国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 07:59
国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
藤巻健史氏の発言
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第5号
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
日本維新の会の藤巻です。日本維新の会・希望の党を代表して質問をさせていただきたいと思います。 今回も、暗号資産の税制、そして外貨預金の税制についてお聞きしたいと思うんですが、現在、暗号資産は雑所得ですね。雑所得というのは、他の九分類と違いまして、他の九種類の所得区分にいずれにも該当しない所得と規定されているわけです。ですから、暗号資産を雑所得として国税当局が主張している限り、譲渡所得であるとか一時…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
ちょっと議論の論点が明確になりました。要するに、暗号資産というのは、資産としては認められるけれども、譲渡資産に起因する資産ではないという説明でよろしいんでしょうか。
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並木稔 国税庁次長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 今答弁したとおりでございまして、そのとおりでございます。
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
じゃ、ちょっとその後、これは後でまた申し上げますけれども、暗号資産というのは支払手段でもあるというふうにおっしゃっていましたけれども、支払手段というのはキャピタルゲイン、値上がり益とか値下がり損というのは生じるんでしょうか。
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
アメリカでは、暗号資産を支払手段と定義して、かつ、それでいながらキャピタルゲインを認めているわけですけれども、日本とはどうしてそれが違うんでしょうか。
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
アメリカの税制は分かりましたけれども、ちょっと議論を脇道に一回それますけれども。 前回、暗号資産の譲渡益とかそれから外貨資産の為替益というのは、損益通算とかそれから翌年への損失のキャリーオーバーができない。その理由として、これらは、為替とかそれから暗号資産というのは、時期を選んで実現損ができる、実現益が出る、出られると、恣意的に時期が決定できる、だから、譲渡、暗号資産とか為替、外貨預金というのは雑…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁 質問への答弁
先生おっしゃっているとおりだと思いますけれども、これまでこの話については当委員会でも何度か議論になっておりまして、それで、先生からその他の所得との損益通算や損失の繰越しを可能とすべきではないかといったような御趣旨の質問もこれまであったものですから、それで先ほど申し上げたような一定程度取引のタイミングを調整して損益の発生時期を選ぶことが可能であるので、その損益通算を認めない方が適当なんだといったよう…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…どその時期を今おっしゃったように選べる、だからこそ分離課税の二〇%にしたとおっしゃったと思うんですけれども、だったらば、暗号資産の譲渡益もそれから外貨預金もまさに時期を選べるんだから、分離課税二〇%にしてしまえばそういう恣意的な操作ができなくなる、だから二〇%にしろという議論もできるんじゃないかと思うんですが、いかがですかね。
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
最初の質問に対するお答えで、暗号資産というのは、資産ではあるけれども譲渡所得に該当する資産ではないというお答えだったと思うんですが、それは一応、コンファーム的なことなんですけれどもね。 〔委員長退席、理事三木亨君着席〕 今、改正案、所得税法第二条第一項十六号の改正案ではこう述べているわけです。卸売資産のところで、事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産(有価証券、…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…税法」二十三版、二十三版の第二百六十一ページですけれども、譲渡所得における資産とは、譲渡性のある財産権を全て含む概念で、ビットコイン等の仮想通貨などがそれに含まれると書いていらっしゃるわけですよね。確かに仮想通貨と書いて、ビットコインというふうには書いてはありますけれども、その大家の先生が、資産であり、かつ国税当局が否定している譲渡所得になり得る資産であるということを明言されているわけです。学説で…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…渡所得の可能性もあるというふうにおっしゃっている、あと私は一時所得の可能性もあるかなと思っているんですけれども、もしこの暗号資産の譲渡益が雑所得の可能性もある、一時所得の可能性もある、そして、まあ雑所得の可能性もあると、こういう可能性があるんであるならば、これはやっぱりあとは政治判断でいいと思うんですよね。これは確かに、暗号資産の所得がこれが例えば利子所得であるなんといったら、これは絶対否定される…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…うだと責める気はないんですけれども。 ここで一つ、財務大臣にお聞きしたいんですが、政府が十五日に閣議決定した改正案では、暗号資産は新たに金融取引上の規制対象になると聞いております。金商法の網が掛かるということだと思うんですけれども、これで金融商品として位置付けられるならば、仮想通貨を他の金融所得同様に二〇%の源泉分離で考えてもよろしいんじゃないかと、それこそ投資の中立性ということを考えますと、まさ…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
以前、麻生大臣が私の質問に対して、給与所得と暗号資産での利益とで不平等じゃないかというお話をしたんですけれども、カジノでもうけたものが一時所得、一時所得というのは五十万を引いた後、それを半額にして税率を掛けるわけですから、支払う税金というのは半分になるわけですよ。一方、暗号資産でもうかった利益は最高五五%まで行くと。これ、それこそ不平等感ないですか。カジノでもうけたら税金半分、暗号資産でもうけたの…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…る、これは私はマーケットにいた感じですごくするんですけど。 今までちょっと議論してまいりました。本当に、外貨預金、これ、暗号資産の譲渡もそうなんですけれども、本当に雑所得かと、こういう議論をずっとしてきたんですね、今まで。 雑所得というのは、ほかの九分類に所属しない所得が雑所得に入ると、こういうことなんですけれども、いろいろ議論していますと、確かに租税法の大家の先生も、これは譲渡所得になるとかおっ…
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安倍晋三 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁
当時、当時のバブル時代でありますが、バブルとはこれ一般的に、資産価格が、ファンダメンタルズ、この経済の基礎的条件から大幅に乖離して上昇することを指しているわけでありますが、この当時、極めて地価が、地価と株価が上昇したわけでございます。地価とこの株価が上昇したわけでございますが、国民全体の中に資産価格上昇期待が高まった結果として、自己増殖的な投機行動により資産価格を経済のファンダメンタルズからは考え…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…にもかかわらず、景気がめちゃくちゃに良かったと、こういう現象が起きているわけです。 先ほどもちょっと議論あったんですが、暗号資産も資産として認められているわけですよ。これ、暗号資産の価格も、不動産とかそれから株と同じように、これ価格が上がると極めていい効果を、経済効果を与えるということがあるんですね。それを税制改革によって押し下げちゃったんですね、この前、雑所得と認定することによって。これ、やっぱ…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁 質問への答弁
これは、いわゆる雑所得とか、また譲渡所得といったこの種の所得税における所得の区分のお話をされておられるんだと思いますが、その所得の性質に応じてそれは分類されると、これは当然のことなんだと思っております。為替相場に影響を与えると、そういった観点から判断されるべきものではないということははっきりしておるんだと思っております。 加えて、先ほどもちょっと、午前中でしたか午後だったかな、お話があっていました…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
今の税制を、私は、別にその暗号資産とか為替の譲渡益を利子所得にしろとか、別に全く関係ない、学説にも合わないようなことを言っているわけじゃなくて、学説としてもそういう可能性がある、それも、特に租税法の大家がおっしゃっているような分類に変えてもいいんじゃないか、なぜそこで抵抗する必要があるのか。国税はそうかもしれないけど、これは政治で選んでもいいんじゃないか。それによって日本が発展するんだったら是非変…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁 質問への答弁
今の最後の点につきましては、そういう学者さんの説というのはこれ実はいろいろありますので、その中の一つの御説として知らないわけではありませんけれども、そういう御説が一つはあるということは拝聴させておいていただきます。
参議院 財政金融委員会 第3号
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
暗号資産の譲渡益、これは原則雑所得と、それも総合課税の雑所得というふうに認識しておりますけれども、雑所得の計算方式並びに最高税率、それから繰延べができるのか、損益通算ができるのか、その辺をちょっとお教えください。
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
雑所得、暗号資産の譲渡益、損とか、それから外貨預金の損とか得とかが入ると思いますけれども、そのほかに雑所得に分類されるような利益、損失を教えていただきたいんですが。
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並木稔 国税庁次長 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 お尋ねの雑所得の例といたしましては、国民年金法、厚生年金保険法などの規定による公的年金などのほかに、個人年金保険契約に基づき支払を受ける年金、著述家や作家以外の人が受ける原稿等の報酬や講演料などが該当するところでございます。
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
今、例をお聞きしましたけれども、雑所得の中で、外貨預金の譲渡損とかそれから暗号資産の譲渡損、これは大きい損失が計上できる、要するに、暗号資産の例がそうなんですけれども、おととし大もうけしたけれども、翌年、去年は大損したというような非常にボラタイルな、収益が、利益がボラタイルな科目、その二つ以外に、外貨預金とそれから譲渡資産のほかにそういうように利益がボラタイルするようなものがあるのかどうかお教えい…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
まあ苦しいとは思うんです、苦しい御答弁かなとは思うんですが、確認しておきますと、外貨預金の譲渡損とかそれから暗号資産の譲渡損、これ以外は基本的にはいつも損が出るようなものじゃない、公的年金とか印税とかそのような、講演料とか、普通、そういう毎年、年によって大もうけしたり大損したりしないようなものがほとんどは雑所得に入ると、私はこう理解しているわけなんですが。 〔理事三木亨君退席、委員長着席〕 そこで…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…と思うんですけれども。まあ、それはいいです。それは後からこの議論するうちに御説明したいと思いますので。 今、私は、せめて暗号資産の譲渡益というのは雑所得じゃなくて総合課税でも譲渡所得じゃないかというふうに思っているんですけれども、まず取りあえず譲渡所得とそれから雑所得について、これちょっと、ごめんなさい、質問通告、雑所得、雑所得と書いちゃいましたけれども、雑所得と譲渡所得をちょっと比べていただきた…
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並木稔 国税庁次長 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 まず、雑所得に関してでございますけれども、所得税法上、雑所得の金額は、先ほど申し上げたところでございますけど、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額とその年中の公的年金等以外の雑所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額の合計額とされているところでございまして、例えば、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額がある方が公的年金等以外の…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
いや、今日は、最初にちょっと申し上げておきますけど、私は、暗号資産というのはやっぱり特措法でいずれは源泉分離二〇%にするべきだとは思っていますけれども、今日の議論は、少なくても総合所得の中でも雑所得じゃなくて譲渡所得に相当するのではないかという今日議論していますので、分離課税の方、忘れてください。将来またそっちの方に行くべきだということは話しますけれども、少なくても総合所得の中でも雑所得じゃないで…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…を雑所得というふうに定義されると私は思っているんですよ。だとするならば、国税当局、ちょっと後で言いますけど、国税当局は、暗号資産もそれから外貨預金も譲渡所得とか一時所得でないということを証明しない限り雑所得に入れられないわけですよ。もし私がここで、暗号資産とか外貨所得が、外貨資産の譲渡益が一時所得であるとかそれから譲渡所得であると申し上げたときに、それを完璧に否定していただかない限り、雑所得に入れ…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
すなわち、法律上では暗号資産というのは支払手段ではなくて資産であるという、法律的にも明確にもう宣言しているようだというふうに私は理解しますけれども、いかがでしょうか。
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…かの判断だというふうに思っていますけれども、キャピタルゲイン、私はキャピタルゲインだと思いますけれども、諸外国の課税で、暗号資産に対する課税で損益をキャピタルゲインとして認識しているのかいないのか、ちょっと確認したいんですが。
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…たのはまた次回に進めますけれども。 外貨預金の益というもの、これも雑所得なんですよ。これは後で議論していきますけど、私は暗号資産の分類、それから外貨預金の分類も、確かにおっしゃるように、おっしゃるようにじゃないな、雑所得というのは、さっきも言いましたように何にも範疇に入らないものが雑所得へ行くわけですから、可能性として譲渡所得かもしれない、一時所得かもしれないものだったらば、まあ確かにその三つの要…
参議院 本会議 第7号
参議院 予算委員会 第2号
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…に関して思うんですけど、ここまでいろんな産業が駄目になってきたらば、やっぱり今、日本が何とか追い付けるものといったらば、ブロックチェーンと、そしてそれに伴う仮想通貨だと思うわけですよ。これは、今のところ、ブロックチェーンというのはインターネットの次の革命と言われているくらいで、世界でどんどんいろんな研究をしているのに、日本は税制等でその発展をブロックしちゃっているわけですね。私はブロックチェーンと…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
仮想通貨はともかくブロックチェーンはと、皆さんそう思うんですけれども、仮想通貨、ブロックチェーンとコインの表と裏の関係にありますよ、これ。仮想通貨がなければブロックチェーンなんていうのは、特にパブリック型のブロックチェーンなんていうのは発展しませんからね。片っ方でブロックチェーンはいいけれども仮想通貨は駄目なんて、そんな話は通用しないですから、もうちょっと勉強していただきたいと私は思いますがね。 …
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
私の先日の質問に対して、総理がブロックチェーンに対して興味を持っていただいて勉強していただいたということは非常にうれしく思います。一層勉強して、日本の未来のために資していただければと思っております。 仮想通貨なんですけど、これはやっぱり先ほどの、仮想通貨とブロックチェーン、分断して考える方もいらっしゃいましたけど、茂木大臣でしたけれども……(発言する者あり)まあそれは言わなくてもいいですけれども、…
参議院 予算委員会 第3号
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派(直近) | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ(CSV)
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 07:59
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。