国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 18:59
国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第4号
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上田勇 公明党 答弁の元の質問
このFTXジャパンでは、その顧客の資産の保全は今のところ保たれていると。ただ、いわゆるアメリカにおける破産法の申請の関係でそういう障害は出ているけれども、顧客の安全は今のところ保全されているというふうに理解し、掌握されているということに理解をいたしました。是非、ここは引き続き、監督、モニタリングをよろしくお願いしたいというふうに思います。 金融庁の二〇二二年事業年度金融行政方針、今年の方針でありま…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁
まず、これまでの取組について申し上げますと、暗号資産につきましては、二〇一六年に法改正を行いまして、世界に先駆けて暗号資産交換業を登録制として、マネロン規制と一定の利用者保護のための規制を導入したところでございます。その後、日本の事業者において巨額の暗号資産の流出事案が発生をしたこと等を踏まえまして、二〇一九年に再度法改正を行い、利用者保護を強化するための制度整備を行ったところでございます。 また…
衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
衆議院 内閣委員会 第7号
衆議院 内閣委員会 第6号
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石原宏高 自由民主党
…ですけれども、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 先週、ある報道がありました。川上穂野香さんという若い女性が暗号資産投資トラブルで自殺をされたという痛ましい事件を受けて、彼女のお母さんが投資グループのメンバーに対して千二百万円の損害賠償を求めたという報道がありました。穂野香さんの投資額は百五十万円だったということでありますけれども、民事事件で判決が下った場合、暗号資産の強制執行は可能か…
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保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
刑事における没収の対象となります犯罪収益の前提犯罪といいますのは、平成十一年の制定当時は個別に犯罪を列挙する形でございましたが、平成二十九年の改正によりまして、先ほど御質問のあった死刑、無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪という、その全てが前提犯罪ということになったわけでございます。 この後者の長期四年以上の懲役、禁錮の刑が定められている罪の例といたしまして、御指摘の詐…
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保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁
…今回の法案によりまして犯罪収益等として没収可能な財産が拡大されますので、仮に特殊詐欺の犯罪収益が例えば電子マネーですとか暗号資産という形で取得、保有、移転されていた場合には、これを確実に剥奪することができることになりますので、そういった犯罪収益の剥奪の徹底にも資するというふうに考えておるところでございます。
衆議院 本会議 第7号
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鈴木敦 国民民主党・無所属クラブ
…道で発射するなど、極めて深刻な問題です。 その北朝鮮は、ハッキング等により昨年一年間で合計七件、合計三・九五億ドル相当の暗号資産等を窃取し、これが大量破壊兵器や弾道ミサイル等の研究開発費用の原資となっています。 まず、これら窃取された犯罪収益に対する法体系について伺います。 犯罪収益が没収できる前提犯罪の範囲については、法定刑が四年以上の懲役などに限定されており、現行の日本の法体系では全ての犯罪を…
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葉梨康弘 法務大臣 答弁 質問への答弁
鈴木敦議員にお答え申し上げます。 犯罪収益の前提犯罪を拡充すべきではないかとのお尋ねがありました。 組織的犯罪処罰法における犯罪収益の前提犯罪は、暴力団等の犯罪組織によって多額の収益を獲得するために実行されると認められる犯罪などが個々に列挙されていましたが、平成二十九年の改正により、国際組織犯罪防止条約の規定に適合するよう、その範囲が拡大され、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁
…水準に引き上げるよう勧告を受けています。 また、国内的にも、特殊詐欺を始めとする多くの事案でマネーロンダリングが行われ、暗号資産等の新たな形態の財産が利用されるなど、その態様が多様化、巧妙化する傾向も見られます。 こうした点を踏まえ、法定刑を引き上げることとしたものです。 また、マネーロンダリング罪は、犯罪組織の維持、拡大、将来の犯罪への再投資、合法的な経済活動への悪影響などを生じ得る行為を具体的…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派(直近) | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 牧野俊一 | 参政党 | 6件 | 1 | 2026/6/10 |
| 2 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 2 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 5件 | 2 | 2019/5/17 |
| 4 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 4件 | 2 | 2026/6/10 |
| 4 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 4件 | 4 | 2024/4/8 |
| 4 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 4件 | 2 | 2023/3/30 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 4件 | 4 | 2023/3/24 |
| 8 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 3 | 2026/7/27 |
| 8 | 平木大作 | 公明党 | 3件 | 2 | 2026/6/18 |
| 8 | 岡本三成 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 1 | 2026/6/10 |
| 8 | 牛田茉友 | 国民民主党・新緑風会 | 3件 | 1 | 2026/4/16 |
| 8 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 3件 | 2 | 2025/6/5 |
| 8 | 村上智信 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2025/4/15 |
| 8 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2025/2/28 |
| 8 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 3件 | 3 | 2022/4/19 |
| 8 | 濱村進 | 公明党 | 3件 | 2 | 2020/4/6 |
| 8 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 3件 | 1 | 2019/5/17 |
| 8 | 本田太郎 | 自由民主党 | 3件 | 2 | 2018/11/20 |
| 8 | 徳茂雅之 | 自由民主党・こころ | 3件 | 1 | 2018/3/22 |
| 8 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 1 | 2018/2/5 |
発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言(JinaCoin)"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ(CSV)
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 18:59
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。