国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 21:49
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第2号
衆議院 財務金融委員会 第2号
参議院 財政金融委員会 第17号
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平木大作 公明党
公明党の平木大作でございます。 日本でも、ビットコインを始めといたします仮想通貨の取引というのが随分活発になってまいりました。私の方から、今日、消費者保護の在り方ですとか、あるいは仮想通貨をめぐる行政の在り方等について、二十分間政府の見解をお伺いしていきたいと思っております。 ビットコイン等、随分最近、新聞の記事等でも見かけるようになりました。そのときに、ちょっと枕言葉のように必ず出てくる言葉があ…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答えいたします。 仮想通貨につきましては、ただいま御指摘ございましたように、それが事実として決済手段としての機能を有することがあるということに鑑みまして、利用者保護及びマネーロンダリング、テロ資金供与対策の観点から、昨年の通常国会で資金決済法等を改正していただきまして、仮想通貨交換業者に登録制を導入しますとともに、利用者保護、本人確認等のルールを設けさせていただいたところでございます。 具体的に…
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平木大作 公明党 答弁の元の質問
このビットコインの例でいくと昨年末比で一気に三倍みたいな話をしましたけど、実は仮想通貨ってビットコインに限りませんで、例えばイーサリアムという仮想通貨あるんですが、これ年初から一番高いところで二十八倍まで上がっちゃっているんですね。これ何で買っているのかと。もうある意味、いわゆる価格が上がるから買う、それでまた価格が上がるみたいな、このロジックだけをなぞっていくと完全にバブルの実はロジックになって…
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遠藤俊英 金融庁監督局長 答弁
お答え申し上げます。 現在、金融庁及び財務局におきまして、事業者からの仮想通貨の交換業者の登録の相談、申請というものを受け付けております。この登録審査に当たりまして、改正資金決済法におきまして、利用者保護の観点から、仮想通貨交換業者に対して、仮想通貨というのは法定通貨ではないこと、それから価格変動に伴う損失リスクがあることなど、その特性について利用者に説明する義務を課しているところでございまして、…
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平木大作 公明党 答弁の元の質問
是非、これ、先ほど、冒頭申し上げましたけれども、決していわゆる今回の法施行が、四月の法施行が仮想通貨の、何というんでしょうか、信認度を高めるためにやっているわけじゃ当然ないわけでありますが、一方で認知度を上げたのは間違いないところなんですね。このタイミングで今相談等も増えているということであります。 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕 きちっと法律の中では、交換業者の登録制含めて、例えば定期的な財務…
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遠藤俊英 金融庁監督局長 答弁
お答え申し上げます。 マウントゴックス社につきましては、債務超過に陥り破綻し、また同社の代表者が顧客の資金等を横領した容疑により逮捕されたところというふうに承知しております。 こうした問題が発生したことを踏まえまして、改正資金決済法では、利用者が預託した金銭、仮想通貨、会社財産との分別管理義務を課す、その適正な管理、財務諸表の正確性を担保するために公認会計士又は監査法人の外部監査を受けることを課す…
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平木大作 公明党 答弁の元の質問
これ、私なりの乏しい理解で整理をしますと、二〇一四年のマウントゴックス事件というのは、いろいろ言われましたけれども、結局いわゆるビットコインとその基幹技術でありますいわゆるブロックチェーン技術の何か信頼性が傷ついたということでは基本的にはない。マウントゴックスという会社、あくまでも取引所を運営していた会社の管理が基本的には甘かったというところが問題だったというふうには思っております。 そういう意味…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
御指摘のイニシャル・コイン・オファリングでございますけれども、例えば発行体企業が独自の仮想通貨を発行して、投資家がその仮想通貨を購入する、そして発行体は得た資金を用いて事業を行って、投資家には事業から得た収益を配当すると、そうした事例が海外にあると承知をしております。 こうしたものが日本で行われた場合にどのような法令が適用されるかということについて、個々の事例ごとに厳密には考えていく必要があると考…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 11件 | 9 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 8件 | 6 | 2019/5/14 |
| 3 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 3 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 5件 | 3 | 2026/7/14 |
| 3 | 小池晃 | 日本共産党 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 3 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 5件 | 4 | 2021/5/18 |
| 3 | 濱村進 | 公明党 | 5件 | 3 | 2020/4/6 |
| 3 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 5件 | 1 | 2019/5/17 |
| 9 | 高木真理 | 立憲民主・無所属 | 4件 | 1 | 2026/7/14 |
| 10 | ラサール石井 | 社会民主党 | 3件 | 1 | 2026/7/14 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 1 | 2026/6/10 |
| 10 | 村上智信 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2025/4/15 |
| 10 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 3件 | 1 | 2019/5/17 |
| 14 | 大島九州男 | れいわ新選組 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 14 | 浅田均 | 日本維新の会 | 2件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 西田英範 | 自由民主党・無所属の会 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 14 | 牧野俊一 | 参政党 | 2件 | 1 | 2026/6/10 |
| 14 | 上田勇 | 公明党 | 2件 | 1 | 2026/3/24 |
| 14 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 2件 | 2 | 2026/2/25 |
| 14 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 2件 | 1 | 2025/6/5 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 21:49
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。