国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-22 00:39
国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 予算委員会 第2号
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小野寺五典 自由民主党・無所属の会
…て障害を起こし、そして身の代金を要求するものもあります。昨年は、DMM、日本の企業でありますが、ここが四百八十億円相当のビットコインを盗まれました。過去には、マウントゴックスが四百八十億円、コインチェックが五百八十億円、このような被害があります。 一部報道によれば、その犯人は北朝鮮の可能性が高いということなんです。もし、この資金で北朝鮮が核、ミサイルの開発をしていたら、日本から盗まれた資金や身の代…
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石破茂 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁
この法案の必要性、重要性につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。 以前から、日本のこういうサイバー攻撃に対する脆弱性というのは指摘をされてきたことでございますが、この点に関する法整備というものは随分と遅れてまいりました。 今委員御指摘の点、あるいはこの法案を提出して御審議をいただくに当たりましては、与野党の先生方のいろいろな御意見を承りながら、一つは、表現の自由、こういうものに抵触しない…
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塩崎彰久 自由民主党・無所属の会
…ないかと思っています。 是非、城内大臣、この法案成立に向けて、また御尽力いただければと思います。 さて、トランプ大統領は暗号資産についても大統領令に署名されました。アメリカはこれからデジタル資産を国の経済成長とイノベーションを引っ張っていく重要な分野と位置づけて、ビットコインなどを国家備蓄の一部にも入れていく、こうした新たな政策でございます。 実は日本でも、暗号資産やブロックチェーン、こうしたウェ…
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石破茂 内閣総理大臣 答弁
別に好き嫌いの問題ではございませんのですが、先ほど来お話が出ておりますが、去年の四月にウェブ3ホワイトペーパー二〇二四というものの御提言を委員を中心になさいまして、どれぐらい理解できたかは、すごい自信があるわけではありませんが、大体御提言の内容は把握をいたしておるつもりでございます。 暗号資産を含めましたウェブ3の健全な発展ということは極めて重要で、この日本が抱えている社会問題を解決する、あるいは…
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塩崎彰久 自由民主党・無所属の会
ありがとうございます。 石破総理から、暗号資産そしてウェブ3ビジネスについても大事な産業であるというふうに御明言をいただきまして、ありがとうございます。 さて、この関連で、加藤金融担当大臣にお伺いしたいと思います。 今、暗号資産に関係して、一番議論が集中しているのが税の取扱いでございます。 例えば、アメリカでは、暗号資産の取引から利益を得た場合、これはキャピタルゲイン課税ということで二〇%が上限と…
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加藤勝信 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁
…るいは、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討すると。それを踏まえて暗号資産について議論させていただいておりますが、暗号資産については、決済手段としての利用も見られる一方で、実際には投資目的で売買されていることが多いという指摘、また、関連する取引の市場が健全に発展するためには利用者保護等が図られ国民から広く信頼を得られることが不可欠であるといった…
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塩崎彰久 自由民主党・無所属の会
ありがとうございます。 暗号資産に関する金融庁の勉強会、この中身について非常に関心が高かったんですが、なかなかその中身は分からなかった。その中で、今日は、与党税制改正大綱を踏まえたものであるということ、そして六月末をめどに一定の結論を出していただくことを明言をいただきまして、ありがとうございます。 さて、トランプ大統領の様々署名した大統領令の中でも、特にインパクトの大きいものの一つがWHOからの脱…
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福岡資麿 厚生労働大臣 答弁 質問への答弁
委員におかれては、政務官の御経験による深い御理解によって様々な御提言をいただいていること、重く受け止めさせていただきたいと思います。 御指摘がありましたように、国際的な保健課題には国際社会が協力して対応していくことが大変重要でございまして、厚生労働省としては、WHOが引き続き保健をつかさどる国連の専門機関としてその専門性を生かし、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくこ…
参議院 財政金融委員会 第2号
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上田勇 公明党
…ことが必要でありますので、分かりやすく丁寧な説明をこれからも心掛けていただきたいというふうにお願いをいたします。 次に、暗号資産について質問をいたします。 アメリカの次期トランプ政権では、経済関係の要職の人事案などが明らかになってくると、これまで比較的現政権は慎重であったのに比べて、この暗号資産に好意的なんではないかという見方が今広がっております。市場では、規制緩和が進むんじゃないかというようなこ…
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油布志行 金融庁企画市場局長 答弁
お答えいたします。 暗号資産につきましては、決済手段としての利用も見られる一方で、実際には投資目的で売買されていることが多いという指摘や、あるいは、関連する取引の市場が健全に発展するためには、利用者保護等が図られ、国民から広く信頼が得られることが不可欠であるといった指摘がなされております。 こうした指摘を踏まえまして、委員おっしゃいましたとおり、本年八月に公表しました金融行政方針におきましては、国…
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上田勇 公明党
ありがとうございます。 暗号資産、その決済機能としての一定の役割があるということは、もうかなり定着をしてきているんだというふうに思います。 ただ、今おっしゃったように、投資あるいはその投機的な今動きもあるというふうに思います。これだけ非常に値上がりをしているということが報道されていると、かなり一般の方々、比較的これ参画するのはそんな難しいことではないようでありますので、その辺、ちゃんとそのメリット…
衆議院 内閣委員会 第4号
衆議院 財務金融委員会 第2号
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原口一博 立憲民主党・無所属
…政策決定会合でございまして、日銀のこの間の植田ショックから今に至るまでのこと、それからトランプ政権に関わること、あるいは仮想通貨や様々な金利の上昇について、是非質問を、集中審議の時間をつくっていただきたいのと、また、巨大銀行の貸し金庫の問題や、今日ちょっと触れますが、農林中金の問題、金融の問題も山積していますので、是非、この会期中にでも、あるいは閉会中にでも審議をしていただきますように、よろしくお…
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村上智信 日本維新の会
…ように、是非前向きに考えて取り組んでいただけたらというふうに思います。 それでは、最後の質問に移ります。 最後の質問は、暗号資産に関係するものです。仮想通貨とも呼ばれております。現在、暗号資産の利益、投資家が投資して利益が出た場合、雑所得として累進課税を適用されます。しかし、累進課税、暗号資産でもうかる方というのは、何千万とか何億円ももうかる方がいるんですけれども、そういうふうにもうかっていく方は…
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加藤勝信 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁
今御質問にありましたように、暗号資産の取引に係る所得については、外国通貨の為替差益と同様に、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となります。 一方、上場株式等の譲渡益などについては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点のほか、貯蓄から投資への政策的要請を受け、また、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築する観点から、二〇%の分離課税が採用されているところであります。 暗号…
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村上智信 日本維新の会
今、大臣から丁寧な検討をしてまいりますという話をいただきました。 この暗号資産について、いろいろな論点で議論は進めていくんでしょうけれども、私が一つその論点で強調しておきたいのは、是非、国益を考えていただきたいという話なんです。 これは、先ほどの話にありましたけれども、やはり高い税率だと、この暗号資産でもうけるような方が海外に移ってしまうんですね。もう日本の高い税率は嫌だと言って海外に移ってしまう…
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岸田光広 国民民主党・無所属クラブ
…よろしくお願いを申し上げます。 本日、三十分という限られた時間ではありますが、加藤大臣の大臣所信に対して、印紙税とそして暗号資産の二点につきまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 加藤財務大臣は、日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方において、財政については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進める…
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斎藤洋明 財務副大臣 答弁 質問への答弁
委員の御質問にお答え申し上げます。 直近の令和六年度予算における印紙税収は、二千五百五十億円を見込んでございます。ピーク時が、昭和六十三年度決算の八千五百億円でございまして、十年前、二十年前というお話でございましたが、長期的に穏やかに減少し続けてきて、現在はこういう見込みだということでございます。 要因についても御質問がございましたが、先ほど委員が御指摘になりました金額の引上げですとか、様々な要因…
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岸田光広 国民民主党・無所属クラブ
…ってはコスト以外の何物でもないと思いますので、是非とも、廃止に向けて更なる御検討の方をよろしくお願いいたします。 次に、暗号資産についてお伺いをしてまいりたいと思います。 先ほど村上委員の方からもこの問題について取り上げられておりましたが、私からはちょっと別の角度からお聞かせいただければと思います。 国民民主党は、さきの衆院選に際しまして、国民民主党二〇二四重点政策、こちらの方を発表させていただき…
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屋敷利紀 金融庁総合政策局長 答弁
お答えいたします。 暗号資産に関する市場規模に関しましては、二〇二四年十月時点におきまして、月間の国内取引額は約一・九兆円、日本における口座数は約一千百二十二万口座となっております。 取引している利用者の所得層につきまして一概にお答えすることは困難ではありますけれども、一部の暗号資産交換業者では、暗号資産の少額積立てサービスを提供するなど、幅広い投資家層による暗号資産の購入が可能な環境となっている…
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岸田光広 国民民主党・無所属クラブ
…層、特に富裕層だけではなく、いろいろな層がこれを保有されているということなんですけれども、また、御回答いただきましたが、暗号資産の市場、今、急速に拡大をしています。投資家のような、専門家の方だけではなく、やはり今申し上げたように個人投資家、幅広い年齢層の方が投資を行っていらっしゃいますので、ウェブ3先進国にするとの国家戦略の観点からも、是非、しっかり、ルール作り等、暗号資産の取引環境、こちらの整備…
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屋敷利紀 金融庁総合政策局長 答弁
お答えいたします。 国内の暗号資産交換業者において顧客からの預かり暗号資産が不正に流出した事案につきましては、資金決済法において暗号資産交換業の登録制が導入されて以来、四件、被害額は合計で約一千百六十億円確認されているところでございます。
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油布志行 金融庁企画市場局長 答弁
暗号資産のこれまでの制度整備についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 まず、G7サミット等におきまして、当時は仮想通貨と呼ばれておりました暗号資産でございますけれども、マネーロンダリング、テロ資金供与対策が求められたことを受けまして、資金決済法等を改正いたしました。二〇一七年の四月から、暗号資産の交換等を行う業者を登録制といたしました上で、本人確認義務等の導入、それから、利用者保護の観…
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岸田光広 国民民主党・無所属クラブ
…ほども村上委員の方から少しあったんですが、国民民主党は、令和七年度税制改正に関する要望一覧におきまして、重点項目として、暗号資産取引に対しまして、現行の最大五五%の税率から、二〇%の申告分離課税の適用を要望させていただいています。 日本では、現状、最大五五%の総合課税となっていますが、先ほども国際比較の方を聞かせていただいているんですけれども、暗号資産につきましても、米国を始めとしまして主要先進国…
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斎藤洋明 財務副大臣 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産に関する主要国の税制でございますが、例えば、御指摘の米国ですと、保有期間が一年以下の場合は総合課税、一年を超える場合は分離課税とした上で累進税率を適用、イギリスにつきましては、分離課税とした上で累進税率を適用、フランスでは総合課税と分離課税の選択制を原則としているというふうに承知をしております。
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岸田光広 国民民主党・無所属クラブ
…る投資環境にするためにも、御検討の方をよろしくお願いいたします。 知り合いのお子さんの、余談なんですけれども、大学生が、NFTという技術を使ってデジタルアートを作成して、これを売却して、その対価を暗号資産で受け取っていたようなんです。本当に、NFTというと、私も聞いたときは何か分からなかったんですけれども、非代替性トークンと言われるもので、こういう無形のものに真贋をチェックできるようなデータを埋め…
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加藤勝信 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁 質問への答弁
貯蓄から投資への流れを更に進めていくために、御指摘のように、金融経済教育を充実させ、国民の金融リテラシーを高めていくことが重要と考えています。 こうした観点から、金融庁では、国民の皆さんにより幅広く金融経済教育を受ける機会を提供できるよう、本年四月に、金融経済教育推進機構、通称J―FLECを設立をしました。このJ―FLECにおいて、金融経済教育に関する講義資料の作成、学校や企業等への出張授業の実施…
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岸田光広 国民民主党・無所属クラブ
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 このような暗号資産のような新しい技術また仕組みが広がっていくときには、いろいろな問題が発生しやすいと考えられます。ローリスク・ハイリターンがあり得ないということや、このことは十分周知されていると思いますが、学生また社会人につきましても、今まで余り金融教育等を受けてきていないと思われますので、こちらに対しましても更なる啓発の方を進めていただきたいと思…
参議院 内閣委員会 第1号
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派(直近) | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月22日閲覧)サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ(CSV)
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-22 00:39
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。