国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 06:54

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
参

参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号

会議録
  1. 三木圭恵 日本維新の会

    お答えいたします。 我が党の立場を申し上げれば、投票の利便性向上と投票率の向上のために、ブロックチェーン技術等を活用し、改ざんの防止や本人確認の信頼性確保を行った上で、マイナンバーカードの活用なども視野に、将来的にインターネット投票の実現を目指したいと考えております。 そのほかは、在外インターネット投票の課題についての認識は、ほかの提出者が述べたところと同じでございます。
衆

衆議院 内閣委員会 第25号

会議録
  1. 井幡晃三 デジタル庁審議官 答弁

    …確たるお答えをすることは困難でございますけれども、仮に立法府に対して「源内」を提供する場合には、例えば、利用時に発生するトークン利用料等の経費負担、これをどうするのか、あるいは、「源内」は行政府での業務用にアプリケーションを開発しているものでございますので、委員から御指摘ございましたけれども、三権分立の観点、こういった観点から、立法府には提供が困難なアプリケーションが存在するということもございます…
参

参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号

会議録
  1. 安野貴博 チームみらい・無所属の会

    …、国内モデルに切り替えて継続できるという設計は極めて重要なことだと思います。 続きまして、三つ目の質問に移ります。行政のトークン利用料と計算資源の予算確保について伺います。 先ほど郡山委員からも質問ありましたけれども、ガバメントAIの「源内」、省庁の十八万人に提供が開始されたと伺っておりまして、これは大変すばらしい取組だと私は思っております。一方で、AIの利用料、いわゆるトークンであるとか計算資源…
  2. 恒藤晃 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官 答弁 質問への答弁

    昨年十二月に策定しました現行のAI基本計画に基づいて、我が国でのAI利活用を促進するため、隗より始めよの観点から、まず、政府自らが積極的かつ先導的にAIを利活用するという取組を政府全体で進めているところでございます。具体的には、先ほど答弁もございましたガバメントAI「源内」の推進のほか、防衛力の抜本的強化や警察活動の高度化など、各省庁においてAIの利活用を進めているところでございます。と申しました…
  3. 蓮井智哉 デジタル庁統括官 答弁

    …に「源内」の基盤を維持するためのクラウドの利用料ですとか、大規模言語モデルの利用に伴い、御指摘ありました従量制で発生するトークンの利用料、あるいはシステム全体の保守、運用費などが掲げられてございます。 政府職員によるこのAI利用を着実に定着させるためにはこうした経費に係る予算を適切に確保することが重要だと認識してございまして、同時に、AI利用による業務の効率化や質の向上といった効果につきましても具…
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  1. 安野貴博 チームみらい・無所属の会

    …らお答えいただきましたが、全体として把握をされている省庁がまだないということだと理解いたしまして、こちら、ある種、AIのトークン費用という新しい費目の予算の種類というものが発生してくる中で、それをどこかが把握することは私は大事だと思いますので、是非こちら検討を進めていただければと思います。 また、デジタル庁さんの方からは、AI活用、ROI、投資対効果をしっかりと考えて見せられるようにするという御発…
参

参議院 本会議 第26号

会議録
  1. 上田勇 公明党

    …げができて初めて日本経済の成長が実現できることを強調いたします。 また、審議の中で取り上げられた高市総理及び関係者による暗号資産や中傷動画問題について、国民が納得のいく説明がなされておりません。総理は説明責任を果たすべきであります。高市内閣には、国会における真摯な政策議論に誠意を持って対応することを強く求めるものであります。 他方、衆議院比例区削減法案については、政府・与党の合意のみで強引に進めよ…
参

参議院 決算委員会 第9号

会議録
  1. 羽田次郎 立憲民主・無所属

    では、次に参ります。 先ほど、DOGEに、日本版DOGEについて質問させていただきましたが、ドージコインという暗号資産もございます。二〇一三年の取引開始後に時価総額が八百万ドル、十二億円超に達し、その後、イーロン・マスク氏の支持も得て、第二次トランプ政権発足時には五百三十億ドル、八兆円を超える時価総額となりました。現在、下落したとはいえ、それでもまだ二兆円を超える時価総額を保っております。 ドージ…
  2. 高市早苗 内閣総理大臣 答弁

    まずは、サナエトークンというものについて、私は三月二日までその言葉を聞いたこともなく、私も事務所もそのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはございません。この点は、サナエトークンの発行者自身がホームページ上で、本トークンは高市氏と提携又は承認されているものではないことに御留意願います、本トークンあるいは本トークンにひも付くSNSアカウントなどについて高市氏の人格、イメー…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 83件 23 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 06:54

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。