国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 19:59

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
参

参議院 財政金融委員会 第2号

会議録
  1. 勝部賢志 立憲民主・社民

    …質問にします。 ちょっと通告してあるもの一つ飛ばしてですね、今も答弁の中で触れていただきましたが、資産凍結措置の強化とか暗号資産等への対応の強化というのが今これから図られようとしていますけれども、世界ではこの暗号資産の略奪、脅迫金の暗号資産要求が激増していると聞いています。 北朝鮮のハッカー集団ラザルスなどが暗躍しているとの報道もあったところですが、先般、我が党同僚議員のホームページ等の委託先のサ…
衆

衆議院 安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

会議録
  1. 玄葉光一郎 立憲民主党・無所属

    …の間も、それこそ先ほど出ていた安保理のパネルの中で、どうも北朝鮮には、軍の下部機関、偵察総局の下にハッカー集団があって、暗号資産のハッキングをして成功している、数百億円なのかな、どうも成功しているということのようであります。 今おっしゃったように、北朝鮮六千八百人、日本のサイバー部隊というのはどのぐらいなのか分かりませんけれども、多分五百人ぐらいなんじゃないかと推測しますけれども、中国は恐らく十五…
  2. 浜田靖一 防衛大臣 答弁 質問への答弁

    我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しておるということはお話をさせていただきましたが、例えば北朝鮮、弾道ミサイル攻撃能力の強化、向上を着実に図っておって、発射台つきの車両、TEL等によって、発射兆候の早期把握や迎撃はより困難ということになってきておるわけでありますが、こうした中で、急速なスピードで変化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができている…
参

参議院 財政金融委員会 第15号

会議録
  1. 山本博司 公明党

    …で、投機的な側面やマネーロンダリングの手段としての悪用やテロ資金への活用、ハッキングによる消失も話題になっておりまして、暗号資産の規制強化、これも必要となってきております。 今回の法改正は、二〇二〇年十月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議が公表した声明を踏まえまして、米欧の各国と協調して検討されてきたと認識をしております。我が国だけが規制しても、取り締まることはできないわけでございます。国際的な連…
参

参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

会議録
  1. 藤末健三 自由民主党・国民の声 答弁の元の質問

    …いましたが、私は、やっぱり悪質な事例は主にこの無登録業者によるものではないかというふうに推察しています。無登録業者による暗号資産の売買などは罰則をもって禁止されているところでございますが、悪質な無登録業者に対しては、事務ガイドラインに基づき、情報収集、文書による照会、警告の後に公表と、あっ、告発と公表がなされるものと理解しております。 これらの対応により無登録業者による消費者被害は十分に防止できて…
  2. 尾崎有 金融庁総合政策局参事官 答弁

    …録を受けていない事業者ではないか、無登録業者として警告された事業者でないか、必ず事前に確認することといった利用上の注意や暗号資産の被害事例などを取りまとめ、注意喚起を行っているほか、詐欺等が疑われる事案に関しましては、捜査当局へ情報提供を実施しているところでございます。 金融庁においては、これらの取組によって暗号資産に係る利用者保護に努めてまいりたいと考えております。
衆

衆議院 財務金融委員会 第18号

会議録
  1. 門山宏哲 自由民主党 答弁の元の質問

    … 今回は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、今回の資金決済法改正案は、大きく三つの柱、すなわち、電子決済手段への対応、銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応、そして高額電子移転可能型前払い式支払い手段への対応を骨子とする改正案と承知しておりますが、それぞれについて質問させていただきます。 まず、電子決済手段等への対応でございますが、今回の改正法では、新たに電子決済手…
  2. 黄川田仁志 内閣府副大臣 答弁

    近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させるステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。こうしたステーブルコインについては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性も指摘される一方で、海外の当局から利用者保護やマネロン上の課題を指摘されるものも存在しております。 このような状況を踏まえ、本法案では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコイン…
  3. 下条みつ 立憲民主党・無所属

    …このサイバーというのはまさに、デジタルの中に入ってくるのを含めて、非常に大きなもの。例えば日本でも、昨年八月に交換業者がビットコインで百億円超流出したというのがありましたね。アメリカの調査会社でチェイナリシスというのがあって、これが、警察と連携して捜し出した結果、相当な金額が、あえて言います、北朝鮮の方に流れているということでございます。 私は、なぜこういうふうに声高に言って、いろいろな無駄遣いと…
この会議の残り3件の発言を表示閉じる
  1. 赤木正幸 日本維新の会

    …して、継続して行っていただければと思います。 やはりこの二千兆円の貯蓄というのが、先ほども御答弁でもありましたが、まさに暗号資産、ステーブルコインの市場規模が今二百二、三十兆円、もうちょっと今多いと思うんですが、ある意味、それの十倍近いお金がこの日本に残って、存在していますので、このお金をどう流通させるか若しくは流動化させるかという部分は、ある意味、最先端の電子決済の手段と同じかそれ以上に重要かな…
  2. 松尾元信 金融庁総合政策局長 答弁

    お答え申し上げます。 暗号資産をかたった典型的な詐欺ということでお答えさせていただきますと、出会い系サイトとかマッチングアプリなどで知り合った人に勧められて暗号資産に投資したものの、その後、返金されない、出金できない、連絡が取れないといったような典型的な事例がございます。 暗号資産交換業者についての主な相談内容というところでいきますと、これはそんなに、何というか、先ほどのような例ではなくて、口座開…
  3. 赤木正幸 日本維新の会

    …に、警察、消費者庁との連携を密に取りながら、こういった利用者保護の体制の構築を進めていただきたいと考えております。 この暗号資産の詐欺等の今お話しいただいたような不法行為を前提として、今回の法案になっている電子的支払い手段等に関する利用者保護の方針も決められていると認識しています。具体的には、セキュリティーの確保や不正利用の補償若しくは個人情報の保護、あとは、問題が発生した場合にどういった形で解決…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 牧野俊一 参政党 6件 1 2026/6/10
2 原田秀一 国民民主党・新緑風会 5件 1 2026/7/14
2 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 5件 2 2019/5/17
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4 中谷一馬 立憲民主党・無所属 4件 4 2024/4/8
4 緑川貴士 立憲民主党・無所属 4件 2 2023/3/30
4 音喜多駿 日本維新の会 4件 4 2023/3/24
8 後藤祐一 中道改革連合・無所属 3件 3 2026/7/27
8 平木大作 公明党 3件 2 2026/6/18
8 岡本三成 中道改革連合・無所属 3件 1 2026/6/10
8 牛田茉友 国民民主党・新緑風会 3件 1 2026/4/16
8 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会 3件 2 2025/6/5
8 村上智信 日本維新の会 3件 1 2025/4/15
8 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 3件 3 2025/2/28
8 藤末健三 自由民主党・国民の声 3件 3 2022/4/19
8 濱村進 公明党 3件 2 2020/4/6
8 野田佳彦 立憲民主党・無所属 3件 1 2019/5/17
8 本田太郎 自由民主党 3件 2 2018/11/20
8 徳茂雅之 自由民主党・こころ 3件 1 2018/3/22
8 玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ 3件 1 2018/2/5

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 19:59

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。