国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 18:44
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 財務金融委員会 第2号
衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
-
丸山穂高 日本維新の会
…金商法関係なんです。 詐欺というのはずっと昔からあるとは言われていますけれども、昨今、この金商法違反で摘発された事例で、仮想通貨をかき集めて、投資の案件として甘い言葉をかけて、毎月これぐらいもうかりますよみたいな形で、結局それは詐欺で配当が支払われずみたいな、前々からあるような形なんですけれども、問題は、それがお金や現金ではなくて、仮想通貨で集めてという事例。この間逮捕された事例が、SENERとい…
-
佐藤則夫 金融庁総合政策局参事官 答弁
…す。 まず、金融庁におきまして、金融商品取引業の登録を受けることなく無登録で出資を募ったケースとしまして、これは必ずしも仮想通貨関係の事案ではございませんが、平成二十六年以降で八十件の警告書を発出しております。 また、先生御指摘のケースにつきまして、現在捜査中ということもありまして、私どもとして基本的にコメントは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上げまして、出資した事業からの収益の配…
衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
-
武村展英 自由民主党 答弁の元の質問
…どのようになっているのか、そうしたこともぜひ認識を深めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 続きまして、仮想通貨についてお伺いをいたします。 これは私の考えなんですが、仮想通貨というものは本源的な価値がない、資産の裏づけがないということですね。それからまた、その価格というものが、将来キャッシュフローに基づくものではない、単に需給関係だけでプライシングがなされるものであるというふうに…
-
水口純 金融庁総合政策局審議官 答弁
お答えいたします。 仮想通貨は、必ずしも裏づけとなる資産がございませんため、その価格は仮想通貨のいわゆる需給関係等により決定されることになり、価格変動リスクや突然無価値になるリスクがあるというふうに認識しております。 また、仮想通貨が決済手段としての機能を事実として有することがあることに鑑みまして、資金決済法上、仮想通貨交換業者に対して一定の規制を設けまして、仮想通貨は法定通貨でないこと、その他、…
衆議院 法務委員会 第21号
-
串田誠一 日本維新の会
仮想通貨に関しては、財金委員会でも私質問させていただいて、仮想通貨と書いてあるから通貨なのかと聞いたら、通貨じゃないと。それなら、物なのか債権なのか、どちらかは今わからない、こういう回答をいただきまして、日々すごい金額を取引されているのにかかわらず、法律の枠外というような扱い方なんですが、果たしてそういうことがいいのかどうかということで、国民はそれで取引をしているわけですから。 株式の場合には、投…
-
小野瀬厚 法務省民事局長 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 配偶者居住権の消滅原因といたしましては、その存続期間が満了した場合、居住建物の所有者による消滅請求が認められる場合のほか、配偶者が配偶者居住権の放棄をした場合等が挙げられます。 御指摘の、配偶者が入院した場合や、あるいは配偶者がほかの親族のところに預けられた場合など、配偶者が居住建物から転居した場合につきましては、それによって配偶者が配偶者居住権を放棄したものと見ることができる…
参議院 財政金融委員会 第16号
-
藤巻健史 日本維新の会
…が取り扱うとか、きちんと国の管理下に入りつつあるわけですよね。 かつ、それから、さっきちょっとおっしゃいましたけれども、ブロックチェーンで、やっぱり、クローズのは別ですけれども、パブリックなブロックチェーンにおいては、これ仮想通貨がないとシステムをメーンテインする人がいなくなっちゃうわけですよ。ということは、やっぱりブロックチェーンと仮想通貨というのは表裏の関係ですから、ブロックチェーンを日本の産…
-
遠藤俊英 金融庁監督局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 まず、数字でございますけれども、地域銀行の国債保有状況について申し上げます。量的・質的金融緩和が導入されました二〇一三年四月直前の二〇一三年三月末の地域銀行の国債保有額は四十五・八兆円でございました。それから四年半後の二〇一七年九月末における保有額は二十九・〇兆円ということでございます。地域銀行の国債保有額は減少傾向にございます。 それから、二点目の委員の問題提起でございます…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 12件 | 9 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 8件 | 6 | 2019/5/14 |
| 3 | 小池晃 | 日本共産党 | 6件 | 1 | 2026/7/14 |
| 4 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 4 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 5件 | 3 | 2026/7/14 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 5件 | 4 | 2021/5/18 |
| 4 | 濱村進 | 公明党 | 5件 | 3 | 2020/4/6 |
| 4 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 5件 | 1 | 2019/5/17 |
| 9 | 高木真理 | 立憲民主・無所属 | 4件 | 1 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 4件 | 1 | 2019/5/17 |
| 11 | ラサール石井 | 社会民主党 | 3件 | 1 | 2026/7/14 |
| 11 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 1 | 2026/6/10 |
| 11 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 3件 | 1 | 2025/6/5 |
| 11 | 村上智信 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2025/4/15 |
| 15 | 大島九州男 | れいわ新選組 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 15 | 浅田均 | 日本維新の会 | 2件 | 2 | 2026/7/14 |
| 15 | 西田英範 | 自由民主党・無所属の会 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 15 | 牧野俊一 | 参政党 | 2件 | 1 | 2026/6/10 |
| 15 | 上田勇 | 公明党 | 2件 | 1 | 2026/3/24 |
| 15 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 2件 | 2 | 2026/2/25 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
このデータを引用・埋め込み・ダウンロードする
引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 18:44
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。