国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 23:54
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 財務金融委員会 第11号
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あべ俊子 自由民主党 答弁の元の質問
仮想通貨を保有することの法的な意味が現時点で非常に曖昧であるということ、明確でないということは、これから仮想通貨がどのように展開していくかが大きく影響するところだというふうに考えておりますが、特に仮想通貨は非常にメリット、デメリット両者あるものだというふうに考えています。 特に、いわゆる決済手段としての役割を期待される側面があった中にあって、通貨の普及がもたらすメリットを最大限にするために今財務省…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、一昨年、資金決済法等の改正を行いまして、仮想通貨の交換業者について規制の整備をさせていただいたわけですけれども、これは、仮想通貨が現に支払い決済手段として利用されていたこと等を踏まえ、これらに対応して措置を行ったものでございます。 その後、仮想通貨につきましては、仮想通貨の価格が例えば乱高下をしたりして、仮想通貨が投機の対象となっているといっ…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
…するなど現場視察を行ってきております。その中で、内部管理体制上の運用面を検証しておるところでございます。 さらに、今回のコインチェック社におけます資産の流出を踏まえまして、全てのみなし登録業者につきましては順次検査を行いまして、先ほど申し上げましたようなシステムリスク管理、マネーロンダリングなどの内部管理体制の実効性について検証しているところでございます。
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竹内譲 公明党
おはようございます。公明党の竹内譲でございます。 私の方も、最初に、今回のコインチェック社が本年一月二十六日に不正アクセスを受け、同社が管理する仮想通貨NEMが外部に流出した、過去最大規模の事故についてお伺いしたいと思います。 最初に、改めて事案の概要と、それから現在までの不正アクセスの解明状況につきまして、報告をお願いしたいと思います。
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 まず、コインチェック社におけます不正アクセス事案でございますけれども、これは、同社が顧客から預かっておりました仮想通貨NEMのうち約五百八十億円相当が、本年一月二十六日午前零時ごろに不正アクセスにより外部に流出し、同日昼ごろ、同社が把握したもので、当時のNEMの保有者は約二十六万人であったと承知しております。 これまで、当庁といたしましても金融検査を実施いたしておりますけれど…
参議院 財政金融委員会 第5号
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徳茂雅之 自由民主党・こころ
…行動が必要という共同声明を採択し、自由貿易を維持する流れができたのは良かった、このように思っております。 さらに、今回、仮想通貨についても初めて協議されたということであります。我が国は、世界に先駆けて仮想通貨交換業につきまして法律で位置付けをしました。さらに、ビットコインも含めてその取引高は世界のトップクラスということであります。 また、我が国は、四年前にマウントゴックス社の破綻、それから最近にお…
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うえの賢一郎 財務副大臣 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 安倍内閣は、働き方改革、生産性革命、人づくり革命に全力で取り組み、成長と分配の好循環を強化をし、デフレ脱却、力強い経済成長を目指しているところであります。 こうした点を踏まえ、本法案では、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、税制面で所要の措置を講じることとしております。 具体的には、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点からの給与所得…
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徳茂雅之 自由民主党・こころ
最後に、仮想通貨問題についてお伺いしたいと思います。 昨年十二月に本委員会でもフィンテック企業の視察あるいは日銀の視察をさせていただきました。本当に、金融の分野でIT、技術革新というのが本当にどんどんどんどん導入をされているなと、改めてフィンテックというのが利用者利便を高める、あるいは我が国の経済成長を支える本当に基盤になるなというふうに思った反面、やはり例えば成り済まし、情報漏えいといった負の部…
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徳茂雅之 自由民主党・こころ 答弁の元の質問
…す。 先ほどFATFの対日審査の質問をさせていただきましたけれども、銀行など金融機関をしっかり対策を立てて取り組んでも、仮想通貨交換業者がその抜け穴になってしまうということになれば大変な問題であろうというふうに思います。 今回の処分業者の中には、マネロン対策が不十分という理由で処分されたというケースもあったというふうに聞いております。今後しっかりした指導が必要だというふうに思いますが、お伺いしたい…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 金融庁では、昨年四月、各国において規制導入を検討している中、マネーロンダリング対策の観点から、仮想通貨交換業に関します法規制をいち早く導入いたしまして、仮想通貨交換業者においては、本人確認、疑わしい取引の届出などが義務付けられているところでございます。 こうした中、今般、コインチェック社における仮想通貨流出問題を受けまして、仮想通貨交換業者に対し、システムリスク管理体制に加え…
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徳茂雅之 自由民主党・こころ
…には三つの機能があると言われています。価値の交換、価値の尺度、それから価値の保蔵ということでございます。現在流通している仮想通貨については、例えばビットコインというのは物を買ったり送金に使われているというケースもありますけれども、大多数が投資というか投機に使われているんだろうと、このように思います。 仮想通貨というのは、価値の変動、ボラティリティーが極めて高いということで、なかなかその価値の尺度と…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 ICOにより発行されますトークンにつきましては、価格の急落、あるいは約束されたサービス等が実際には提供されないなどの利用者保護上のリスクがございます。 こうした背景を踏まえまして、昨年十月二十七日に、金融庁といたしましては、まず利用者に対しまして、価格下落、詐欺の可能性など、トークン購入時の注意事項を示すとともに、事業者に対しましては、ICOの仕組みによっては資金決済法、金融…
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藤巻健史 日本維新の会
日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 一月の末にコインチェック社から仮想通貨NEMの不正流出事件がありましたですね。そのときに被害を受けた方が二十六万人、二十六万口座と言われているんですけれども、それがコインチェック社でいうと一〇%にしかならないと。これ換算すると、ダブっている方いらっしゃるかもしれませんけれども、二百六十万人、口座ぐらいが、もしダブっていなかったらですけれども、この…
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藤末健三 国民の声 答弁の元の質問
…、これは。連携してやっていただけるかどうかをちょっとお聞かせいただけますか。恐らく、財務省の今の見解をこのまま進めますとICOは機能しなくなると思うんですよ。 それで、本当に金融庁の方が頑張っていただき、クリプトカレンシーの、仮想通貨のこの法的な枠組みというのは世界の中でも進んでいると言われている中で、恐らくICOも日本でやろうという動きが出ているわけでございますけれど、その点につきまして、金融庁…
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木村聡 経済産業大臣官房審議官 答弁
お答え申し上げます。 ICOにつきましては、国境を越えたグローバルな資金調達が可能といった利点が指摘されておりまして、民間の調査によりますれば各国において新たな資金調達が行われているものと承知してございます。その一方で、ICOに便乗した詐欺の事例が報道され、また、マネーロンダリングに使われる懸念も指摘されているものと承知しているところでございます。こうしたことを踏まえますれば、ICOにつきましては…
衆議院 財務金融委員会 第7号
参議院 財政金融委員会 第3号
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藤末健三 国民の声
…きたいと思っております。 先ほど藤巻委員からもお話がございましたけど、皆様のお手元に資料を配らさせていただきますが、今、ICO、イニシャル・コイン・オファリングというものがございます。これは、先ほどから議論がございますブロックチェーン技術を使いまして資金を集め、そして仮想通貨取引所で上場していこうというものでございまして、一と書いて、流れとございますが、どういうことかと申しますと、ある事業をプラン…
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藤末健三 国民の声 答弁の元の質問
是非、議論を進めていただきたいと思います。 後ろの表がございますけれど、ICOと他の資金調達手段の比較というのがございます。これは何かと申しますと、ICO、デジタルトークンをネットで販売して事業に対して資金を集める仕組みでございますが、この黄色いところにございますように、ICOで集めた資金は会計上売上げになってしまうというのがございます。何かと申しますと、実際にICOで資金を集めるときにはホワイト…
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木村聡 経済産業大臣官房審議官 答弁
私からも御答弁申し上げます。 ICOにつきましては、この手法を活用した資金調達が世界的に行われております一方で、これに便乗した詐欺の事例も報道されておりますことから、新たな手法の普及とICOで発行されるトークンの利用者保護の観点からその動向を注視することが必要であると、このように考えてございます。 我が国におけるICOの活用実態及びその可能性につきましては、金融庁などの関係省庁や民間事業者とも連携…
衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 牧野俊一 | 参政党 | 6件 | 1 | 2026/6/10 |
| 2 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 3 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 4件 | 2 | 2026/6/10 |
| 3 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 4件 | 2 | 2023/3/30 |
| 3 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 4件 | 1 | 2019/5/17 |
| 6 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 3 | 2026/7/27 |
| 6 | 平木大作 | 公明党 | 3件 | 2 | 2026/6/18 |
| 6 | 牛田茉友 | 国民民主党・新緑風会 | 3件 | 1 | 2026/4/16 |
| 6 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 3件 | 2 | 2025/6/5 |
| 6 | 村上智信 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2025/4/15 |
| 6 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2025/2/28 |
| 6 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 3件 | 3 | 2024/4/8 |
| 6 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 3件 | 3 | 2022/4/19 |
| 6 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 3件 | 3 | 2021/5/13 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 3件 | 2 | 2020/4/6 |
| 6 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 3件 | 1 | 2019/5/17 |
| 6 | 本田太郎 | 自由民主党 | 3件 | 2 | 2018/11/20 |
| 6 | 徳茂雅之 | 自由民主党・こころ | 3件 | 1 | 2018/3/22 |
| 6 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 1 | 2018/2/5 |
| 20 | 高木真理 | 立憲民主・無所属 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 23:54
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。