国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-22 00:19
国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第11号
衆議院 財務金融委員会 第14号
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松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
ないですね。ゼロです。アメリカのように、減ったとか、そういったレベルじゃないです。 日本でユーティリティートークン、暗号資産に該当するトークン、資金調達、つまりICOをしようとする場合、二つありまして、みずから交換業者になるか、若しくは交換業者を通してやるか、その二つです。ただ、前者、交換業者にみずからなるというのは、登録申請が本当に大変で、コストに見合わない。といって、交換業者に委託するというの…
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松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
…二社で、登録拒否が一社ということのようです。 やはり、あの流出事件があって業務改善命令も多く出されているというので、今、暗号資産の交換業への参入というものが相当難しくなっているというふうに思います。 聞くところによると、登録審査の項目で四百項目ぐらい質問があって、それで、社内整備に人手が五十人以上かかる、弁護士フィーも含めると登録に五千万ぐらいかかるというふうに言われています。登録にかかる期間も相…
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松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
…ます。詐欺的に十億円集めたグループが逮捕されたんです。スキームは何かというと、詐欺的に十億円集めました、そのうち九億円をビットコインで集めたんです。一億円を現金で集めたんです。立件されたのは現金で集めた一億円部分だけだったんです。九億円部分というのは立件できなかったんですね。現金一億円のところの容疑は、金商法の無登録営業の容疑です。 九億円、ビットコインで集めた部分は立件できなかったというのは、金…
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松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
…受入れというふうにされていて、このセナーの事件も出資法では立件されていません。 この出資法の金銭の受入れ、こちらの金銭、仮想通貨、暗号資産は含まれるのか、教えてもらってもいいですか。
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緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ
…民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。 今議題となっております法案について質問させていただきます。 松平委員からもICOについてお話がありました。企業や団体がトークンと呼ばれる独自の仮想通貨、法案ではこれは暗号資産というふうに呼んでいますけれども、この暗号資産を発行することで投資家から広く資金を募る仕組みがICOですけれども、これを地方自治体と民間が連携して行う、いわゆる自治体ICOの導入が…
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緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ
過度な競争というふうにはおっしゃいますけれども、実質、特に暗号資産交換業において、数十人規模の人員体制がやはり求められております。監査法人による検査、こういうものを考えますと、これは、体力のある企業でないと登録を取得するというのは事実上困難です。 こういった環境の中で、暗号交換業を含む、その管理をする別のカストディー業務についても考えたいと思うんですが、日本では国内事業者がやはり育っていかない、暗…
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緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ
…うには思います。 カストディー業者として実際の規制の対象となる範囲についてもお尋ねをしたいんですが、対象となるのが顧客の暗号資産の秘密鍵を預かっている業者という政府の説明をきょうもいただきました。銀行に例えれば、その顧客の銀行口座の暗証番号を銀行自身が預かっている場合が対象になるわけです。 一方で、国内で多くを占めているのが業者が秘密鍵を預かっていないタイプ、つまり、銀行口座でいえば、暗証番号を顧…
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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 まさに御指摘のとおりでございまして、このマルチシグの仕組みにつきましては、二つの鍵あるいは三つの鍵を別々に保有するときの保有の仕方で、例えば公あるいは秘密の形で関連会社間で二つを持っている、三つを持っているということになりますと、実質的にはそれは業者が持っていることと同じようなリスクにさらされるということで、先ほど申しました、いろいろなことを検討しながら、実態を見ながら個別に…
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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
…いいますと、やはり自己責任はもちろん大変取引のベースとなることであって出発点ではございますが、他方で、実際、例えば今回の暗号資産、仮想通貨を例にとりますと、ハッキングに基づきまして多額の資産が流出したというふうなことがございまして、こうしたことが業者の自助努力あるいは投資家の自己責任だけで片づけられない部分も残ったのは事実でございます。 こうしたことで、日々、その状況あるいは評価が変わっていくこと…
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野田佳彦 社会保障を立て直す国民会議
今、ちょっと仮想通貨というか、また言っちゃいましたが、暗号資産バブルの話をしました。一時は下火になったんですよね、コインチェックの事件とか不正流出の問題なんかがあったりして。でもまたちょっと活況になってきている、ピーク時に比べるとまだ半分ぐらいかもしれませんが、また元気になってきているんですよ、動きが。 そうすると、きょうは国税庁にも来ていただいていると思うんですけれども、この取引を通じて一定額の…
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野田佳彦 社会保障を立て直す国民会議
先ほどまで、立憲民主党の委員からも国民民主党の委員からもICOをめぐる質問がございました。要は、新しい暗号通貨を発行してお金を集めることだと思いますけれども、比較的、今までの方は肯定的に、いわゆるイノベーションに期待をしている御発言だと思います。 その可能性はもちろん私もあると思いますけれども、実態としては、残念ながら、世界の動きを見ると、ある調査だと、七八%が詐欺的なものであったというものもある…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁
いわゆるICO、イニシャル・コイン・オファリングですけれども、これは企業、企業に限りませんけれども、企業等々がトークンなる仮想通貨みたいなものを発行して、投資家から法定通貨、また暗号資産の調達を行うという行為をもって、通称ICOとかいう言葉が略して使われておるんですけれども。 御指摘のように、中国、韓国は間違いなく禁止を、一年ぐらい前にもう禁止をいたしておりますので。そのほか、見てみますと、これは…
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野田佳彦 社会保障を立て直す国民会議
そのとおりだと思います。 ブロックチェーンという技術というか仕組みというのは、やはりこれからの活用のあり方というのは、これはむしろ育成の観点で、よく注視をしながら育成をするということが大事だろうというふうに思います。 今、ちょっとコインチェック事件のお話が出ました。細かいことはいいんですけれども、額でいうとあれは五百八十億円ですね、不正流出の額。なぜあんなことが起こったのかという総括を一言でお話し…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁
…制の整備というものをきちんとやるように促して、登録審査等々を厳格化するなどやらせていただいております。 いずれにしても、暗号資産をめぐる環境とか、暗号資産の取引の実態等を踏まえて、我々としては、流出リスクなどへの対応というものが、結果的に利用した人の被害ということになりますので、今般の法改正というものをそういったものを背景に提出させていただいたという背景であります。
衆議院 財務金融委員会 第13号
衆議院 法務委員会 第15号
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松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
…設計に行く段階なのかなというふうに思います。 この基本設計というところ、私は、これからのテクノロジーということで、例えばブロックチェーンの活用ということも考えていけばいいんじゃないかなと思います。集中管理のシステムであると、やはり更新とかメンテの際にシステムがとまってしまうおそれとかもある。それから、ハッキングですね、こういったものの対象ともなりやすい。ブロックチェーンだとハッキングに強いですし、…
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山下貴司 法務大臣 答弁 質問への答弁
貴重な御提言をいただいたと考えております。 御指摘の技術そのものを導入かどうかというのは、これからシステム設計に入るところでございますけれども、今後のシステム設計に当たっては、法務省のCIO補佐官やあるいはシステムコンサル等も継続的に関与させるほか、マイナンバー関係のシステムに関与する内閣官房、総務省及び地方公共団体情報システム機構、これはいわゆるJ—LISでございますが、と綿密に相談しながら、セ…
参議院 財政金融委員会 第3号
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大鷹正人 外務大臣官房審議官 答弁
…する調査結果を取りまとめたものでございます。 今回のこの報告書につきましては、今週の前半に出たものでございますけれども、仮想通貨に関する記述もございます。そこでは、仮想通貨に関するサイバー攻撃が北朝鮮にとって新たな制裁回避手段となっていることですとか、ある民間の試算によれば、二〇一七年一月から二〇一八年九月にかけまして、北朝鮮がアジアの仮想通貨交換業者に対して少なくとも五回サイバー攻撃を成功させ、…
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古賀之士 国民民主党・新緑風会 答弁の元の質問
結構巨額です。五・七億ドル。日本円に換算すると、当時の報道の記事では六百三十億円ということです。しかも、その大部分がコインチェックという事案ではないかと言われておりますが、この辺について、この報告とコインチェックの事案というのの関連、こういう事実として報告書に上がっている部分、どのような形になっているのか御説明ください。
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佐々木清隆 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 御指摘の報告書では、昨年一月に起きましたコインチェック事案も含めまして、二〇一七から一八年に発生したサイバー攻撃による暗号資産流出事案の概要につきまして、ロシア系の民間企業による調査結果を引用したものと承知をしております。 金融庁といたしましては、引き続き、コインチェック事案に関する捜査に関しまして、可能な限り捜査当局に協力してまいりたいと考えております。
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派(直近) | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 牧野俊一 | 参政党 | 6件 | 1 | 2026/6/10 |
| 2 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 2 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 5件 | 2 | 2019/5/17 |
| 4 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 4件 | 2 | 2026/6/10 |
| 4 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 4件 | 4 | 2024/4/8 |
| 4 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 4件 | 2 | 2023/3/30 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 4件 | 4 | 2023/3/24 |
| 8 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 3 | 2026/7/27 |
| 8 | 平木大作 | 公明党 | 3件 | 2 | 2026/6/18 |
| 8 | 岡本三成 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 1 | 2026/6/10 |
| 8 | 牛田茉友 | 国民民主党・新緑風会 | 3件 | 1 | 2026/4/16 |
| 8 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 3件 | 2 | 2025/6/5 |
| 8 | 村上智信 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2025/4/15 |
| 8 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2025/2/28 |
| 8 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 3件 | 3 | 2022/4/19 |
| 8 | 濱村進 | 公明党 | 3件 | 2 | 2020/4/6 |
| 8 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 3件 | 1 | 2019/5/17 |
| 8 | 本田太郎 | 自由民主党 | 3件 | 2 | 2018/11/20 |
| 8 | 徳茂雅之 | 自由民主党・こころ | 3件 | 1 | 2018/3/22 |
| 8 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 1 | 2018/2/5 |
発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月22日閲覧)サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ(CSV)
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-22 00:19
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。