国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 20:54
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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濱村進 公明党
おはようございます。公明党の濱村進でございます。 本日は、仮想通貨について質問をさせていただきます。 本来、金融庁さんの所管は第一分科会ということでございますが、課税についてもきょうは御質問させていただきたいということで、第三分科会でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 資金決済法の改正が、二〇一七年四月一日施行で行われたわけでございます。これによって、仮想通貨が法的に定義をされまし…
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松尾元信 金融庁総務企画局参事官 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨につきましては、テロ資金に利用されているという指摘もございまして、各国政府間による作業部会でございますFATFなどから、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点からのルール整備が求められていたことというのがございます。 また、国内でも、平成二十六年に、当時世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻するという事案が発生したことというのがございまして、御指摘のように平成二十八…
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濱村進 公明党 答弁の元の質問
今、平成二十六年に国内でも事故が起きた、マウントゴックス社がございましたが、さらに今も国内でもちょっと世間を騒がしている事故がある、コインチェック社でございますが。 実は、コインチェック社というのは、今の現状のところでいうと仮想通貨交換業者ではございません。みなし仮想通貨交換業者という定義でございますが、これは経過措置だということで認識しておりますが、これはどのような規制を受けるのか、確認したいと…
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松尾元信 金融庁総務企画局参事官 答弁
お答え申し上げます。 資金決済法では、仮想通貨交換業を営むためには登録を受けなければならないこととされております。一方で、法施行前から既存の事業者が営業を行っており、また、資金決済法に基づく登録を受けるまでには一定の期間を要する中で、既存業者に対して登録完了まで営業を認めないことは、その業者を利用していた顧客に混乱や不利益が生じるなどのおそれがあるということで、このため、登録完了までの期間も営業を…
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濱村進 公明党
…問題だったんだとか、あれがよくなかったんだとか、確定的なことは言いにくい状況ということは理解いたします。 その上で、今、コインチェック社さん、マスコミ等からも取材を受け、それに答える形で、どういう体制であったのか、さまざま明るみになっているわけでございますが、まず、仮想通貨交換業者であるがゆえに受ける規制、これも当然やらなければいけなかったわけですけれども、本来、仮想通貨交換業者であるがゆえに資金…
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濱村進 公明党 答弁の元の質問
…力が働かない、あるいは、そこに入らない、業界団体に入らないアウトサイダーという方々も出てくるかもしれません。 実は、この仮想通貨の業界も、少し詐欺まがいのような方々も出てこられているというのも事実でございますので、そうしたところでいうと、何かしらの緩やかなルールであったりあるいは規制というものも考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。 そこで、少し確認したいことがございますが、金融…
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中島淳一 金融庁総務企画局審議官 答弁
…をあらわす証券であります株式のように、何らかの権利をあらわすものでございます。そのため、特段の権利をあらわすものではない仮想通貨を金融商品取引法上の有価証券に位置づけることについては、慎重に検討する必要があると考えております。
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濱村進 公明党 答弁の元の質問
…ておりますが、その上でもう一つ。 金融商品としてではなくて、金融商品並びといいますか、同列として扱って、例えば今、本来、仮想通貨というものは、決済であったりとか送金であったり、そういう利便性を向上させるような趣旨があるわけでありますが、どちらかというと今は投機の目的が非常に高くなっていて、レバレッジ取引について枠を設けた方がいいんじゃないかというような声も上がっているわけでございますが、そうした観…
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中島淳一 金融庁総務企画局審議官 答弁
お答え申し上げます。 現在、仮想通貨は、支払い決済手段というよりも、議員御指摘のとおり、レバレッジ取引を始め投機の対象として取引されているとの指摘があることは承知をいたしております。 この点、現在の資金決済法においても、仮想通貨交換業者に対して、仮想通貨の価格変動リスクなどについて利用者に対する説明義務を課すなど、一定の利用者保護の規定が整備されているところであります。 いずれにせよ、今後の規制の…
衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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本田太郎 自由民主党 答弁の元の質問
…針に沿って適切に今後も取り組んでいただきますよう要望をいたします。 次に、近年、報道で取り上げられることが多くなりました仮想通貨に関して質問をさせていただきます。 代表的な仮想通貨の一つでありますビットコインは、二〇〇八年にナカモトサトシと名乗る人物が公表した論文に基づいて、インターネット上の有志で開発されたと言われておりまして、二〇〇九年から流通が始まったそうであります。その後もさまざまな仮想通…
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松尾元信 金融庁総務企画局参事官 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨につきましては、マネロンやテロ資金に利用されているというような指摘もございまして、このマネロン等についての各国政府による金融活動作業部会、FATFと申しますが、こういったところから、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点からのルール整備というのが求められていたところでございます。 また、国内におきましても、平成二十六年、当時において世界最大規模の仮想通貨交換業者が…
衆議院 財務金融委員会 第3号
衆議院 財務金融委員会 第2号
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井林辰憲 自由民主党
…が数多くあると思いますけれども、ぜひ検討だけでもしていただければというふうに思っております。 さて、二万円券や五万円券も仮想通貨かもしれませんが……(発言する者あり)十万円ですか、十万円も仮想通貨かもしれませんが、仮想通貨の件をお伺いをしたいというふうに思っております。さまざまな課題が出てきておりますが。 まず、改正資金決済法が平成二十九年四月一日に施行されました。施行後の仮想通貨交換業者の登録申…
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井林辰憲 自由民主党
ありがとうございます。 この仮想通貨の問題なんですけれども、私も、これはやはりいろいろ取り上げられるようになって、興味を持って勉強させていただいて、今言う法定通貨とは違う仮想通貨ということで、非常におもしろい取組だし挑戦だというふうに思って、私自身も、応援したいという思いも込めて買いたいなというふうに思って、口座開設の手続をしたら、どんどん値上がりしちゃったもので、とても買えない状態になってしまっ…
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高木錬太郎 立憲民主党・市民クラブ
仮想通貨の取扱いは国によってさまざまですが、我が国においては、先ほどの御質問にもあったかと思いますが、仮想通貨は金融商品ではなく支払い手段とみなされていることから金融商品取引法ではなく改正された資金決済法の適用を受けていますが、資金決済法には金融商品取引法では厳しく禁止されているインサイダー取引に関する規制がないためインサイダー取引がやりやすいという批判もあるやに聞いていますが、そのあたりについて…
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青山大人 希望の党・無所属クラブ 答弁の元の質問
最後の質問になりますけれども、今回、このコインチェック社については、いわゆるCMが、テレビのコマーシャルがばんばん流れていて、仮想通貨の取引に拍車をかけたのではないかとも言われております。 そういったテレビCMの放映の望ましいあり方について、金融庁としてどのように考えるのか、適正な広告のルールづくりに向けた取組についてお聞かせください。 先ほどほかの委員さんからも御質問があったように、私も別に仮想…
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村井英樹 内閣府大臣政務官 答弁
まず、適切な広告のルールづくりについて御質問をいただきました。 委員御指摘のとおり、仮想通貨交換業者が適正な広告を行うことは、利用者保護の観点から非常に重要でございます。 金融庁としては、イノベーションと利用者保護のバランスを踏まえ、まずは、業界団体において、業界の実務を勘案した適切な広告のルールを策定することが求められていると考えております。 こうした観点から、金融庁では、業界団体に対し、広告の…
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杉本和巳 日本維新の会
…。 この主権という表現で、目に見える自分の領土を侵された、島をとられたということでは非常にわかるんですけれども、一方で、ビットコイン並びに、さっき定義の話があって、仮想通貨じゃなくて、私は、暗号通貨と呼んだ方がいいかもしれないし、大臣からは、アセットであり、また基金であるというような意味でもあるよというような御説明で、単純に通貨と言うのがいかがかというようなお話もあったと記憶していますけれども。 …
衆議院 予算委員会 第5号
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玉木雄一郎 希望の党・無所属クラブ
…っておられますけれども、これは深刻な話だと思いますよ。 何でかというと、私は、これは単に規制しろというんじゃなくて、この仮想通貨のもとになっているブロックチェーンの技術なんかは、これは日本を、世界を変えるかもしれないような実は非常に先進的な技術で、プラスに非常に評価しているんです。 後で聞きますが、エストニアに総理は行かれましたけれども、エストニアはこのブロックチェーンの技術を使ったエックスロード…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…のは。 したがって、株式に何らかの権利をあらわすものということになりますわね。そのために、特段の権利をあらわすものでない仮想通貨、通貨と言うかどうかは知らないけれども、仮想通貨を金融商品取引法上の有価証券に位置づけることについては、これはちょっと慎重に検討せないかぬのだと思っております。 他方、仮想通貨に対しては、昨年の四月だったかに、我々としては、仮想通貨の交換業者に対して登録制というのを導入し…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 11件 | 9 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 8件 | 6 | 2019/5/14 |
| 3 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 3 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 5件 | 3 | 2026/7/14 |
| 3 | 小池晃 | 日本共産党 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 3 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 5件 | 4 | 2021/5/18 |
| 3 | 濱村進 | 公明党 | 5件 | 3 | 2020/4/6 |
| 3 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 5件 | 1 | 2019/5/17 |
| 9 | 高木真理 | 立憲民主・無所属 | 4件 | 1 | 2026/7/14 |
| 10 | ラサール石井 | 社会民主党 | 3件 | 1 | 2026/7/14 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 1 | 2026/6/10 |
| 10 | 村上智信 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2025/4/15 |
| 10 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 3件 | 1 | 2019/5/17 |
| 14 | 大島九州男 | れいわ新選組 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 14 | 浅田均 | 日本維新の会 | 2件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 西田英範 | 自由民主党・無所属の会 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 14 | 牧野俊一 | 参政党 | 2件 | 1 | 2026/6/10 |
| 14 | 上田勇 | 公明党 | 2件 | 1 | 2026/3/24 |
| 14 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 2件 | 2 | 2026/2/25 |
| 14 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 2件 | 1 | 2025/6/5 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 20:54
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。