国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 11:49

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

片山さつき氏の発言

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 財務金融委員会 第8号

会議録
  1. 牧野俊一 参政党 答弁の元の質問

    参政党の牧野俊一です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は、いわゆる金融DX、ブロックチェーンとかAIとかを使った、そういった次世代の金融システムについて質問していきたいというふうに考えております。 先日、三月二十五日付の日経新聞の中で、自民党の中において、次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチームというものが木原誠二官房副長官の下で発足して、党内で議論が…
  2. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    米国では、ジーニアス法という名前ですけれども、ジーニアス法において、ステーブルコインの裏づけ資産として、ドル通貨や要求払い預金のほか、短期の米国債等が認められております。 我が国においては、従来は、信託型ステーブルコインの発行額の全額を要求払い預貯金で管理するよう求めておりましたが、昨年、二〇二五年、資金決済法を改正いたしまして、裏づけ資産の管理、運用の柔軟化を行いました。現在、改正法の施行に向け…
  3. 牧野俊一 参政党 答弁の元の質問

    ありがとうございます。 今まさに国際間でそれをつくる取組の最中だということになりますが、国際間で共通のブロックチェーンの基盤をつくるに当たって、中国も、いわゆるデジタル人民元というものを使って、一帯一路構想の下でそれを広げようといったふうな動きをしていたかと思いますが、そうした特定国がつくったプラットフォームが世界の中で支配的な地位を占めてしまうと、通貨覇権の一端を握られるという点から、安全保障上…
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  1. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …ろいろな機会にこういう御質問を得ておりますのでお答えをしておりますが、そもそも、アメリカにおきましては、現政権発足時に、ブロックチェーンを用いた新しいタイプのコイン、それの活用を図っていくことがアメリカの経済の興隆に非常に資するということで、はっきりとした方針を大統領令とかで現トランプ大統領が出しておられて、日を置かずに、先ほど申し上げたジーニアスアクトというのが上院からの提案で出まして、提案した…
  2. 牧野俊一 参政党 答弁の元の質問

    …とが非常に困難になるというふうに言われております。 ロンダリングした資金を用いて何かの現物資産を購入しようとしたときに、ブロックチェーン上の情報を遡って犯罪的な資金の流れを捕捉するという一つのアイデアがあるとも言われていますけれども、逆に、これを何か無効化するような手段もあるというふうに言われています。 現時点で、政府として、どのようなそういう追跡逃れのための手段の存在を把握していらっしゃるか。そ…
  3. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    いわゆる分散型金融、DeFi、それからピア・ツー・ピア、個人間取引を悪用して、当然、マネーロンダリングですとか、あるいは、場合によっては、テロ資金の隠匿、こういったことは出てき得ることでございますので、昨年五月のG7でも、金融犯罪に対する行動要請ということで、リスク対応が要請され、先ほど申し上げましたように、G20の方で、議長のアメリカ財務長官から、いわゆる功罪両方について、いかにアメリカはこれか…
  4. 牧野俊一 参政党 答弁の元の質問

    …出てきた犯罪的な資金の追跡、というものをきちんと追える、あるいは国全体の経済の最大効率化みたいなことを意図して、いわゆるCBDC、中央銀行デジタル通貨というものを用いて、国内の全ての決済を行えるようにしようというふうな考え方もあるというふうに認識しています。 ただ、日本のように非常に災害が多い国土においては、大規模な停電とか通信インフラの途絶といったことに備えて、現金通貨のようなアナログ決済手段を…
  5. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    CBDCにつきましては、どういう場面でどういう用途で使われるかといった部分も含めて、CBDCに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議というのがございますが、そこでまだ議論をしている段階でございまして、導入するかどうかについても、政府として何か決めたということはありません。 その上で、現金通貨につきましては、現在でも圧倒的に主要な支払い方法として利用されているということのほかに、災害が発生したときなどの…
参

参議院 財政金融委員会 第7号

会議録
  1. 原田秀一 国民民主党・新緑風会 答弁の元の質問

    …民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日もよろしくお願いいたします。 片山大臣、先週は米国出張お疲れさまでした。 本日は、暗号資産について、日本の金融力の強化の観点から質問をいたします。 大臣は、訪米中の四月十八日、ジャパン・ソサエティーで、金融のデジタル化、グローバル化が進む中、ステーブルコインやトークン化預金など、ブロックチェーンを活用した決済の高度化についても政府として支援していますと発言され…
  2. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    委員御指摘のとおり、我が国ではステーブルコインに関する規制枠組みを早期に導入しておりまして、昨年十月から第一号となる円建てステーブルコインの発行、流通が始まっております。加えまして、クロスボーダー決済での活用を視野に入れた三メガバンクによるステーブルコインの実証実験も始まっており、二〇二七年には実取引が開始される見通しでありまして、円建てステーブルコインの実用段階が見えてきております。 このステー…
  3. 原田秀一 国民民主党・新緑風会 答弁の元の質問

    ありがとうございます。 続いて、次の質問に移ります。 ステーブルコインに加え、海外ではオンチェーン上で様々なアセットクラスの取引が進んでいます。特に、ハイパーリキッド社のような分散型取引所は、取引コストが極端に低いことや、パーペチュアルと呼ばれる無期限先物によって取引量が巨大化し、米国議会でもその取扱いについて議論がなされています。 四月十六日、米下院農業委員会で共和党のオースティン・スコット議員…
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  1. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    いわゆるDEX、DEXについては、明確な定義はまだ存在していないんですが、一般的には、中央集権的な管理者がいない又は特定し難い、利用者同士がスマートコントラクトを通じて暗号資産の交換を自律的に実行できるといった性質を有している一方、DEXと称するサービスの中には、実際には中央集権的な性質を有する場合があるといった指摘もなされているところです。 現在、規制上、こうしたDEXが資金決済法上の暗号資産交…
  2. 原田秀一 国民民主党・新緑風会 答弁の元の質問

    …って内部情報を持つ者が有利になる不公正性についてもしっかり対策が必要であるものと考えております。 次の質問に移ります。 トークン化証券についての、日本の、あるいは金融庁としての成長戦略、戦略についてお考えを教えてください。
  3. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    いわゆるトークン化証券、STにつきましては、近年、不動産や社債に関するものを中心に発行が行われているものと承知をしております。トークン化証券については、一般に、小口分散、コスト削減、二十四時間取引が可能といったメリットがあると指摘されているところでございますが、金融庁といたしましては、今後も我が国においてトークン化証券を活用したユースケースが広がっていくことが重要と考えておりまして、引き続き、適切…
  4. 原田秀一 国民民主党・新緑風会 答弁の元の質問

    ありがとうございます。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 国内市場におけるビットコインのETF化についての検討状況についてお聞かせください。
  5. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    金融庁では、足下の暗号資産の投資対象化を踏まえまして、この暗号資産の特性に応じた金融商品としての規制を整備し、利用者保護の充実を図るべく、この国会に金融商品取引法の改正案を提出しております。 暗号資産ETFの解禁に当たっては、その裏付け資産である暗号資産現物の取引について、まず、改正金融商品取引法によって利用者保護の充実が図られる必要があると考えております。その上で、海外では暗号資産ETFが上場さ…
衆

衆議院 財務金融委員会 第6号

会議録
  1. 中川貴元 自由民主党・無所属の会 答弁の元の質問

    …際的な金融エコシステムにおける日本の競争力あるいは信頼を維持するための必須事項だと思っています。特に、オンチェーン金融やトークン化預金といった新技術の進展に我が国の法制度やインフラが迅速かつ柔軟に対応できるか否か、このことが今後の世界的信認を分ける鍵だとも思います。当然、金融DXは、地域の金融機関にとっても非常に重要だと思います。この金融DXの流れをいかにして日本の信頼ある法制度と結びつけ、かつ地…
  2. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段としてステーブルコインやあるいはトークン化預金などが注目されておりまして、国内外で実用化や実証実験等が進んでおります。こういう取組は、やはり、決済の高度化、効率化に資するんですけれども、新規性のある取組でありますから、事業者にとって関連法令の解釈等に悩むケースが出てきます。 そこで、金融庁では、昨年十一月、決済高度化プロジェクト、通称PIPと呼んでいるん…
  3. 中川貴元 自由民主党・無所属の会 答弁の元の質問

    …お尋ねをさせていただきましたので、次は金融DXと地域金融の関わりについて少しお尋ねをしていきたいと思いますが、地方銀行のウェブ3、AI活用と地域活性化の実現に向けてでありますけれども、大臣は、日本の成長戦略の加速のためには金融の力が必要であり、金融を通じて地方経済の潜在力を解き放つ、こういうふうにもおっしゃられています。この地方経済の潜在力を解き放つというのは、具体的にはどのようなことを意味してい…
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  1. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …ー役になって、まさに資金が生きる資金になって動くために地域の金融機関がしっかりと活躍していただく、その上で、まさに地域のトークン化預金とか地域のデジタル通貨の取組も含めて、これの方も支援できる、そういう考え方で接していってまいります。
参

参議院 財政金融委員会 第6号

会議録
  1. 松田学 参政党 答弁の元の質問

    …国債利払いからの脱却というのを掲げていまして、これはまた機会がありましたら議論をしたいと思いますけれども。 今、世界的に暗号資産が拡大し、ステーブルコインも現れ、そして各国の中央銀行がCBDCという法定通貨検討している、そして、二〇二九年にはヨーロッパ中央銀行がブロックチェーンでデジタルユーロを発行する、中国はもうとうにデジタル人民元を発行していると。こういう大きな、通貨の世界、大きな変動がありま…
  2. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段ということでは、ステーブルコインですとかトークン化預金が出ておりまして、また、CBDCについては、これは日本銀行とそれから我々の財務省の方では理財局も協力して実験をずっとやっているんですが。 アメリカにおいては、トランプ政権の発足とともに、このブロックチェーン型の技術を活用して分散型で決済をしようと。つまり、中央集権的ではなくて分散型の決済で、デジタル技…
参

参議院 予算委員会 第11号

会議録
  1. 杉尾秀哉 立憲民主・無所属 答弁の元の質問

    …してある。平和国家としての八十一年間の歩みを根底から覆しかねない、私は看過できないというふうに思っております。 最後に、サナエトークンについて伺います。 高市総理の名前を冠した暗号資産、サナエトークン。総理が公認しているということで、当初、そういう臆測から、資料七ですけれども、価格が急騰しました。ところが、高市総理が自身のXで否定をして、一転、この価格が急落をしました。被害額は、時価総額のベースで…
  2. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …要があるのであれば、当然適切に対応しますというような言い方をしたところでございますと答弁をしております。 他方、その例のサナエトークンの関連企業とされるノーボーダーDAOというところから、三月の五日には、このジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し補償を行うこと、四月三日には、一定の時点でサナエトークンを保有していたユーザーを対象に、当該時点の保有残高に応じた額で補償を行う旨が公表されたという…
  3. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …反か否かといったことについては回答は差し控えておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、我が国では、資金決済法上は暗号資産の発行についての業規制は存在しておりませんが、暗号資産の販売、交換やその媒介を業として行う場合には暗号資産交換業に該当するものと解されてはおります。 ただし、個別の行為の暗号資産交換業への該当性につきましては、当該行為の形式面だけではなく、実態に即して、それが販売、交換や…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

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2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 11:49

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。