国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 06:59
国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
浅田均氏の発言
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第4号
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浅田均 日本維新の会
そういうお考えですと、今、シェアリングエコノミーって割と大きな話をしたんですけれども、この後テーマにさせていただきますトークンエコノミーというのがあるんですね。これは、イーサリアムって仮想通貨、暗号資産があって、ビットコインと並ぶ暗号資産、仮想通貨ですけれども、ビットコインと一番大きな違いというのは、そのカスタムトークンというのを発行できる仕組みなんですね。だから、私が、そのメタマスクという、これ…
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重藤哲郎 国税庁次長 答弁 質問への答弁
繰り返しになりますが、我々、国税の執行当局といたしましては、先ほど申し上げましたような形での情報収集を行い、また、情報を分析するための専門、そういった、シェアリングエコノミー、そういったもの、あるいは電子商取引、そういったものに専門的にその情報を分析するような部署を、機能を充実する、そういったことを通じて適正な課税に努めていきたいと考えております。
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浅田均 日本維新の会
これ、こういうトークンエコノミー始めようという人は資金決済法、資金決済法による登録が必要ということなんですが、これはイーサリアムという仮想通貨、暗号資産をベースにした事業であるから登録が必要という理解でいいんでしょうか。
参議院 予算委員会 第9号
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浅田均 日本維新の会
…り戻す運動だとも思っております。 だから、こういう時代の分かれ目にあって、ウエブ三・〇の世界は、後で説明しますけれども、DeFiとかNFT、メタバース、これデジタルの産業化なんですね。産業のデジタル化ではなしに、むしろデジタルの産業化ということがこれから起きていく。 そういう岐路にあって、デジタル庁としてどういう役割を果たしていかなければならないとお考えでしょうか。
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牧島かれん デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁 質問への答弁
ウエブ三・〇、抽象的な概念ではありますけれども、従来のインターネットの在り方を変えていく、今委員の御指摘のとおり、さらに社会変革につながる可能性を秘めているものだと私どもとしても考えております。利用者の利便性と保護のバランス等の観点も踏まえながらではございますが、成長戦略として、規制等の在り方を含め、利活用の促進に向けた環境整備を図る必要があるというふうに考えておりますし、デジタル庁はデジタル社会…
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浅田均 日本維新の会
これが多分最後の質問になると思います。 ガバナンストークンというのがあるんですね。これ、ビットコインとかイーサリアムという仮想通貨、暗号資産という呼び方に変えられておりますけれども、ビットコインとかイーサリアムというのは皆さん聞かれたことがあろうかと思います。そのイーサリアムのブロックチェーン上でDeFi、分散型金融と言われていますけれども、DeFiのプロトコルとか、DeFiのサービスに関する、ま…
参議院 予算委員会公聴会 第1号
参議院 予算委員会 第7号
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浅田均 日本維新の会
…ましたように、安倍内閣ではソサエティー五・〇を実現するとか、いろいろ御提案になっております。その中心となる情報管理技術がブロックチェーン、又はそのブロックチェーンの核心が今お手元に示しておりますこのハッシュ関数というやつであります。デジタル化できるものなら何でも放り込めると。だから、音楽でも映像でも文字列でも文書でも何でもその関数に放り込める、アウトプットが二百五十六桁の二進数で出てくる、一定長で…
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浅田均 日本維新の会
…いうイノベーションが起きているというのは、こういうほんまに僕らがよう知らぬようなところで起きているわけであって、今大臣はビットコインの例を挙げられましたですけれど、ビットコインというのを動かしている技術に使っているのがこのブロックチェーン技術で、だから、ブロックチェーン技術あるいはこのハッシュ関数というのはもう何にでも使えるわけですよね、データベースですから。だから、出生届から始まって、麻生太郎氏…
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小野寺五典 防衛大臣 答弁 質問への答弁
特に防衛に関しての国の役割というのは、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜く、これが政府の最も重要な役割だと思っております。言い換えれば、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること。このことは、安倍政権において我が国として初めて作成した国家安全保障戦略にも明記をしているということであります。 このような責務は、直接には憲法と法律に基づき政府に与えられているものでありますが、…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派(直近) | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言(JinaCoin)"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ(CSV)
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 06:59
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。