国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 19:55
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第5号
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徳茂雅之 自由民主党・こころ
…金融法制についてお伺いしたいと思います。 金融庁では、先ほどのフィンテックの進展に合わせて、一昨年、資金決済法を改正して仮想通貨登録業者の制度を入れ、昨年は銀行法改正によりましてオープンAPI、これを導入してきたということで、まさに時代の流れに合わせた臨機応変な対応をされてきた、このように思っています。私も、従来の金融庁のイメージからすれば本当に様変わりだなというふうに思います。 現行の金融法制と…
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越智隆雄 内閣府副大臣 答弁 質問への答弁
御指摘のとおり、現在、銀行は銀行法、保険会社は保険業法、証券会社は金融商品取引法というように、基本的に業態ごとの規制体系となっております。情報技術の進展等の環境変化を踏まえると、既存の業態ごとの規制体系では、例えば、業態をまたいだビジネス選択の障害となるほか、規制が緩い業態への移動等を通じて規制を回避する動きが生じるおそれがあるとの指摘がございます。 今後、同一の機能、リスクには同一のルールを適用…
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徳茂雅之 自由民主党・こころ 答弁の元の質問
…には三つの機能があると言われています。価値の交換、価値の尺度、それから価値の保蔵ということでございます。現在流通している仮想通貨については、例えばビットコインというのは物を買ったり送金に使われているというケースもありますけれども、大多数が投資というか投機に使われているんだろうと、このように思います。 仮想通貨というのは、価値の変動、ボラティリティーが極めて高いということで、なかなかその価値の尺度と…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 ICOにより発行されますトークンにつきましては、価格の急落、あるいは約束されたサービス等が実際には提供されないなどの利用者保護上のリスクがございます。 こうした背景を踏まえまして、昨年十月二十七日に、金融庁といたしましては、まず利用者に対しまして、価格下落、詐欺の可能性など、トークン購入時の注意事項を示すとともに、事業者に対しましては、ICOの仕組みによっては資金決済法、金融…
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藤巻健史 日本維新の会
…たんですけれども、少なくとも申告所得税がどのくらい増えるかというのは非常に注目できますですね。これからの数字を見て、この仮想通貨から考えられる税収と申告所得税の伸びが一致していなかったらば、それは課税当局が税をきちんと捕捉できていないということになるかと思うんです。 別にこれは国税庁を非難しているわけじゃなくて、そういうような税制の仕組みはおかしいんじゃないかということなんですよね。要するに、脱税…
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藤井健志 国税庁次長 答弁
…るのを機会にこれを清算して課税する趣旨と解されておりまして、法令上は資産の譲渡による所得と、こういうことでございます。 ビットコインなどの仮想通貨につきましては、御指摘の資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されており、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられておりますので、外国通貨と同様に、その売却又は使用により生ずる利益は、資産の値上が…
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藤巻健史 日本維新の会
…によりますと、要は市場を育てたいかどうかという話だったと思うんですが、その観点からすると、私が先ほども言いましたように、ブロックチェーンを育てるためには仮想通貨育てなくちゃいけないという意味で、市場を育てるというのは極めて重要な話かなというふうに私は思います。 もう一つ、違う観点からすると、国内FX取引は分離課税ですけれども、海外FX取引というのは総合課税ですよね。ただし、海外FX取引であっても金…
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藤末健三 国民の声
是非、財務省の税の部隊とも連携をしていただきたいとお願いしたいと思います。 私は、このICOの議論は何かと申しますと、まさしく規制を緩めればいいという話ではございませんで、適正な規制をいち早く世界の中で確立していただきたいと思っています。このICO、今の状況ですと、例えばお金を集めてその事業が実施されなくても、倒産したとしても、その出資者と申しますか、お金を出した人間には何も返ってきませんし、また…
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信濃正範 文部科学大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
文部科学省では、教育に係る学生や親の負担、経済的負担を軽減するために、委員今御案内いただきましたとおり、今年度から給付型奨学金を新たに創設するということを始めました。それから、無利子奨学金についても、貸与人員の増員による残存適格者の解消、それから低所得世帯の子供たちに係る成績基準の実質的な撤廃、所得連動返還型制度の創設などを進めております。今、委員からは、これらに加えて、住宅ローン控除のような税額…
衆議院 財務金融委員会 第7号
参議院 財政金融委員会 第3号
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藤巻健史 日本維新の会 答弁の元の質問
…裁だと、システムを変えればやっぱり書換えができちゃうわけですよね。まさに上書き、記録が残るにしても書換えができちゃうと。ブロックチェーンシステムを使えば書換え自体ができない、ハッシュ関数を使えばですね。ということで、はるかに優れたシステムじゃないかなと私は思っています。 それで関連してお聞きしたいんですけれども、一昨年の四月に経産省がブロックチェーンのレポートを出しまして、関係する市場が六十七兆円…
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木村聡 経済産業大臣官房審議官 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨につきましては、新たな経済活動の拡大の可能性が見込まれております一方で、マネーロンダリングや消費者保護に関する議論もあるものと承知してございます。我が国におきましては、資金決済法の改正によりまして取扱業者が登録制とされますなど、国の監督下で仮想通貨を活用できる環境が整えられているものと認識してございます。 御指摘のございましたブロックチェーン技術は、近年、サプライチェ…
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藤巻健史 日本維新の会
…の期待していたような回答があって非常にうれしく思うんですけれども。 最後に、金融庁にではまたお聞きしたいんですが、今回のコインチェック社の問題も、これ、仮想通貨自身の問題じゃなくて交換業者の問題だったと思うわけですけれども、そういういろんな問題を踏まえつつ、麻生大臣自身が所信で、仮想通貨をめぐる諸問題も踏まえつつ、仮想通貨交換業者について利用者保護等の観点から適切に対応してまいりますとおっしゃられ…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 昨年四月から資金決済法などによりまして仮想通貨交換業者に対しては登録制を導入させていただきまして、マネーロンダリング、テロ資金供与対策の観点から本人確認義務等の導入を行うとともに、利用者の信頼確保の観点から説明義務など一定の利用者保護の規定の整備を行わせていただいたところでございます。 他方、仮想通貨は、有価証券とは異なりまして、必ずしも特段の権利を表象するものではないと、こ…
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藤末健三 国民の声
…きたいと思っております。 先ほど藤巻委員からもお話がございましたけど、皆様のお手元に資料を配らさせていただきますが、今、ICO、イニシャル・コイン・オファリングというものがございます。これは、先ほどから議論がございますブロックチェーン技術を使いまして資金を集め、そして仮想通貨取引所で上場していこうというものでございまして、一と書いて、流れとございますが、どういうことかと申しますと、ある事業をプラン…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 ICOによる資金調達につきましては様々な形態がございまして、その仕組みによりましてはICOの実施が資金決済法上の仮想通貨交換業に該当するケースもあると認識しております。その場合には、仮想通貨交換業の適正化を図るため、自主規制団体がICOに係る自主規制規則を制定することもあり得るとは考えております。 いずれにいたしましても、ICOによる資金調達には様々な形態がございまして、それ…
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藤末健三 国民の声 答弁の元の質問
是非、議論を進めていただきたいと思います。 後ろの表がございますけれど、ICOと他の資金調達手段の比較というのがございます。これは何かと申しますと、ICO、デジタルトークンをネットで販売して事業に対して資金を集める仕組みでございますが、この黄色いところにございますように、ICOで集めた資金は会計上売上げになってしまうというのがございます。何かと申しますと、実際にICOで資金を集めるときにはホワイト…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 昨年施行されました資金決済法におきましては、仮想通貨が決済手段としての機能を事実として有するということに着眼をしまして、仮想通貨交換業に関します規定の整備等を行わせていただいたところでございます。 その後、議員御指摘のように、ICOなど仮想通貨に係ります新しい取引が登場し、拡大してきているという状況にあると考えております。そうした中では、仮想通貨が決済手段としての機能というこ…
参議院 本会議 第6号
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藤巻健史 日本維新の会 答弁の元の質問
…総理、いかがでしょうか。 最後に、名目GDPを拡大し、税収増をも狙えるという観点からすると、日本が世界より一歩進んでいるブロックチェーン技術の発展を温かく見守ることが重要だと考えます。ブロックチェーンは次世代プラットフォームにもなる可能性を持ち、経済産業省が一昨年四月に出したレポートによれば、影響のある市場は七十兆円近くにも上るとのことです。 また、昨日、予算委員会で我が党の浅田議員が質問、提案し…
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安倍晋三 内閣総理大臣 答弁
…たものと考えており、平成三十年度税制改正においては、賃上げ等に積極的な企業の税負担を更に引き下げることとしております。 ブロックチェーンや仮想通貨についてお尋ねがありました。 ブロックチェーン技術については、御指摘の仮想通貨のほか、金融に限らず、様々な分野において利活用の可能性があると指摘されております。 技術の安全性の確保など、なお課題はあるものと考えられますが、企業の生産性向上や様々なサービス…
衆議院 内閣委員会 第2号
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濱村進 公明党 答弁の元の質問
…いというふうな話もあるんです。 こういうところも含めて、ぜひ今の実態調査を進めていただきたいということをお願いして、次の仮想通貨の質問に移ります。 仮想通貨でございますが、仮想通貨はよく、何なの、仮想通貨ということを聞かれます。そこで、ポイントってありますでしょうという話をするんですね。 ポイントというのも、例えば家電量販店で使えるようなポイント、これは、家電を買いました、その結果、何ポイントがバ…
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松尾元信 金融庁総務企画局参事官 答弁
…と相互に交換できる、電子的に記録され移転できる、法定通貨又は通貨建ての資産ではないとの要件を満たす場合には、資金決済法の仮想通貨に該当すると考えられます。
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濱村進 公明党
仮想通貨に該当する場合もあるというわけでありますが、これは資金決済法上のものなんですね。今のポイントも、前払い式支払い手段に該当するものもあるというお話もありました。 ちょっと今、仮想通貨等の決済とポイントでの決済、この点、法的にどのような違いがあるのかについても確認をしたいと思います。
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 11件 | 9 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 8件 | 6 | 2019/5/14 |
| 3 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 3 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 5件 | 3 | 2026/7/14 |
| 3 | 小池晃 | 日本共産党 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 3 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 5件 | 4 | 2021/5/18 |
| 3 | 濱村進 | 公明党 | 5件 | 3 | 2020/4/6 |
| 3 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 5件 | 1 | 2019/5/17 |
| 9 | 高木真理 | 立憲民主・無所属 | 4件 | 1 | 2026/7/14 |
| 10 | ラサール石井 | 社会民主党 | 3件 | 1 | 2026/7/14 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 1 | 2026/6/10 |
| 10 | 村上智信 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2025/4/15 |
| 10 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 3件 | 1 | 2019/5/17 |
| 14 | 大島九州男 | れいわ新選組 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 14 | 浅田均 | 日本維新の会 | 2件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 西田英範 | 自由民主党・無所属の会 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 14 | 牧野俊一 | 参政党 | 2件 | 1 | 2026/6/10 |
| 14 | 上田勇 | 公明党 | 2件 | 1 | 2026/3/24 |
| 14 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 2件 | 2 | 2026/2/25 |
| 14 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 2件 | 1 | 2025/6/5 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 19:55
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。