国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 20:59

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
参

参議院 財政金融委員会 第11号

会議録
  1. 藤末健三 自由民主党・国民の声

    是非、過度な負担を掛けないようにお願いしたいと思います。実際に、暗号資産交換事業者の方々、本当にできたばっかりの会社が多く、かつ、やっぱりこれから育てていく形になると思います。その中で話を聞かせていただくと、銀行におけるそのマネロン等の審査のオペレーションがどれだけ負荷が掛かっているかということを余り知られていないんですよ。割とそのリストで機械的に処理できるというふうに思われている方もおられました…
  2. 重藤哲郎 国税庁次長 答弁

    …横領により生じた損失を対象としておりますので、この詐欺というのはそこには入っていないというところでございます。 一方で、暗号資産、これは雑所得の基因となる資産でございますが、雑所得の基因となる資産の損失につきましては、所得税法第五十一条第四項におきまして、その損失の生じた年分の雑所得の金額を限度として必要経費に算入することができ、その損失には詐欺による損失というのも含まれるということでございます。…
衆

衆議院 財務金融委員会 第16号

会議録
  1. 角田秀穂 公明党

    次に、規制対象者から第三者への暗号資産移転規制について伺います。 暗号資産の取引については、交換業者を介さない個人間の取引が可能であることなどから捕捉が困難であり、規制の実効性をどこまで確保できるか疑問視する声もありますが、まずは交換業者によるチェックが確実に行われるよう対応を求めたいと思います。 日本は、当時世界最大の仮想通貨取引所であったマウントゴックスの大量のビットコイン消失と破綻を経て、二…
衆

衆議院 内閣委員会 第9号

会議録
  1. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    ありがとうございます。 ステーブルコインについての見解ということで、私自身は、今後どうやっても伸びてくる産業になってくると思いますので、しっかりと向き合っていただいて、リスクとイノベーションのバランスを取っていただいた政策を進めていただければということを思っております。 次に、ガバナンストークンに関する課税についてということで、ウェブ3自体は今後の成長産業の中心になる可能性が私は極めて高いと思って…
衆

衆議院 内閣委員会 第2号

会議録
  1. 平将明 自由民主党

    そういった中で、一番の問題は、ブロックチェーン回りで、課税の問題なんですよね。 いわゆる暗号資産のベンチャーが、トークンを発行したときに、ガバナンストークンといって、手元にある程度、一定量のトークンを持っていないと、様々なその先の施策で主導権が握れないので、投資目的ではなくて、手元に一定程度のトークンを置いておく。これをガバナンストークンといいますけれども、これを置いておかないといろいろな事業が進…
  2. 平将明 自由民主党

    今のは財務省の理屈なんですよ。それで、売買目的じゃなくても、いわゆるブロックチェーンの特質上、これは持たざるを得ないですよね、手元に。それを、全く利益が実現をしていないにもかかわらず課税をしていくと。 多分、財務省は公平性といったところに着目をしてやられているんだと思いますが、結果、有為な人材を海外に流出をさせるのを促進をさせる税制になっているんですよ。これはもう間違いないことで。 これは、今、財…
参

参議院 経済産業委員会 第7号

会議録
  1. 木内登英 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 参考人等

    …きるんじゃないかということを昨年辺り言ったこともありました。 例えば、デジタル化、法案にも関係しますが、デジタル化、特にデジタル通貨などは経済の効率化に貢献するんではないかなと思っています。 それから、政府が長年取り組んでこられた東京一極集中の是正と。これもコロナをきっかけに動き出したという面がありまして、これも日本経済全体からすると生産性を高める効果があるというふうに思っています。 それから、サ…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 牧野俊一 参政党 6件 1 2026/6/10
2 原田秀一 国民民主党・新緑風会 5件 1 2026/7/14
2 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 5件 2 2019/5/17
4 田中健 国民民主党・無所属クラブ 4件 2 2026/6/10
4 中谷一馬 立憲民主党・無所属 4件 4 2024/4/8
4 緑川貴士 立憲民主党・無所属 4件 2 2023/3/30
4 音喜多駿 日本維新の会 4件 4 2023/3/24
8 後藤祐一 中道改革連合・無所属 3件 3 2026/7/27
8 平木大作 公明党 3件 2 2026/6/18
8 岡本三成 中道改革連合・無所属 3件 1 2026/6/10
8 牛田茉友 国民民主党・新緑風会 3件 1 2026/4/16
8 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会 3件 2 2025/6/5
8 村上智信 日本維新の会 3件 1 2025/4/15
8 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 3件 3 2025/2/28
8 藤末健三 自由民主党・国民の声 3件 3 2022/4/19
8 濱村進 公明党 3件 2 2020/4/6
8 野田佳彦 立憲民主党・無所属 3件 1 2019/5/17
8 本田太郎 自由民主党 3件 2 2018/11/20
8 徳茂雅之 自由民主党・こころ 3件 1 2018/3/22
8 玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ 3件 1 2018/2/5

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 20:59

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。