国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-22 02:49

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
参

参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

会議録
  1. 石田昌宏 自由民主党

    …ですけど、このような科学技術の発展を考えた上でエネルギーの計画をしなければならないといった趣旨の発言をしました。 例えばブロックチェーン、暗号資産で使われていますけれども、これはマイニングをするわけですけれども、約十の二十乗分の一の確率の答えを一個一個計算して探していくという話ですから、兆とかの単位じゃなくて、京でもなくて、垓の単位の計算をして一個だけ答えを当てはめると、それだけ無駄を生じていると…
  2. 久米孝 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、生成AIの普及あるいはデータセンターの増加など、DXの進展に伴いまして今後電力需要が増加するという指摘があることは認識してございます。 例えば、電力広域的運営推進機関が公表しております今後十年の電力需要の見通しでは、昨年度までは電力需要、減少傾向で推移すると見込まれておりましたけれども、本年一月に公表された最新の見通しでは、産業部門の電力需要の増…
参

参議院 経済産業委員会 第11号

会議録
  1. 小林一大 自由民主党

    ありがとうございます。 最近のスタートアップの中には、ブロックチェーンを使った新たな産業分野に進出している企業も多いというふうに承知をしています。今回の改正によって、スタートアップへの資金供給に重要な役割を果たしている投資事業有限責任組合、いわゆるLPSが暗号資産を取得できるようになるとのことですが、具体的にどのような場面でLPSが暗号資産を取得することを想定しているのか、また、そのような場面にお…
  2. 菊川人吾 経済産業省大臣官房審議官 答弁

    今委員の方から、ブロックチェーンを利用した事業を行うスタートアップについての御指摘ございました。 いわゆるウェブ3スタートアップということで言われておりますが、ウェブ3スタートアップの資金調達が金額ベースで最近増加をしてきております。そして、そうしたウェブ3スタートアップの間では、暗号資産を利用した新たな形態の資金調達を行っている現状がございます。 もっとも、現行法には、投資事業有限責任事業組合、…
  3. 小林一大 自由民主党

    ちょっと一問飛ばさせていただいて、またLPSについてもう一問だけ御質問させていただきますが、日本は、世界に先駆けて暗号資産に関する利用者保護を含む規制を導入していますけれども、諸外国の中には、暗号資産についての規制を十分に整備していない国も依然として存在するものと承知をしています。 そうした中で、本法律案によりLPSの投資対象に暗号資産を加えることで弊害が生じるといったことは想定されないのか、お伺…
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  1. 菊川人吾 経済産業省大臣官房審議官 答弁

    お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、諸外国における暗号資産についての規制の状況には様々差がございます。ただ、我が国は、資金決済法の下で、他国と比較しても極めて高い水準で利用者保護が図られているというふうに考えてございます。 今回の改正でLPSの投資対象とする暗号資産は、資金決済法において定義されているものでございます。でありますので、暗号資産交換業者に対する顧客資産の分別管理義務、そしてまた…
参

参議院 経済産業委員会 第10号

会議録
  1. 齋藤健 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 答弁

    …置します。 次に、投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正です。 投資事業有限責任組合の取得及び保有が可能な資産に暗号資産等を追加するとともに、株式等の保有率を五〇%未満に制限される外国法人の範囲を見直します。 次に、独立行政法人工業所有権情報・研修館法及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部改正です。 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務に、中小企業者及び試験研究…
衆

衆議院 財務金融委員会 第19号

会議録
  1. 末松義規 立憲民主党・無所属

    …限りそういったところは認める方向で是非考えていただきたいと思うんですけれども。 特に、地域通貨とは言わないまでも、例えばビットコインのような通貨的な価値を持つものとか、あるいは電子マネーというようなもの、これは、この資料の三にありますが、資金決済法ですか、そこにおいて、私が下線を引いておりますけれども、この供託等の義務、つまり、ここに書いているように、未使用の残高の二分の一の額以上を供託すれば、こ…
  2. 油布志行 金融庁総合政策局長 答弁 質問への答弁

    今委員おっしゃったとおりでございます。 御案内のとおり、地域通貨と呼ばれるものにも様々なものがございますので、なかなか一律に申し上げることは困難でございますけれども、実際こうしたものの中には、資金決済法上の前払い式支払い手段、特に、様々な加盟店で利用できる第三者型の前払い式支払い手段として発行されているものが多く見られるということでございます。 この第三者型前払い式支払い手段を前提に申し上げますと…
  3. 藤巻健太 日本維新の会・教育無償化を実現する会

    …いますので、そういった老朽化対策も併せて、どうかしっかりとよろしくお願いいたします。 またちょっとテーマは変わりまして、暗号資産について議論させていただければと思っております。 代表的な暗号資産であるビットコインの時価総額は、今年三月に一兆三千五百億ドルに達し、銀に並んだとされています。暗号資産は、ブロックチェーン技術に裏づけられた頑強なシステムの下、安価で速い国際送金が可能です。また、金融システ…
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  1. 鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    暗号資産それからブロックチェーン技術に対する評価、また今後の活用可能性ということのお尋ねだと理解いたしましたが、暗号資産につきましては、低コストの決済手段として有用といった肯定的な意見もある一方で、マネロンリスクや投機のリスクを指摘する意見もあり、その評価はまだ定まっていないと考えております。 他方、その基盤となりますブロックチェーン技術については、様々な分野での利活用の可能性が指摘されており、こ…
  2. 藤巻健太 日本維新の会・教育無償化を実現する会

    おっしゃられるように、暗号資産、これは犯罪に使われることも多く、負のイメージを持っている方も多いかもしれません。しかし、それは、包丁は殺人事件に使われるから、包丁は悪いというふうに言っているのと同じで、暗号資産もしっかりとした法整備の下、プラットフォームを確立していけば、グローバル経済の成長に資するものであるというふうに考えております。 その上で、今後どのように暗号資産が使われる犯罪を防いでいくか…
  3. 鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    暗号資産を用いた投資詐欺等につきましては、金融庁の利用者相談室にも多くの相談が寄せられておりまして、利用者保護等の観点から重要な課題であると認識をいたしております。 こうした投資詐欺等を防ぐには、暗号資産交換業者においては、顧客の取引のモニタリングを通じた詐欺が疑われるような取引の検知や、詐欺が疑われる取引について改めて取引目的を顧客に確認するなどの追加調査を実施し、その結果に応じて、講ずべきリス…
  4. 藤巻健太 日本維新の会・教育無償化を実現する会

    そういった部分、是非よろしくお願いいたします。 また、暗号資産が海外の暗号資産交換所に送金されている場合は、送金先の暗号資産交換所が把握できても、交換所が被害者からの問合せに応じなく、被害回復が進まないケースがほとんどです。こういった海外の暗号資産交換所は、日本国内にもグループ会社として暗号資産交換所を有していることも多いんですけれども、国内グループ会社を経由して情報開示等を働きかけていくことはで…
  5. 鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    繰り返しになりますけれども、暗号資産を用いた詐欺、投資詐欺等につきましては、利用者保護等の観点から重要な課題であると金融庁としても認識をいたしております。 その上で、御指摘の詐欺被害者の暗号資産が金融庁の登録を得ていない海外の暗号資産交換所に移転された場合の対応については、金融庁は、登録を受けて暗号資産交換業を行う日本法人を有するか否かにかかわらず、海外の交換所に対する直接的な監督権限を有しており…
  6. 藤巻健太 日本維新の会・教育無償化を実現する会

    …が進みつつあるところなんですけれども、被害者の被害回復、被害予防のための議論は十分に進んでいるとは言えないのが現状です。暗号資産、ブロックチェーン技術の健全な発展のためにも、被害を事前に予防し、また被害回復を進めていくことは極めて重要でありますので、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 最後に、暗号資産の税制について質問させていただきます。 自民党のデジタル社会推進本部のウェブ3プロジェ…
  7. 鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    暗号資産取引をめぐる課税の在り方につきましては、その市場の発展の影響の観点を含め、業界団体や経済団体等に様々な要望があることは承知をしております。 しかしながら、暗号資産取引による個人所得を申告分離課税とすべきとの御意見につきましては、給与や事業による所得は最大五五%の税率が適用される一方で、暗号資産取引による所得は二〇%の税率とすることについて国民の理解を得られるかどうか、株式のように、家計が暗…
参

参議院 経済産業委員会 第7号

会議録
  1. 竹内純子 特定非営利活動法人国際環境経済研究所理事・主席研究員/U3イノベーションズ合同会社共同代表/東北大学特任教授(客員) 参考人等

    …したそういったところですとか、陸上の養殖、温度というのは割と雑な扱いでいいところがございますので、そういったものに使う。ビットコインマイニングとかAI学習とかいった、電気が余っている時間帯に動かせばいい需要をどう喚起していくかといったような全体像で御指摘をいただけると有り難いなというふうに思います。 以上です。

暗号資産に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤巻健史 日本維新の会 77件 21 2025/3/25
2 藤末健三 自由民主党・国民の声 72件 20 2022/6/2
3 串田誠一 日本維新の会 40件 12 2025/4/21
4 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
5 中谷一馬 立憲民主党・無所属 26件 14 2024/4/8
6 濱村進 公明党 24件 4 2020/4/6
7 音喜多駿 日本維新の会 21件 8 2021/5/18
8 伊佐進一 中道改革連合・無所属 17件 3 2026/6/10
8 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 17件 8 2024/4/11
8 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 17件 3 2019/5/17
11 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
11 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
13 浅田均 日本維新の会 13件 9 2026/7/14
14 原田秀一 国民民主党・新緑風会 12件 2 2026/7/14
14 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
14 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 11件 5 2026/6/10
17 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 11件 6 2026/3/2
17 村上智信 日本維新の会 11件 4 2025/5/16
20 小池晃 日本共産党 10件 2 2026/7/14

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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引用するとき

出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月22日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-22 02:49

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。