国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 22:49

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 法務委員会 第12号

会議録
  1. 柚木道義 国民民主党・無所属クラブ

    …参考人の皆さんにも伺えればと思うんですが、例えば、今のような話というのは、ほかにも具体的に想定をされます被害拡大ですね、仮想通貨への投資、これを具体的にお尋ねもしたいと思いますし、それから、これとも関連をして、ギャンブル依存症、これも実はこの国会で非常に大きなテーマになっているわけですが、それぞれについて端的に伺いたいんです。 例えば仮想通貨投資、これは若い人が結構、学生でも、借金までして、本当は…
参

参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

会議録
  1. 徳茂雅之 自由民主党・こころ 答弁の元の質問

    …面では、金融庁を始め多くの各省庁との連携、これをよろしくお願いしたいと思います。 最後、残り少なくなってまいりましたが、仮想通貨問題についてちょっと一点触れたいと思います。 これは、私、属しています財政金融委員会でもよく取り上げられるんですが、今回は消費者あるいは利用者の立場からちょっと質問したいというふうに思っております。 仮想通貨というのは、まさにフィンテックの一番大きな柱でありまして、今まで…
  2. 福岡徹 消費者庁審議官 答弁

    仮想通貨に関連すると思われます消費生活センター等への相談の件数でございますけれども、二〇一四年度は百八十六件、二〇一五年度は四百四十件、二〇一六年度は八百四十七件、そして二〇一七年度は暫定集計ではございますが二千七百二十四件というふうに増加傾向になっているところでございます。 その内容でございますが、例えば取引先の対応が悪いと訴えるものとして、仮想通貨を購入したが購入先から購入が完了したというメー…
参

参議院 財政金融委員会 第12号

会議録
  1. 里見隆治 公明党

    …いうものを是非トータルでお示しいただきたいと、改めて重ねてお願いをしておきます。 それでは、続きまして、話題を変えまして仮想通貨についてお伺いをしたいと思います。 一月の二十六日だったでしょうか、五百八十億にも上る巨額の仮想通貨流出事件、この被害者補償について質問をさせていただきます。 この五百八十億という規模、私どもが先般審議をした国際観光旅客税、これが平年度ベースで四百三十億ということで、これ…
衆

衆議院 経済産業委員会 第6号

会議録
  1. 山崎誠 立憲民主党・市民クラブ

    …について御確認をさせていただきたいと思います。 一つは、参考人も御専門にしていますフィンテックの世界であるとか、あるいはブロックチェーンだとか、そういった技術の分野というのは、大変新しいものではありますし、また、一般になかなか理解しにくい、目に見えにくい、そういう世界のお話に今なってきていると思います。 例えば、これは話が違うかもしれませんが、仮想通貨のコインチェックの不正アクセスの問題。一遍に五…
  2. 増島雅和 森・濱田松本法律事務所弁護士 参考人等 質問への答弁

    どうもありがとうございます。 まさに、フィンテックの世界というのはお金を操る世界でありますので、そのお金がどこかに行ってしまうというのがこの実験の中で起こってしまうということが起これば、当然そのユーザーの方々に御迷惑をおかけする、こういうふうな話になってまいりますので、これをどういうふうにコントロールをしていくのか、ここが大事な課題になってくるというふうに思っております。 結局、これは、その実験を…
衆

衆議院 文部科学委員会 第5号

会議録
  1. 小林茂樹 自由民主党

    …四では、ソフトウエアの調査、解析も今回の柔軟な権利制限の対象となるということでしたが、最近、サイバーアタックにより巨額のビットコインの流出が起こったとの報道もございました。社会の情報化の進展によって社会のさまざまな活動がネットワークを介して行われるようになっております今日において、サイバーセキュリティー技術の向上は、企業や個人のみならず、国家安全保障の観点からも重要であります。 サイバーセキュリテ…
  2. 中岡司 文化庁次長 答弁 質問への答弁

    お答えいたします。 改正案の取りまとめに先立ちまして、制度設計のあり方につきまして文化審議会で審議を行いました。平成二十九年の審議会の著作権分科会の報告書におきましては、表現と機能の複合的性格を持つプログラムの著作物、これにつきましては、対価回収の機会が保障されるべき利用は、プログラムの実行などによるプログラムの機能の享受に向けられた利用行為であると考えられると整理されております。 改正案におきま…

暗号資産に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 牧野俊一 参政党 6件 1 2026/6/10
2 原田秀一 国民民主党・新緑風会 5件 1 2026/7/14
3 田中健 国民民主党・無所属クラブ 4件 2 2026/6/10
3 緑川貴士 立憲民主党・無所属 4件 2 2023/3/30
3 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 4件 1 2019/5/17
6 後藤祐一 中道改革連合・無所属 3件 3 2026/7/27
6 平木大作 公明党 3件 2 2026/6/18
6 牛田茉友 国民民主党・新緑風会 3件 1 2026/4/16
6 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会 3件 2 2025/6/5
6 村上智信 日本維新の会 3件 1 2025/4/15
6 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 3件 3 2025/2/28
6 中谷一馬 立憲民主党・無所属 3件 3 2024/4/8
6 藤末健三 自由民主党・国民の声 3件 3 2022/4/19
6 音喜多駿 日本維新の会 3件 3 2021/5/13
6 濱村進 公明党 3件 2 2020/4/6
6 野田佳彦 立憲民主党・無所属 3件 1 2019/5/17
6 本田太郎 自由民主党 3件 2 2018/11/20
6 徳茂雅之 自由民主党・こころ 3件 1 2018/3/22
6 玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ 3件 1 2018/2/5
20 高木真理 立憲民主・無所属 2件 1 2026/7/14

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 22:49

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。