国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 07:59

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 内閣委員会 第16号

会議録
  1. 川裕一郎 参政党

    …大を防ぐことは重要であります。しかし、現実には、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺、特殊詐欺の多くは、海外拠点や匿名の通信、暗号資産を活用した極めて組織的な犯罪であり、実際に莫大な利益を得ている黒幕や指示役にまで捜査が及んでいないのではないかという国民の不信感があります。 末端だけを次々と摘発しても、最後の組織が温存され続ければ、新たな実行役が補充をされ、被害は繰り返されます。いわばトカゲの尻尾切りに…
衆

衆議院 内閣委員会 第15号

会議録
  1. あかま二郎 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁

    …した詐欺等の被害者に対し、特定被害回復給付金を支給することとするものであります。 第三は、移転時の通知義務等の対象となる電子決済手段の追加であります。これは、移転される場合における通知義務等の対象となる電子決済手段に、無記名受益権に係るものを除く受益証券発行信託によらない特定信託受益権を追加するものであります。 なお、この法律の施行日は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等については公布の…
衆

衆議院 内閣委員会 第8号

会議録
  1. 重松弘教 警察庁刑事局長 答弁

    …れると考えられます。 また、通信、金融、AIに関する新たな技術、サービスの進展を受けて、犯人側が、匿名性の高い通信手段や暗号資産等を利用して海外から組織的に詐欺を敢行していること、生成AI、ディープフェイク等の新たな技術を悪用することによりまして、国境や言語の壁を越えて犯行形態を拡大していることといった背景が考えられるところでございます。
衆

衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号

会議録
  1. 谷浩一郎 参政党

    …だという、IT技術を長期的な観点で創出するべきであると考えています。 その上で、質問に入ります。 今回の改正で、地方債がデジタル証券によって発行できるようになるということですが、外国投資家によるデジタル地方債の保有割合の上限設定や監視の仕組みについて、現在どのような検討がなされているのか、総務省にお伺いいたします。
参

参議院 内閣委員会 第4号

会議録
  1. 大濱健志 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 答弁

    …詐欺の被害は極めて危機的な状況であり、これらの犯罪におきましては、国民の社会経済活動に広く浸透している預貯金口座のほか、暗号資産といった近年新たな資金決済手段として台頭しているものにまで、多岐にわたる金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている状況にございます。 こうした詐欺等による被害を防止するため、マネーロンダリング対策の分野においても新たな対策を導入することが喫緊の課題となっており、その…
  2. 牛田茉友 国民民主党・新緑風会

    では、その暗号資産についてお尋ねいたします。 特殊詐欺の被害の金額の交付形態を見ますと、暗号資産送信型、令和七年、去年、千二百三十三件と、前の年からおよそ九倍に急増しています。SNS型投資詐欺もおよそ二・五倍に増加し、ロマンス詐欺も大幅に増加、被害額も高額化しています。従来型の特殊詐欺とは異なる構造的な変化が起きていると認識しています。 その背景にはウォレット間の直接送金や海外業者の利用があるとい…
  3. 牛田茉友 国民民主党・新緑風会

    金融庁の登録を受けていない海外事業者まで直ちに対象とすることは難しいということは理解をいたします。ただ、実際にはこの暗号資産が海外事業者やウォレット間送金を通じまして流出しているという実態がありますし、そこに十分に対応できなければ、制度としてなお抜け穴が残るのではないかなという懸念が残ります。暗号資産をめぐる犯罪の形態が急速に変化していることも踏まえまして、国際連携や追跡手法の高度化も含めて、是非…
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  1. あかま二郎 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁 質問への答弁

    SNS型投資詐欺についてでございますけれども、典型的なものとして、まず、犯罪者グループがバナー等の広告やダイレクトメッセージでまず被害者に接触、続いてSNS投資グループに誘導、それからやり取りを重ねるなどしてまず信用を得る、そして、その後、金銭等をだまし取る手口が見られる、こういった一連の流れがございますが、犯罪者グループと被害者との接点について各段階において対策を講じること、これが必要であるとい…
  2. 牛田茉友 国民民主党・新緑風会

    …きたいと思います。 今回のこの改正、非常に重要な一歩であるというふうに思いますけれども、被害はSNSから始まって、資金は暗号資産で移転されて、そして制度の外側を通っているという現実があることを踏まえますと、金融規制だけでは対応し切れない段階に来ているのではないかなと考えます。 私、前の仕事でニュース番組のキャスターをやっておりまして、「STOP詐欺被害!私たちはだまされない」というコーナーをほぼ毎…
  3. あかま二郎 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁 質問への答弁

    まず、今回の法案でございますけれども、いわゆる匿名・流動型犯罪グループが関与をする特殊詐欺の被害は極めて深刻な状況であります。 こうした犯罪において、預貯金口座等の金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえて、金融サービスの利用の適正、これを図る観点から、マネーロンダリング対策、これを講じるものであることを御理解いただいているものと思っております。 この点、警察庁におい…
  4. 岩田和親 内閣府副大臣 答弁 質問への答弁

    金融庁といたしましても、昨年四月に策定をした国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を踏まえて、インターネットバンキング対策の強化に向けた要請や、預金取扱金融機関間での不正利用口座情報の共有に係る枠組み創設の後押し、官民一体、業界横断的な広報などに着実に取り組んできたところです。 引き続き、警察庁を始めとする関係省庁や業界団体とも連携をしながら、マネーロンダリング等への各種対策を講じてまいります。
  5. 窪田哲也 公明党

    …ものと思っておりますけど、一方で、やはりこの犯罪の巧妙化が進んでいる中で、規制の抜け穴は今後も生じるだろうと思われます。暗号資産、仮想通貨による悪用対策など、新しい手口もどんどん進んでいくと思いますので、その分析と対策をもう着実に進めていただいて、必要に応じて、今後も法制化が必要であれば取組をお願いしたいと思います。 特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺撲滅に向けた国家公安委員長の決意を伺いたいと…
  6. あかま二郎 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁

    …ループ、これが関与する特殊詐欺の被害、これは極めて憂慮すべき状況であり、また、これらの犯罪にあって、今先生の御指摘にある暗号資産であるとか様々な形でマネーロンダリング等が悪用されている、まさにそういった実態があるところであります。 昨年四月に策定いたしました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これにおいても、暗号資産の悪用への対策、これが盛り込まれたところであり、また、これを踏まえて、警察庁に…
  7. あかま二郎 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁

    …弁しておるとおり、まさに危機的な状況にあり、これらの犯罪において、国民の社会経済活動に広く浸透している預貯金口座のほか、暗号資産といった新たないわゆる資金決済手段として台頭しているものまで、多岐にわたる金融サービスがいわゆるマネロンに悪用されている状況にあります。 そういった中で、この詐欺等による被害防止するため、このマネロン対策の分野においても新たな対策、これを導入することが喫緊ということの中で…
  8. 小島とも子 立憲民主・無所属

    …ついて適切な措置を講ずるべきである。 一 近年、SNS型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺等が急増している中、特に預貯金や暗号資産の口座等を不正に利用した金融犯罪への対策が急務であることから、金融機関や暗号資産交換業者を始めとした特定事業者との連携を強化し、口座等の不正利用に係る情報の共有に一層努めること。 二 預貯金口座等の不正利用対策を一層強化するため、預貯金通帳の不正な譲渡等及びいわゆる「送金…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 牧野俊一 参政党 6件 1 2026/6/10
2 原田秀一 国民民主党・新緑風会 5件 1 2026/7/14
2 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 5件 2 2019/5/17
4 田中健 国民民主党・無所属クラブ 4件 2 2026/6/10
4 中谷一馬 立憲民主党・無所属 4件 4 2024/4/8
4 緑川貴士 立憲民主党・無所属 4件 2 2023/3/30
4 音喜多駿 日本維新の会 4件 4 2023/3/24
8 後藤祐一 中道改革連合・無所属 3件 3 2026/7/27
8 平木大作 公明党 3件 2 2026/6/18
8 岡本三成 中道改革連合・無所属 3件 1 2026/6/10
8 牛田茉友 国民民主党・新緑風会 3件 1 2026/4/16
8 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会 3件 2 2025/6/5
8 村上智信 日本維新の会 3件 1 2025/4/15
8 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 3件 3 2025/2/28
8 藤末健三 自由民主党・国民の声 3件 3 2022/4/19
8 濱村進 公明党 3件 2 2020/4/6
8 野田佳彦 立憲民主党・無所属 3件 1 2019/5/17
8 本田太郎 自由民主党 3件 2 2018/11/20
8 徳茂雅之 自由民主党・こころ 3件 1 2018/3/22
8 玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ 3件 1 2018/2/5

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 07:59

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。