国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 18:44
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 財務金融委員会 第14号
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串田誠一 日本維新の会 答弁の元の質問
日本維新の会の串田誠一です。 きょうは、仮想通貨についてお聞きをしたいと思います。 当委員会におきましても、他の委員から仮想通貨についての質問がなされておりまして、過去の質疑についてもざっと目を通してまいりました。重複しない程度で、なおかつ、仮想通貨のむしろ根本的なところをちょっとお聞きをしたいと思うんですが、まず最初に、仮想通貨というのは通貨なのでしょうか。
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 資金決済法という法律がございます。こちらに、仮想通貨という定義がされております。その定義によりますと、仮想通貨は、第一に、不特定の者に対する代価の弁済に使用でき、かつ、法定通貨と相互に交換できる、それから第二に、電子的に記録され移転できる、第三に、法定通貨又は法定通貨建ての資産ではない、こういった性質を有する財産的価値と定義をされているところでございます。 この定義は、マネー…
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串田誠一 日本維新の会 答弁の元の質問
…いと思うんですが、例えば、投資をしている人がお亡くなりになったという場合に、相続税の問題が発生すると思うんですけれども、仮想通貨で取引をしている人の相続財産というものは、どういうふうに評価をしていけばよろしいんでしょうか。
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藤井健志 国税庁次長 答弁
…ことができる経済的価値のある財産を相続又は遺贈により取得した場合には、相続税の課税対象となるとされております。 御指摘の仮想通貨については、資金決済に関する法律上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値、こういうふうに規定されておりますので、財産的な価値があるものとして、相続税の課税対象になる財産だというふうに認識しております。 その上で、相続税の財産の価格、これについ…
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串田誠一 日本維新の会
ビットコインのような取引量が多い場合は別でしょうけれども、先ほどの回答のように、千五百という、日々新しい仮想通貨というのが今でき上がっている状況の中で、非常に取引量が少ないときに、相続税の評価というのは一体どうするのか。非常に乱高下が激しいですから、それを評価するというのは大変難しいことなのかなということもありますので、どんどんどんどん実務を積み上げていって評価をしていかないと、相続人も非常に困っ…
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串田誠一 日本維新の会 答弁の元の質問
その一つとして、コインチェックの場合には損害をこうむった人間に対して返済ができるかどうかという議論があったので、交換所に対して、例えば一定の資産的な供託をするとか、宅建事業者の場合には保証金をみんなが積み上げていくわけなんですけれども、そういう交換所が何か問題が起きたときには弁済ができるような供託金なり、そういうようなことというのは考えていないんでしょうか。
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 現在の資金決済法におきましては、仮想通貨交換業者は、利用者と自分の財産を明確に区分して、どの利用者の仮想通貨であるかが直ちに判別できる状態で管理するといったことが義務づけられております。 こうしたことに加えまして、ただいま御指摘のあった仮想通貨の供託というような御提案でございますが、現在の供託法上、これは金融庁の所管では必ずしもございませんが、私どもの理解では、供託法上、仮想…
参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
参議院 財政金融委員会 第12号
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藤末健三 国民の声
…末健三でございます。 私もこの森友の問題、いろいろ質問しようと思いましたが、同僚委員がもう既に質問終わりましたので、私はコインチェック、仮想通貨の問題を今日はさせていただきたいと思います。 ただ、この文書の改ざんの問題はもう非常に大きな問題でございまして、私は、本当に財務省のみならず国家公務員の方々の信頼を相当落としたんではないかと思っております。先ほど、BS、政府の借金の問題がございましたけれど…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…つがそれぞれ全然ばらばらになっておりますので、少しずつルールが違ったりしておりますから、そういったものを含めてこれ全部、ICO、イニシャル・コイン・オファリングというこういったもの、全部掛かってきますので、これのところのバランスをどうしていくかということなんですが、もうこれ御存じのように、各国でいえば、例えばこの種の話でいけば、これは中国と韓国は禁止したのかな、たしか、たしか禁止したんだと思います…
衆議院 財務金融委員会 第11号
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あべ俊子 自由民主党
…ているところが多いと考えておりまして、そういうところにはしっかりとした財政の支援をお願いしたいところであります。 次に、仮想通貨について移らせていただきます。 特に、資金決済法の第二条の第五項でございますが、仮想通貨の定義がされているところでございますが、不特定の者の範囲、財産的価値の意味の部分が非常に曖昧になっているというふうに考えるところであります。不特定の者に関しての通用性のレベルの問題、特…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたように、資金決済法におきましては、仮想通貨につきまして、マネーロンダリング、テロ資金供与対策に係ります国際的な検討を行っておりますFATF、金融活動作業部会というものがございますが、そこなどで用いられている定義を踏まえまして、第一に、不特定の者に対する対価の弁済に使用でき、かつ、法定通貨と相互に交換できること、第二に、電子的に記録され移転できること、…
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あべ俊子 自由民主党 答弁の元の質問
…えば財産的価値の意味するところでございますが、特に民法上の財産との関係についての解釈をお伺いしたいところでございますが、マウントゴックスの事案において、地裁レベルの判決は、仮想通貨であるビットコインが債権ではなく物品に当たるかどうかについて争われ、この判決によりますと、ビットコインは物品とはされずに、破産法の第六十二条による取戻しは認められなかったという例がございます。 それを鑑みて、この財産的価…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨の交換業者につきましては、一昨年、資金決済法等の改正をいただき、登録制を導入して、あわせて利用者保護、本人確認等の規制を課すということにしたところでございます。 これは、仮想通貨が現に支払い決済手段として利用されていたことや、マネーロンダリング、テロ資金供与対策に係る国際的要請があったことを受けまして、これらに対応するために措置をしたものでございます。 御指摘のありま…
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あべ俊子 自由民主党 答弁の元の質問
仮想通貨を保有することの法的な意味が現時点で非常に曖昧であるということ、明確でないということは、これから仮想通貨がどのように展開していくかが大きく影響するところだというふうに考えておりますが、特に仮想通貨は非常にメリット、デメリット両者あるものだというふうに考えています。 特に、いわゆる決済手段としての役割を期待される側面があった中にあって、通貨の普及がもたらすメリットを最大限にするために今財務省…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、一昨年、資金決済法等の改正を行いまして、仮想通貨の交換業者について規制の整備をさせていただいたわけですけれども、これは、仮想通貨が現に支払い決済手段として利用されていたこと等を踏まえ、これらに対応して措置を行ったものでございます。 その後、仮想通貨につきましては、仮想通貨の価格が例えば乱高下をしたりして、仮想通貨が投機の対象となっているといっ…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 これまで、コインチェック社及び当庁としての実態把握の中で明らかになりました点を申し上げたいと思います。 まず、コールドウオレット、ホットウオレットの利用状況について申し上げますと、一部の仮想通貨についてはコールドウオレットを利用しておりましたけれども、コールドウオレットの技術的な対応が困難であるとして、NEMを含むその他の通貨につきましてはホットウオレットで管理していたとして…
参議院 財政金融委員会 第6号
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藤巻健史 日本維新の会 答弁の元の質問
日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 今回も仮想通貨についての税制についてお聞きしたいんですけれども、その前に、先ほど渡辺喜美委員が三回続けて日銀の外債購入の話を聞かれていましたので、一言ちょっと申し上げたいんですけれども、私も去年の財政金融委員会でこの話取り上げたんですね。というのは、私の二十年来の主張でございまして、日銀は米国債買うべしと。私は個人的には異次元の量的緩和大反対なん…
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藤井健志 国税庁次長 答弁
お答え申し上げます。 まず、仮想通貨の相続時の課税関係についてでございますが、相続税法では、個人が金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を相続又は遺贈により取得した場合には、相続税の課税対象となるとされております。仮想通貨については、資金決済に関する法律上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されておりますので、相続税が課税されることになるわけでございま…
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藤末健三 国民の声
…るはずなんですよ、そこの部分で。そこでガードはできるんではないかと思って、私はちょっと御提案申し上げました。 是非、このICO、クリプトカレンシーとかクリプトアセットというふうになっておりますけれど、イノベーション、技術を日本で蓄積するという意味、そしてもう一つございますのは、是非日本のこの市場をウィンブルドンにしていただきたいという、国体ではなくですね。そのためにも、外国の様々な機関と連携し意見…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 11件 | 9 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 8件 | 6 | 2019/5/14 |
| 3 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 3 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 5件 | 3 | 2026/7/14 |
| 3 | 小池晃 | 日本共産党 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 3 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 5件 | 4 | 2021/5/18 |
| 3 | 濱村進 | 公明党 | 5件 | 3 | 2020/4/6 |
| 3 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 5件 | 1 | 2019/5/17 |
| 9 | 高木真理 | 立憲民主・無所属 | 4件 | 1 | 2026/7/14 |
| 10 | ラサール石井 | 社会民主党 | 3件 | 1 | 2026/7/14 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 1 | 2026/6/10 |
| 10 | 村上智信 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2025/4/15 |
| 10 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 3件 | 1 | 2019/5/17 |
| 14 | 大島九州男 | れいわ新選組 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 14 | 浅田均 | 日本維新の会 | 2件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 西田英範 | 自由民主党・無所属の会 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 14 | 牧野俊一 | 参政党 | 2件 | 1 | 2026/6/10 |
| 14 | 上田勇 | 公明党 | 2件 | 1 | 2026/3/24 |
| 14 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 2件 | 2 | 2026/2/25 |
| 14 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 2件 | 1 | 2025/6/5 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 18:44
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。