもこっちに来ていますから、ということではあると思うんです。 他方、金融審議会で暗号資産のワーキンググループというのをずっとやっていまして、要は無登録で暗号資産取引の勧誘を行う者が現れていたり、あるいは金融庁にも詐欺的な勧誘に関する相談がこの件とは何の関係もなく別途いろいろ来ておりますので、無登録業者によって違法な投資勧誘がされることを防止するためにより厳格…
衆議院 財務金融委員会 第2号
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伊佐進一 中道改革連合・無所属
…たわけで、ここで被害を被ったということになれば、当然、詐欺罪に当たる可能性もあるというふうに思っておりますが、今回のこのサナエトークンの一件で主宰者あるいは関係者を罪に問うことができるのかどうか、伺いたいと思います。
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岡田大 金融庁総合政策局審議官 答弁 質問への答弁
お答えします。 個別の事例につきましては回答を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論といたしまして、金融庁といたしまして、各種事案に対して、実態把握に基づき、利用者保護の観点から、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
参議院 予算委員会 第6号
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神谷宗幣 参政党
…うふうに考えます。 いろいろ国際取引されている人に聞きますと、香港とかシンガポール経由で入れているんじゃないかとか、あと暗号通貨ですね、そういったもので何かの形でやっているんではないかというようなことも懸念されつつ、資料二を見ていただきたいんですけれども、消費税の還付金詐欺のようなものが実際に起こっているんですね。 こういった形で、会社、ダミー会社みたいなのをつくって海外に輸出したことにして還付金…
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片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
御指摘のとおり、近年、消費税の還付申告税額が増加傾向にある中で、国内で仕入れたものを国外で輸出したかのように虚偽の申告をして、輸出免税制度を悪用した事例が露見されて、そこは立件されているわけで、国税当局におきましても、従来よりも、外国人による事例を含め、消費税の輸出免税制度の悪用等への対応自体を重点課題と位置付けております。 これは、税関当局やほかの関係省庁とも緊密に連携しつつ、まず申告書の審査か…
衆議院 経済産業委員会 第19号
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岡野純子 国民民主党・無所属クラブ 答弁の元の質問
…うことですが、では、国内対策について詳しく聞いてまいります。 警察庁と金融庁、それに内閣サイバーセキュリティセンターは、暗号資産の事業者などに向けて、先ほど答弁にあったように注意喚起の文書を出したり、金融庁が暗号資産の事業者や銀行、証券会社などの金融機関を対象にサイバー攻撃への対応を学ぶ訓練を実施したりされていることは承知をしているところです。 北朝鮮が行っている事案というのは、一獲千金を狙う大規…
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柳瀬護 金融庁総合政策局審議官 答弁
お答え申し上げます。 昨年五月に発生したDMMビットコイン社での暗号資産の不正流出事案については、昨年十二月、警察庁より、本件が北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、委員御指摘のとおり、ソーシャルエンジニアリングの手口を用いて窃取されたものであると特定した旨が公表されているところでございます。 金融庁におきましては、本案件を踏まえて、まず、昨年九月に全部の暗号資産交換業者に対して注意喚起…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 牧野俊一 | 参政党 | 6件 | 1 | 2026/6/10 |
| 2 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 2 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 5件 | 2 | 2019/5/17 |
| 4 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 4件 | 2 | 2026/6/10 |
| 4 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 4件 | 4 | 2024/4/8 |
| 4 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 4件 | 2 | 2023/3/30 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 4件 | 4 | 2023/3/24 |
| 8 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 3 | 2026/7/27 |
| 8 | 平木大作 | 公明党 | 3件 | 2 | 2026/6/18 |
| 8 | 岡本三成 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 1 | 2026/6/10 |
| 8 | 牛田茉友 | 国民民主党・新緑風会 | 3件 | 1 | 2026/4/16 |
| 8 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 3件 | 2 | 2025/6/5 |
| 8 | 村上智信 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2025/4/15 |
| 8 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2025/2/28 |
| 8 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 3件 | 3 | 2022/4/19 |
| 8 | 濱村進 | 公明党 | 3件 | 2 | 2020/4/6 |
| 8 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 3件 | 1 | 2019/5/17 |
| 8 | 本田太郎 | 自由民主党 | 3件 | 2 | 2018/11/20 |
| 8 | 徳茂雅之 | 自由民主党・こころ | 3件 | 1 | 2018/3/22 |
| 8 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 1 | 2018/2/5 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 09:14
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。