国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-22 06:19

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第2号

会議録
  1. 平将明 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁

    …関する基本方針に基づき、システム共通化の取組を進めます。 加えて、新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用を通じ、AIやNFT、ウェブ3などの新技術の地方実装を推進することで、地方創生二・〇の実現に貢献します。 さらに、データ利活用を通じた社会課題の解決を実現するための制度及びシステムの整備について、昨年末に立ち上げたデータ利活用制度・システム検討会において検討を行い、今夏を目途に基本的な方針を策…
衆

衆議院 本会議 第7号

会議録
  1. 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ

    …と思います。我々国民民主党の提言内容を含め、今後、更なる具体的な支援策についても議論を深めてまいりましょう。 二点目は、暗号資産に関する規制緩和や課税方法の見直し、取引環境の充実です。 現在、世界の暗号資産関連市場は急速に成長していますが、日本国内では、二〇二一年に行われた取引規制の強化以降、国内の取引量は低空飛行を続けています。一方で、日本には人口の一六%に当たる約二千万人のユーザーがおり、これ…
衆

衆議院 予算委員会 第17号

会議録
  1. 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ

    是非よろしくお願いいたします。 それでは、残りの時間は、少しテーマを変えまして、暗号資産の課税の在り方について、加藤金融担当大臣、財務大臣の方を中心に伺わせていただきたいと思います。 まず、暗号資産、私はやったことがないので、この間勉強させていただいて、またいろいろなメディアの報道なども目にした中で、今、制度的に少し課税の仕方で問題があるんじゃないかという指摘の報道、そしてその御意見を聞いたので、…
  2. 加藤勝信 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    若干長くなりますが、暗号資産を相続で取得した場合、暗号資産は相続税の課税対象とまずなります。その税率は、基礎控除を差し引いた後の課税財産の金額に応じて、これはいろいろありますが、最高税率は五五%、そこに書いてありますね。それから、暗号資産を売却した場合、その売却益は、原則、雑所得として所得税の総合課税の課税対象になります。その税率は、所得控除を差し引いた後の課税所得の金額に応じて最高税率が四五%、…
  3. 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ

    ありがとうございました。 暗号資産に限る話ではないとしつつも、今、暗号資産を投資目的に購入される方、御承知のことかと思いますが、やはり、ここ十年余り、増えております。最初に購入した資産の現在の価格、私も詳細な価格までは常に把握はしておりませんけれども、先ほど大臣が例示をした百倍に価値が増えたといった事例も決してないとは言えない、そういう状況に今なっているというふうに認識しております。 ですので、我…
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  1. 加藤勝信 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    まず、二十五日に開催された自民党の金融調査会の話でございます。金融庁より、暗号資産をめぐる状況について御説明を行い、また、昨年秋より、暗号資産に関する制度の検証を行うために金融庁にて開催している外部有識者による勉強会の論点をお示しをいたしました。具体的には、暗号資産は投資対象として位置づけられる状況にあるか、詐欺的な投資勧誘等の増加を踏まえると、利用者保護を図る必要性が強まっているか、暗号資産に関…
  2. 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ

    …、情報は適宜共有をさせていただきたいと思います。 続いて、金融庁から自民党の調査会に提示をされた論点の中にもありました、暗号資産が投資対象と位置づけられるかどうかという論点もあったというふうに今伺いました。次の資料二を御覧いただきたいんですけれども、これは、ある意味、暗号資産がもう既に投資対象として市場には扱われているということを示す一端のデータかとも思っております。 次の質問に移りたいと思います…
  3. 屋敷利紀 金融庁総合政策局長 答弁

    お答えいたします。 お尋ねの暗号資産の海外流出額につきまして、金融庁では把握しておりません。 なお、日本の暗号資産交換業者における暗号資産の現物取引と証拠金取引を合算した取引高を申し上げますと、もちろん、暗号資産価格の動向等、様々な要素で変動するものではございますが、日本暗号資産等取引業協会の統計資料によれば、レバレッジ上限が二倍となる前の二〇二〇年の月次平均取引高六兆九千億円と比較して、直近、二…
  4. 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ

    じゃ、最後、簡潔に総理に伺います。 暗号資産の国内口座数は今千二百万口座、単純計算ですが、国民の十人に一人が口座を持っている計算になります。これからは、経済や産業を大きく発展させるインフラ基盤となっていくと思います。現在も、先ほども話にありました税制改正に加えて、先ほどの相続問題、そしてレバレッジ規制の緩和、例えば十倍に緩和をしていただく、そして損失繰越控除の適用やETFの導入などを、是非、総理、…
  5. 石破茂 内閣総理大臣 答弁

    御指摘ありがとうございました。 政府といたしまして、申告分離課税、損失繰越控除の適否を含めた暗号資産の課税方式、あるいは、個人向け暗号資産デリバティブ取引、暗号資産ETFに係る規制の在り方等々、今委員の御指摘を踏まえて検討いたします。
衆

衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

会議録
  1. 大森一顕 内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官 答弁

    …への活用が可能であり、複数の地方公共団体における地域間連携事業としての申請も可能であります。 委員御指摘がありました地域デジタル通貨につきましても、本交付金の対象となり得る取組でありまして、本交付金の前身であるデジタル田園都市国家構想交付金等においても多くの地方公共団体で御活用いただいているところであります。 内閣官房としましては、引き続き、地方創生に資する地域の独自の取組を強力に後押ししてまいり…
衆

衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

会議録
  1. 塩崎彰久 自由民主党・無所属の会

    …、是非、加藤大臣のリーダーシップの下で一歩でも二歩でも進めていただければと思います。 それでは、最後の質問でございます。暗号資産についてお伺いしたいと思います。 今日、西野政務官に来ていただいておりますが、暗号資産の関係でいいますと、今、暗号資産口座というのは、一千万口座を超えるほど非常に幅広くアセットクラスとして認識されているところでございまして、分離課税を求める声が非常に多いわけでございます。…
  2. 西野太亮 内閣府大臣政務官 答弁

    まずもって、塩崎委員におかれましては、暗号資産、ウェブ3、さらにはブロックチェーン、こうした新しい分野について自民党の第一人者として議論を率先して主導していただいておりますことに、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。 その上で、もう委員もよくよく御存じだというふうに思いますが、今現在、金融庁といたしましては、外部有識者の皆様方と勉強会を重ねているところでございます。その勉強会におきまして…
  3. 塩崎彰久 自由民主党・無所属の会

    ありがとうございます。 暗号資産が有価証券ということになると、海外ではセキュリティーというカテゴリーに入ってしまいますので、様々な制約になってしまう可能性もある。自民党としての考えを近く、来週にでも公表できるように、またしっかりと我々のワーキンググループの考えをまとめてまいりたいと思います。 今日は、お時間、どうもありがとうございました。
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  1. 平将明 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁

    …ところにも活用できますし、また、いろいろな地域でのマーケティングにも活用ができます。 私は山古志村にお邪魔をして、これはブロックチェーンの技術を使ってですが、まさにそういった形でマイナンバーカードを使うという実証実験も今していますし、しかも住民情報、住所の情報が入っていますので、例えば、今インバウンドですごい混雑をしている、インバウンドの方と地域住民で二重価格にしたいというような要望もあるんですが…
  2. 仙田晃宏 国民民主党・無所属クラブ

    …タ連携基盤について、三点御質問させていただきます。 私が二〇二二年のまだ会社員時代だった頃、自民党デジタル社会推進本部、ウェブ3のプロジェクトリーダー長を務めていらっしゃいました平大臣の講演をお聞きさせていただき、デジタル領域においてここまで造詣が深い政治家の方がいらっしゃるのかと感銘を受け、平大臣の熱量に圧倒された一人でございます。 その講演で平大臣は、DFFT推進を日本の最重要国家戦略とし、D…
  3. 平将明 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁 質問への答弁

    変わっておりません。
  4. 平将明 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁

    …であります。それが、安倍総理が二〇一九年、ダボスで言ったときに、余りイメージが湧いていない人も多かったんですが、その後、ウェブ3とかAIとかが出てきましたので、まさにデータが付加価値を生み出す時代に入ってきた。 一方で、ヨーロッパは、GDPRということで、法律、ハードルで非常に厳しく規制をする。アメリカは、ビッグテックが主導をして、デファクトスタンダードで進めていく。中国は、大変な技術力もあり、大…
  5. 仙田晃宏 国民民主党・無所属クラブ

    ありがとうございます。更に加速していくというお言葉を聞けて、非常にうれしく思っております。 ウェブ3の世界観を実現していく上では、先ほど平大臣がおっしゃられたとおり、ブロックチェーン技術を含めて、DAO、分散型組織が必要になってまいります。この領域でどのようにリーダーシップを日本が発揮していくのか、どう産業を育成していくのかがポイントになってくると考えております。例えば、合同会社に対する寄附等に関…
  6. 平将明 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁

    特にウェブ3は、米国は今、トランプ大統領になって行け行けの状態になっていますが、ちょっと前までは、いわゆるクリプトウィンターと言われて、いろいろな大企業の不祥事もあり、暗号資産、クリプトは冬の時代を迎えていたわけでありますが、私が自民党ウェブ3PTでホワイトペーパーを出した時期は、ちょうどそのクリプトウィンターに入る前だったので、しかも明確な方向性を出しましたので、意外と大企業が乗ってきていただい…
  7. 仙田晃宏 国民民主党・無所属クラブ

    …シティの取組といったところも、国策として、国家戦略特区制度を活用して実現するということも一案だと思っております。これからウェブ3やNFTが新しい資本主義の成長の柱になるよう、国策としてのデータ流通関連産業のバックアップを平大臣に期待して、次の質問に移らさせていただきます。 五つ目に、ガバメントクラウド関連について御質問をさせていただきます。 現在、デジタル庁のホームページに、ガバメントクラウド及び…
  8. 平将明 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁 質問への答弁

    もう時間もないので、私からお答えしたいと思います。 まず前提としては、自治体のお話をよく伺って、しっかりサポートをしていきたいと思います。 その上で、既存のオンプレサーバーと独自開発のソフトで、しかもサイバーセキュリティーをやりつつ回していくというのは今後やはり考えにくいと思いますので、ガバメントクラウドに乗ってきていただく。その上で、デジタルマーケットプレースみたいなソフトウェアもそこで、Saa…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 83件 23 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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引用するとき

出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月22日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-22 06:19

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。