国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 09:14
国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
中谷一馬氏の発言
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…向性という御答弁をいただきました。 その前提において、次の問に移らせていただきたいんですが、私からは、中央銀行が発行するデジタル通貨、セントラル・バンク・デジタル・カレンシー、通称CBDCについて伺わせていただきたいと思います。 自国のデジタル通貨の発行によって、競争力を高めると同時にコストカットや経済成長を目指して、戦略的に取組を進めている国があります。 例えば、スウェーデンにおいては、デジタル…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
大臣、ありがとうございます。 実は、私この前、韓国に行って、彼らも実はブロックチェーンをもっとちゃんと研究しようと、ちょっと流れが変わっていまして、エストニアのカリユライド大統領などをお招きをして、与党の中でそういうカンファレンスを行って、それで、やはりブロックチェーン技術はすごく有用なものだし、それにかかわる暗号資産についてもやはりこれからもうちょっと発展させていった方がいいんじゃないかという、…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
ありがとうございます。 私も大臣と同様に、民間が取り扱っている例えば暗号資産については同じような感覚を持っているんです。 せっかく、おととしぐらいまででいえば、暗号資産全体の時価総額が百兆円ぐらいまでばあっと伸びて、ああ、これはもしかしたらすごい市場になるんじゃないかなと。ブロックチェーンの技術自体も、いろいろな国、各国の首脳がビタリックさんとかイーサリアムをつくった人に会ったりとか、何か非常に盛…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…なことというのはよくないと思うんですよね。それはどんな事業においてもそうだと思います。 ただ、それがやはり誤解された形でブロックチェーンの技術自体が浸透してしまうのはすごく残念だなと思っているので、それについては、やはりイノベーションを育てることに関しても考えていただきたいなと思っているというのが一つです。 それと切り分けて、中央銀行のデジタル通貨発行の話は、そもそもブロックチェーンを使うかどうか…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…るんですが、その中で、少し突っ込んだ議論をさせていただきたいんです。 先ほど少しお答えをいただいたんですが、法定通貨を、デジタル通貨、e円と仮称したときに、段階的に切りかえていくことに関して言えば、硬貨や銀行券の発行に加えて、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用管理コストの削減につながると同時に、ユーザーの利便性の向上であったり、金融政策の有効性の確保、通貨発行益、シニョレッジの減少防止、…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
… こうした現状がある中で、雨宮副総裁のお言葉をおかりすれば、マネーは金融、さらには経済社会の根幹でありますから、これらをデジタル通貨などの決済に置きかえることで経済や財政にどのような影響を与えるのか、日本がキャッシュレス社会を推進するのであれば、私は調査研究を行って定量的な試算をすべきじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。副総裁の御所見を伺いたいと思います。
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
ありがとうございます。 ブロックチェーン技術に関しての見解は私も本当に近いところがありますので、それは、事業者に対してはそういった喚起をしっかり行っていかなければならないと思っておりますし、それとは切り分けて、ただ、技術の研究、検討はしっかり進めていかなければならないのかなと思っておりますので、そのあたり、ぜひ、イノベーションにも配慮をした制度設計をお願いできればと思います。 済みません、ブロック…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…中副大臣にお伺いをさせていただきたいんです。 金融庁設置のフィンテック実証実験ハブの支援を受けて、全国銀行協会においてもブロックチェーン連携プラットフォームの実証事業が進められており、本人確認業務、KYCの高度プラットフォーム構築事業が実証されておりますが、その報告によれば、実証のまとめとして、簡易的な本人確認は十分に適用可能であるということが確認をされておりますが、実用化を目指すためには、利用者…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…きに進めていただきたいと思っているんですが、そろそろ時間でございますので、最後に一問、伺わせていただきたいと思います。 暗号資産に関してなんですけれども、ベラルーシなどにおいては、暗号資産、ICOの発展を目指した法令が採択をされて、二〇二三年まで非課税にされるということが言われております。また、サムスンにおいても、ギャラクシーの最新機種であるS10には、標準搭載でウオレットが搭載をされることとなり…
衆議院 総務委員会 第4号
衆議院 経済産業委員会 第12号
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中谷一馬 立憲民主党・市民クラブ
…業構造の転換を踏まえた省エネの取組について伺います。 近年の技術革新、これを考えれば、省エネ対策においてもAIやIoT、ブロックチェーンの活用は容易に考えられるところでありますが、こういった技術革新の中にあって、新たな事業形態ができたときにどのように対応するのか、また、どのように新技術を活用して省エネを進めるのか、今後も繰り返し問われていく課題だと考えております。 例えば、産業構造の転換でいえば、…
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世耕弘成 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 答弁 質問への答弁
AI、IoTあるいはビッグデータの利活用というのは、これはもうエネルギーに関しても大きな影響を与えてくるというふうに思います。 省エネについても、例えば、サプライチェーンが全部ネット、データでつながることによって、製造工程が最も最適化されて無駄が出ないような仕組みによって省エネにつながっていくというようなこともあるのではないかというふうに思います。 あるいは、これは再生可能エネルギーと組み合わせる…
衆議院 経済産業委員会 第9号
衆議院 経済産業委員会 第7号
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中谷一馬 立憲民主党・市民クラブ
…まして、サンドボックスの話について伺ってまいりたいと思います。 レギュラトリーサンドボックス、これを進めるに当たっては、ブロックチェーンが活用された非中央集権型、分散型の非連続な市場構造の変化、これもしっかりと捉えて、規制とイノベーションのバランスをとった制度設計を検討する必要があると思いますし、それに伴う行政手続の刷新にも私は備えるべきなんじゃないかということを考えております。 例えばエストニア…
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糟谷敏秀 経済産業省経済産業政策局長 答弁 質問への答弁
エストニアのe―レジデンスでございますけれども、これは住民の定義を拡大をして、オンラインで登録等の手続をすれば住民としての資格を取得できる、こうしたことによって住民を獲得し、税収をふやす、そういう計画であるというふうに承知をしております。 フィンテックを活用した自治体の取組、我々としてもぜひ応援をしていきたいというふうに思っております。 我が国の自治体で現在、エストニアと同様の取組をしようとする動…
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中谷一馬 立憲民主党・市民クラブ
…地域経済の活性化に寄与していくものだということを思っています。 その中に、日本でも、このフィンテックの発展的な要素であるICO、一般的にイニシャル・コイン・オファリングと言われるものなんですけれども、このクリプトカレンシー関連で起こっている社会変化の本質を捉えた上で、構造変化に対応した制度設計、これが求められると考えております。 エストニアでは、クラウドファンディングによる市場形成が進んでおりまし…
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世耕弘成 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 答弁 質問への答弁
今御指摘のように、世界各地で、新たな技術ですとか今まで考えられなかったようなビジネスモデル、これが社会実装されて、いろいろな構造変化が起きていると思っています。 今御指摘のエストニア、これはもう大変なIT先進国で、私は、現地に行ったときに、閣僚が首からICカードをぶら下げていて、それで全部決裁をしているんだということを聞いて、もうそれもかなり前の話ですけれども、すごいなと思った記憶がありますが、エ…
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中谷一馬 立憲民主党・市民クラブ
…育であったりとか創業を促すようなものというのも後押しをしていく必要があるかと思っています。 それに加えて、やはり、以前のブロックチェーンの話のときに触れさせていただいたんですけれども、そういう将来性のある企業に対する投資というものも、やはり漏れているところというのはたくさんあるんだろうなということを思っていて、もうちょっと企業努力の中でそういったところも拾っていけるんじゃないかということを思ってい…
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世耕弘成 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 答弁 質問への答弁
先ほども申しましたように、産革機構の投資というのは、やはり官民ファンドという特徴がありますから、あくまでもこれは民業補完の観点というのも失ってはいけないというふうに思っていまして、民間の投資家がなかなか投資をしないような分野、そういったところの事業活動を後押しするという視点を常に持ち続けなければいけないというふうに思っています。 IT分野のベンチャー投資については、比較的小規模なところから、小規模…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派(直近) | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ(CSV)
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 09:14
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。