国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 17:34
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 法務委員会 第7号
-
階猛 国民民主党・無所属クラブ 答弁の元の質問
…体みたいなのがあるんじゃないんですか。そこに調査をお願いして、その業界団体を通じて、その債務者がどこかの交換会社を通じて仮想通貨を持っているんじゃないかということを調べてもらったりすることができると、これは債権者の側、特に犯罪被害に遭った方なんかにしてみると使い勝手がいいなと思うんですけれども、そういう、業界団体が各加盟の業者さんに対して情報提供を求めてくださいみたいな仕組みは考え得るのかどうか。…
-
水口純 金融庁総合政策局審議官 答弁
失礼いたします、ちょっと突然のお尋ねでございますので。 いわゆる暗号資産交換業者につきましては、自主規制機関というのが昨年十月にできてございます。この自主規制機関の趣旨は、あくまで、資金決済法という法律の登録の場合に、資金決済業というところの法令遵守の自主規制をしてもらうということが趣旨でございまして、民事執行法若しくは今回の民事執行法の改正に対してどのように対応できるかできないか、若干そこは、基…
参議院 財政金融委員会 第5号
-
藤巻健史 日本維新の会・希望の党
日本維新の会の藤巻です。日本維新の会・希望の党を代表して質問をさせていただきたいと思います。 今回も、暗号資産の税制、そして外貨預金の税制についてお聞きしたいと思うんですが、現在、暗号資産は雑所得ですね。雑所得というのは、他の九分類と違いまして、他の九種類の所得区分にいずれにも該当しない所得と規定されているわけです。ですから、暗号資産を雑所得として国税当局が主張している限り、譲渡所得であるとか一時…
-
並木稔 国税庁次長 答弁
…所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨と解されております。 この点、ビットコインなどのいわゆる暗号資産は、資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されており、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられていることから、暗号資産の譲渡益は資産の値上がりによる増加益とは性質を異にするものと考えられる…
-
藤巻健史 日本維新の会・希望の党 答弁の元の質問
じゃ、ちょっとその後、これは後でまた申し上げますけれども、暗号資産というのは支払手段でもあるというふうにおっしゃっていましたけれども、支払手段というのはキャピタルゲイン、値上がり益とか値下がり損というのは生じるんでしょうか。
この会議の残り3件の発言を表示閉じる
-
星野次彦 財務省主税局長 答弁
お答え申し上げます。 ただいま国税庁からお答えしたとおり、暗号資産は資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されております。消費税法上も、支払手段に類するものとされているところでございます。 こうした現行法令を踏まえれば、暗号資産につきましては、外国通貨と同様に本邦通貨との相対的な関係の中で換算上のレートが変動することはあっても、それ自体が価値の尺度と…
-
藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…うだと責める気はないんですけれども。 ここで一つ、財務大臣にお聞きしたいんですが、政府が十五日に閣議決定した改正案では、暗号資産は新たに金融取引上の規制対象になると聞いております。金商法の網が掛かるということだと思うんですけれども、これで金融商品として位置付けられるならば、仮想通貨を他の金融所得同様に二〇%の源泉分離で考えてもよろしいんじゃないかと、それこそ投資の中立性ということを考えますと、まさ…
-
麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
委員御指摘がありましたように、これは資金決済法の一部改正法というんですけれども、これは暗号資産の交換という業務につきましては引き続き資金決済法の対象ということにしておりまして、法令上の呼称は確かに仮想通貨から暗号資産に変更することとしておりますけれども、その定義を変更するということではありません。 すなわち、いわゆる暗号資産というものが、いわゆる資金決済法上、引き続きこれまでの仮想通貨と同様に、代…
参議院 財政金融委員会 第3号
-
藤巻健史 日本維新の会・希望の党 答弁の元の質問
いや、今日は、最初にちょっと申し上げておきますけど、私は、暗号資産というのはやっぱり特措法でいずれは源泉分離二〇%にするべきだとは思っていますけれども、今日の議論は、少なくても総合所得の中でも雑所得じゃなくて譲渡所得に相当するのではないかという今日議論していますので、分離課税の方、忘れてください。将来またそっちの方に行くべきだということは話しますけれども、少なくても総合所得の中でも雑所得じゃないで…
-
並木稔 国税庁次長 答弁
…所有者の支配を離れて他に移転するのを機会としましてこれを清算して課税する趣旨と解されているところでございます。 この点、ビットコインなどのいわゆる暗号資産につきましては、先ほど御指摘もございましたけれども、資金決済法上、対価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されておりまして、また、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられていることから、その譲渡益は資産の…
-
並木稔 国税庁次長 答弁
…益とは異なる性質を持つ資産については譲渡所得の起因となる資産には該当しないというふうに考えております。 御指摘のいわゆる暗号資産については、先ほど申し述べたところでございますけれども、資金決済法上、対価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されておりますし、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられていることから、外国通貨と同様に、その譲渡益等は資産の値上がり…
この会議の残り2件の発言を表示閉じる
-
藤巻健史 日本維新の会・希望の党 答弁の元の質問
…たのはまた次回に進めますけれども。 外貨預金の益というもの、これも雑所得なんですよ。これは後で議論していきますけど、私は暗号資産の分類、それから外貨預金の分類も、確かにおっしゃるように、おっしゃるようにじゃないな、雑所得というのは、さっきも言いましたように何にも範疇に入らないものが雑所得へ行くわけですから、可能性として譲渡所得かもしれない、一時所得かもしれないものだったらば、まあ確かにその三つの要…
-
星野次彦 財務省主税局長 答弁
…産の所有者に帰属する増加益を所得として認識をしてこれに課税をするという趣旨でございます。これまでの国税庁からの答弁でも、ビットコインなどの暗号資産については、これは、資金決済法上も、また消費税法上も見ても、その資産の値上がりによる増加益というふうには性質上考えられないということで、これが譲渡所得に当たらないということでございます。 また、外国為替についてもほぼ同じような理屈でこういうことを申し上げ…
参議院 本会議 第7号
-
藤巻健史 日本維新の会・希望の党 答弁の元の質問
…、利益誘導の温床にもなります。総理、消費税の複数税率を廃止するつもりはないか、お聞かせください。 最後に、外貨預金並びに仮想通貨税制についてお聞きします。 今回のこの法律案の中に仮想通貨という文言が入ったことは画期的だと思います。しかし、安倍総理が二月七日の予算委員会での私の質問に対し、仮想通貨については、国際的な動向を踏まえ、今後、暗号資産と呼ぶことが適当と考えておりますのでと答弁されています。…
-
麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
藤巻議員からは、消費税率引上げに伴う負担増及び対策の規模と仮想通貨について、計二問お尋ねがあっております。 まず、消費税率引上げに伴う負担増と対策の規模についてのお尋ねがありました。 今回、八%から一〇%への消費税率引上げによる直接の負担増は、軽減税率と差引きで五兆二千億円となりますが、これに、幼児教育の無償化、社会保障の充実など、既に決められております措置三兆二千億円を講じることにより、差引きで…
衆議院 総務委員会 第7号
-
中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
御答弁をいただきました。 私は、本当にこのブロックチェーン技術、可能性があると思っているんですね。 アラブ首長国連邦の首相が二〇二一年に向けてブロックチェーン戦略というものを打ち出されまして、その中で、三千三百億円程度の毎年の紙幣の流通に関する費用が削減ができたり、何百万時間という労働時間が節約できたり、政府文書も四億枚削減ができて、一・六億キロメートルの自動車走行が節約できるだろうということを言…
-
佐藤則夫 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 資金決済法におきましては、暗号資産の販売、交換、それに伴う暗号資産の管理を行うことに着目し、そうしたことを行ういわゆる交換業者を規制対象としております。この交換業者につきましては株式会社である等の要件がございますが、暗号資産を発行する主体につきまして特段の規制はないということでございます。
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 12件 | 9 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 8件 | 6 | 2019/5/14 |
| 3 | 小池晃 | 日本共産党 | 6件 | 1 | 2026/7/14 |
| 4 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 4 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 5件 | 3 | 2026/7/14 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 5件 | 4 | 2021/5/18 |
| 4 | 濱村進 | 公明党 | 5件 | 3 | 2020/4/6 |
| 4 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 5件 | 1 | 2019/5/17 |
| 9 | 高木真理 | 立憲民主・無所属 | 4件 | 1 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 4件 | 1 | 2019/5/17 |
| 11 | ラサール石井 | 社会民主党 | 3件 | 1 | 2026/7/14 |
| 11 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 1 | 2026/6/10 |
| 11 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 3件 | 1 | 2025/6/5 |
| 11 | 村上智信 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2025/4/15 |
| 15 | 大島九州男 | れいわ新選組 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 15 | 浅田均 | 日本維新の会 | 2件 | 2 | 2026/7/14 |
| 15 | 西田英範 | 自由民主党・無所属の会 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 15 | 牧野俊一 | 参政党 | 2件 | 1 | 2026/6/10 |
| 15 | 上田勇 | 公明党 | 2件 | 1 | 2026/3/24 |
| 15 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 2件 | 2 | 2026/2/25 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
このデータを引用・埋め込み・ダウンロードする
引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 17:34
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。