国会の暗号資産　発言トラッカー

片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

いわゆるDEX、DEXについては、明確な定義はまだ存在していないんですが、一般的には、中央集権的な管理者がいない又は特定し難い、利用者同士がスマートコントラクトを通じて暗号資産の交換を自律的に実行できるといった性質を有している一方、DEXと称するサービスの中には、実際には中央集権的な性質を有する場合があるといった指摘もなされているところです。 現在、規制上、こうしたDEXが資金決済法上の暗号資産交…

発言の全文 法改正 ポスト

片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…要があるのであれば、当然適切に対応しますというような言い方をしたところでございますと答弁をしております。 他方、その例のサナエトークンの関連企業とされるノーボーダーDAOというところから、三月の五日には、このジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し補償を行うこと、四月三日には、一定の時点でサナエトークンを保有していたユーザーを対象に、当該時点の保有残高に応じた額で補償を行う旨が公表されたという…

発言の全文 Web3政策 サナエトークン ポスト

片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…反か否かといったことについては回答は差し控えておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、我が国では、資金決済法上は暗号資産の発行についての業規制は存在しておりませんが、暗号資産の販売、交換やその媒介を業として行う場合には暗号資産交換業に該当するものと解されてはおります。 ただし、個別の行為の暗号資産交換業への該当性につきましては、当該行為の形式面だけではなく、実態に即して、それが販売、交換や…

発言の全文 法改正 ポスト

片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

現在、株式等の有価証券取引から生ずる所得が基本的に約二〇%の分離課税となっております。一方、暗号資産取引から生ずる所得は所得金額に応じて最大五五%の税率が適用される総合課税の対象とされております。 こうした中で、今国会に提出されている所得税法等の一部を改正する法律案におきまして、一定の暗号資産取引を分離課税の対象とする旨示されておりますが、これは、国内外の暗号資産の投資対象化が進展する中、暗号資産…

発言の全文 税制 法改正 ポスト

片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…ないよと言っていましたので、あればすぐそれもこっちに来ていますから、ということではあると思うんです。 他方、金融審議会で暗号資産のワーキンググループというのをずっとやっていまして、要は無登録で暗号資産取引の勧誘を行う者が現れていたり、あるいは金融庁にも詐欺的な勧誘に関する相談がこの件とは何の関係もなく別途いろいろ来ておりますので、無登録業者によって違法な投資勧誘がされることを防止するためにより厳格…

発言の全文 不正・事件 ポスト