国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-22 05:09

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 経済産業委員会 第3号

会議録
  1. 佐原若子 れいわ新選組

    …ている自然エネルギーの促進、被災地復興にも連動できないかと思うのです。特に、経済産業省でも用途を模索中ということですが、NFT、ノンファンジブルトークンを使って地域の魅力を発信し、収益も得る。地域の自然エネルギー発電の電力をNFTにすることも、あるいは地域の文化などのコンテンツに合体させることもできます。まさにクールジャパンを打ち出しているメリットがあると思います。日本の若者たちの得意分野ではない…
  2. 武藤容治 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 答弁

    済みません、長良川と私の郷土のすばらしい山紫水明のところを御紹介いただきましてありがとうございます。 NFTについて、これは電気との関係ということで御質問をいただいているということで御承知をしているところですが、大変面白いところをまた御紹介いただきましてありがとうございます。 電気につきましては、需要家に再エネ電気を販売する際に、委員御指摘のNETを始めとしたブロックチェーン技術を活用し、再エネ電…
  3. 辰巳孝太郎 日本共産党

    …か、ここについて確認をしていきたいと思うんですね。 二〇二二年の文科省のスポーツ基本計画では、こうあるんですよ。「国は、NFTやベッティングなど、デジタル技術の発展により新たに可能となったスポーツ関連ビジネスについて、国内や海外の状況を調査するとともに必要に応じて我が国での事業化に際しての法的な整理も含めた検討を行う。」。 文科省、スポーツベッティング、検討しているんですか。
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  1. 武部新 文部科学副大臣 答弁 質問への答弁

    スポーツベッティングについては、現在、文部科学省において導入を検討しているということはありません。 現状においては、まず、スポーツ選手が違法な賭博に関わらないようにすることと、スポーツ団体や選手等に対するコンプライアンス教育の徹底等を進めることが重要であると考えており、スポーツ関係団体とも連携しつつ、そうした取組を進めていきたいと考えております。
衆

衆議院 本会議 第9号

会議録
  1. 國場幸之助 自由民主党・無所属の会

    …サイバー攻撃関係の通信のうち九九・四%、すなわち、ほぼ全部が外国発であり、また、国内民間企業が約五百億円という莫大な額の暗号資産を窃取された事案が、北朝鮮を背景とする組織によるものと特定されているなど、サイバー攻撃は極めて深刻な状況にあり、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は焦眉の急と言っても過言ではありません。 総理は、歴代政権で初めてサイバー安全保障担当大臣を設置するなど、この問題への関心…
  2. 石破茂 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁

    國場幸之助議員の御質問にお答えいたします。 我が国のサイバー安全保障に関する現状認識と、サイバー対処能力の強化への意気込みについてお尋ねがありました。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の向上は、まさに喫緊の課題であります。 我が国のサイバー対処能力を抜本的に強化するため、政府として、官民…
  3. 平将明 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁 質問への答弁

    國場幸之助議員より、まず、今回の法案の意義についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、我が国のサイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題でございます。 本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つを取組の柱とする、能動的サイバー防御を導入するものであります。 サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、今回の制度整備を実現する…
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  1. 坂井学 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁

    …含む様々な分野における被害が確認されております。 また、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる攻撃により、我が国の暗号資産交換業者から約四百八十二億円相当の暗号資産が取られたことも確認しております。 警察におきましては、これまでも、サイバー特別捜査部を中心とした国際共同捜査によるランサムウェア被疑者の検挙、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる暗号資産交換業者への攻撃に関する注意喚起を…
参

参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第2号

会議録
  1. 平将明 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁

    …関する基本方針に基づき、システム共通化の取組を進めます。 加えて、新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用を通じ、AIやNFT、ウェブ3など新技術の地方実装を推進することで地方創生二・〇の実現に貢献をします。 さらに、データ利活用を通じた社会課題の解決を実現するための制度及びシステムの整備について、昨年末に立ち上げたデータ利活用制度・システム検討会において検討を行い、今夏を目途に基本的な方針を策定…
参

参議院 財政金融委員会 第2号

会議録
  1. 杉久武 公明党

    …のではないかというふうに危惧も抱いているところでございます。 さらに、我が国を取り巻く経済環境が劇的な変化を遂げる中で、仮想通貨であったり消費税の不正還付といった匿名性や潜在化する新たな経済活動に対処していくために必要な専門家集団である国税職員が果たして十分に足りているのかという疑問を抱かざるを得ません。 そこで、国税庁に続けて質問いたしますけれども、国税庁の現在の定員について率直な見解を伺うとと…
  2. 小宮敦史 国税庁次長 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 国税庁の定員につきましては、厳しい行財政事情の中、適正、公平な課税、徴収を実現するため、これまでも所要の体制確保に努めてきたところでございますが、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増している中、引き続き税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えているところでございます。 こうした中、令和七年度予算案におきましては、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応な…
参

参議院 財政金融委員会 第1号

会議録
  1. 加藤勝信 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …ナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、金融のデジタル化等の進展に対応し、送金・決済サービスに関する規制の見直しや暗号資産に関する制度の検証等を行い、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進してまいります。 今後、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 83件 23 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月22日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-22 05:09

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。