国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-22 03:59

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
参

参議院 予算委員会 第12号

会議録
  1. 坂井学 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁

    …、実行犯の募集にはSNS、犯行の指示には秘匿性の高い通信アプリ、被害金のマネーロンダリングにはインターネットバンキングや暗号資産というように、新たな技術やサービスが使われ、悪用されている実態がございます。 こうした新たな技術やサービスは、一方では国民生活や社会経済活動の利便性を向上させるものでありますが、このように悪用されますと、犯罪の被害を拡大させ、その回復を阻害する要因にもなり得るほか、利用者…
衆

衆議院 内閣委員会 第8号

会議録
  1. 平将明 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁

    …重要インフラに対する攻撃は日々激化をしています。国民の皆さんも、飛行機が飛ばないとか、金融機関のサーバーが動かないとか、暗号資産が五百億取引所から抜かれたとか、そういった危機に直面をしているわけでありますので、我々は、通信の秘密を最大限尊重しながら、必要最小限の範囲で、国や国民生活や日本経済を守るために、こういった法律を是非とも早く成立をさせていただきたいと思っております。
  2. 三木圭恵 日本維新の会

    …ログラムを作り、楽天モバイルのシステムにログインをして、機械的に回線契約を行っていた。回線は転売し、約七百五十万円相当の暗号資産を得ていたと見られると。これは中学生がやったことです。 これは不正アクセス禁止法で逮捕されたんですけれども、こういった若者が残念ながら日本の中でもやはり存在をしてきているというのが今の日本の現状だと思うんですね。いたずら目的で、遊びと犯罪の境界線が曖昧で、重大な犯罪に手を…
  3. 平将明 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁 質問への答弁

    それは、基本的には不正アクセス禁止法でやっていただく話だというふうに思います。 今回の法律は、例えば国家が背景と思われるハッカー集団が、国民生活を守るため、日本の経済活動を守るために本当に重要な基幹インフラ事業者のいわゆる重要なサーバーを守るための法律でありますので、ちょっとそこは区別して御理解をいただければと思いますが、一方で、今回の法律でも、官民連携の強化として、基幹インフラ事業者によるインシ…
参

参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号

会議録
  1. 平将明 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁

    …ラの重要なサーバーは守りましょうと。昨年、JALも飛ばなかった、年明けたらメガバンクのシステムも動かなかったとか、あと、暗号資産の取引所を攻撃されて、北朝鮮を背景と思われるハッカー集団から五百億抜かれたと。こういうことがもう今頻繁に起きているわけなので、いわゆる日本経済、また国、若しくは国民生活、これを守るために、重要なインフラ事業者のサーバーは官民が協力して守ると。 で、相手の悪いことをするサー…
参

参議院 財政金融委員会 第4号

会議録
  1. 藤巻健史 日本維新の会

    …ていたあれと違っちゃって申し訳ないんですけれども、あと時間がないので一問だけにしますけれども。 最後にちょっと、昔、私も暗号資産の税制について随分触れたんですけど、今、法人税はたった一分類ですけれども、個人所得の方は十分類に分かれているわけですよね。それで、今問題になっているというか、暗号資産の税制、これキャピタルゲインなんかは雑所得になっているわけですけど、雑所得というのは十種類の、他の九種類の…
  2. 青木孝徳 財務省主税局長 答弁

    暗号資産の取引に係る所得につきましては、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となっております。
参

参議院 内閣委員会 第3号

会議録
  1. 河野義博 公明党

    …ューションの事例としては、直近では、令和六年十二月に、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ、トレイダートレイターによる暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター及び金融庁の連名で注意喚起を行った例がありますが、これまで我が国が行ったパブリックアトリビューションの効果についてどのように評価をしておられますでしょうか。
  2. 逢阪貴士 警察庁サイバー警察局長 答弁 質問への答弁

    お答えいたします。 今先生から御指摘ありましたように、パブリックアトリビューションの直近の事例は、御指摘いただいたとおりでございます。 その効果についてでございますけれども、攻撃者の公表、非難と併せて、捜査や分析から得られた攻撃の手口が報道等を通じて幅広く周知されることにより、被害の未然防止に向けて一定の効果が期待できるものと認識しております。

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 83件 23 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月22日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-22 03:59

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。