国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 16:30
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第2号
-
音喜多駿 日本維新の会 答弁の元の質問
…います。それゆえに、いろいろ個別の判断になっているものと思います。 時間もあれなので最後に一点なんですが、そうした中で、ステーブルコイン以外にも例えばコンテンツトークンと言われるものがありまして、ゲームやアートの、キャラクターアートといった唯一性を持つ、こういったトークンを発行する際にも、やっぱりこれがどういう基準で暗号資産とみなされるかどうかという明確な基準が示されていないと。 そうした中で、い…
-
麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
コンテンツトークンは分かっている人はほとんどいないと思うから、そういうときはきちんと説明してやらぬと、あなたの一人の思い善がりにしかならぬから、その説明までこっちがさせられるのはかなわぬので、以後は、きちんとそれを説明した上で分かりやすい日本語にしてから話をしてもらわぬと、速記録の方も面倒くさいからね。よろしくお願いしますよ。 少なくとも、コンテンツトークンというのは、今いわゆるクリプトアセットと…
参議院 財政金融委員会 第12号
-
藤末健三 自由民主党・国民の声
…の金融商品取引法等の改正につきまして御質問させていただきます。 今回の法改正につきまして、私は、STO、セキュリティー・トークン・オファリングということを法律で定義されることになりまして、それが非常に重要ではないかと思っております。 今お手元にお配りしているペーパー、資料の中にございますように、ICO、STO、IPOの比較というのがございます。ICOというのはイニシャル・コイン・オファリングと申し…
-
三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁 質問への答弁
このSTOと金商法の関係でございますけれども、基本的には同様の機能、リスクを有するものには同様の規制を適用するという基本的な考え方で、この電子記録移転権利につきましては、流通性が高いということで、株式や社債券などを規定しています第一項有価証券と言われているものと同様の取扱いでこの法案を構成してございます。 具体的な開示ルールの適用につきましては、私募もこの金商法の中にあるわけでございますが、関係者…
-
藤末健三 自由民主党・国民の声
…リットを申し上げますと、やはり利便性の向上。今の証券取引所は朝の九時から昼の十五時、昼休み一時間あります。ところが、このトークンを用いたシステムを使いますと、ブロックチェーン技術を使いますんで、技術的には二十四時間が可能となると、取引が。 そしてまた、証券の業務、いろんな管理業務がございます。お金の出し入れとか、あとは証券を保管し管理してキャッシュフローを見るとか、あと、精算を受領する、精算を見る…
この会議の残り9件の発言を表示閉じる
-
藤末健三 自由民主党・国民の声 答弁の元の質問
…で、是非いろんな声を聞いて議論を進めていただきたいと思います。 そしてまた、ちょっとSTOの話に集中しちゃいますけれど、暗号資産のデリバティブ取引についても是非議論をさせていただきたいと思います。 今、仮想通貨なんかの先物取引とか金融機関や機関投資家などのスワップ取引、またオプション取引といったものが育ちつつあります。何かデリバティブというと非常にイメージが悪いものはありますけれど、私は、特にセキ…
-
三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
このデリバティブを今回金融商品と、暗号資産も金融商品といたしましてこの金商法の中に位置付けているわけでございますが、この規制の考え方、基本的には今の金融商品取引法で規制対象となっておりますほかのデリバティブ取引と同様の行為規制を掛けるということにしておりまして、ただし、暗号資産のリスクに関する説明をしていただくとか、あるいは原資産となる暗号資産の事前届出をしていただくと、こういった暗号資産の特性を…
-
藤末健三 自由民主党・国民の声
…か様々な規制がある中で、私はある程度、あえて申しますと、STOに限りましてですよ、私が申し上げているのは、セキュリティートークンについては普通の仮想通貨的な議論とは違った考え方をちょっと取り入れていただきたいと思います。 もう実際にスワップ取引やオプション取引をやろうという人たちがいまして、特にSTOに関して、そういう方々が、同じ規制ですよという話でもうしゃくし定規にやられると、じゃ、どうなんだろ…
-
大塚耕平 国民民主党・新緑風会
…そういう歴史は繰り返されていて、バブルの頃には大臣もよく御承知のいろんな現象が起きたわけであります。 そして、今回はこの仮想通貨、今後は暗号資産と呼ばれるものもそういう面を持っているからこそいろんなことが起き始めているわけでありまして、そう考えますと、自治体がICOを活用するというのは本当に大丈夫だろうかという感想を持ちます。 さっき大臣も、テクニカルタームについてここで分かっている人が何人いるん…
-
三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
ICOと一言で申しましても、実はトークンの設計の自由度が大変高うございますので、様々な種類、性格のトークンが存在するというのが現状でございます。金融商品取引法、今回の法案の中では、そのうち収益分配を受ける権利が付与されたいわゆる投資性ICOトークン、これ法律上では電子記録移転権利というふうに称させていただいておりますけれども、これを規制対象として取り込んでおります。 この者に対する、具体的なその利…
-
三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
このトークンを買い入れるいわゆる投資家に相当する者につきましては、金融商品取引法、とりわけ一般、その制約を掛けない形でどんな方でも仮にこの投資ができるという、そういう状態を一般投資家に販売されるというふうに捉えますと、こういったものであるとすると、一般投資家の方々の情報の非対称性から守るという観点から今申し上げましたような規制を盛り込んでいるというところでございます。
-
藤巻健史 日本維新の会・希望の党 答弁の元の質問
今、三井局長の一つだけ、今決済に使われている暗号資産というのは、二千あるうちのほんのごく一部ですよね。いかにも何か全部の暗号資産が決済に使われているような御発言でしたが、決してそうではなくて、本当にごく一部であるという認識、間違いじゃないかというふうに思います。 今聞いておりますと、次、国税にお聞きしたいんですけど、今、三井局長がおっしゃったように、確かに支払手段、決済手段も使われていますけど、一…
-
並木稔 国税庁次長 答弁
…の資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨と解されているところでございます。 この点、暗号資産は、先ほど金融庁から御答弁がありましたとおり、支払手段としての性質を有しているものと考えられ、現行法令上においても、資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されており、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられていると…
-
風間直樹 立憲民主党・民友会・希望の会
…る法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 近年における暗号資産及びICO(イニシャル・コイン・オファリング)取引の実態等を踏まえ、利用者保護等の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。 その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。 二 暗号資産、電子記録移転権…
衆議院 財務金融委員会 第14号
-
松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
いずれにしろ、タイムリーな審査をお願いしたいと思います。 次に行きます。 ブロックチェーン、皆さん御存じだと思うんですけれども、改ざんできない、セキュリティーが高い分散型のデータベースですね。このブロックチェーンを使ってシステム設計をする際、基本、トークンを発行することになると思っています。ですので、このトークン発行の際に、今度、現行の厳しい規制が全てかかってくるというのでしたら、ブロックチェーン…
-
三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 御指摘のような種類のトークンでございますが、これが不特定多数の者に対して代価の弁済に使用することができないものであったり、又は、その不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができない、こういうものでありますと、資金決済法で規定する暗号資産には当たらない、該当しないというふうに考えられます。
-
松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
…ます。詐欺的に十億円集めたグループが逮捕されたんです。スキームは何かというと、詐欺的に十億円集めました、そのうち九億円をビットコインで集めたんです。一億円を現金で集めたんです。立件されたのは現金で集めた一億円部分だけだったんです。九億円部分というのは立件できなかったんですね。現金一億円のところの容疑は、金商法の無登録営業の容疑です。 九億円、ビットコインで集めた部分は立件できなかったというのは、金…
この会議の残り20件の発言を表示閉じる
-
三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
…りましたようなもの、集団投資スキーム持分ということで、金銭又はそれに類するものであれば、現在、金商法の対象になります。 暗号資産で出資された場合であったとしても、現状の暗号資産の経済実態を拝見いたしますと、その経済効果におきまして実質的な違いはないというふうに考えられますので、この法案では、集団投資スキーム持分に対しまして出資された暗号資産を金銭とみなすという規定を設けさせていただいていまして、こ…
-
松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
ありがとうございます。 今回、せっかく金商法で暗号資産も金銭に含まれるよう改正されたので、ぜひこちらも改正されたらいいんじゃないかなというふうに御意見申し上げます。 次、セキュリティートークンについてお聞きします。 金商法の改正法案では、電子記録移転権利という概念が導入されました。前提として、簡単に確認させていただきます。 発行したトークンについて、金商法と資金決済法、重畳適用されることはないとい…
-
三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するセキュリティートークンにつきましては、規制の重複排除の観点から、今回の改正によりまして、資金決済法上の暗号資産の定義から除外するということにしておりまして、御指摘のとおり、二つの法律が重畳適用することはございません。
-
緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ 答弁の元の質問
…民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。 今議題となっております法案について質問させていただきます。 松平委員からもICOについてお話がありました。企業や団体がトークンと呼ばれる独自の仮想通貨、法案ではこれは暗号資産というふうに呼んでいますけれども、この暗号資産を発行することで投資家から広く資金を募る仕組みがICOですけれども、これを地方自治体と民間が連携して行う、いわゆる自治体ICOの導入が…
-
三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 資金決済法の中でございますが、暗号資産と法定通貨の交換などを規制対象としておりますが、暗号資産の発行行為そのもの自体については特段の規制を入れておりません。また、暗号資産の発行者が暗号資産の販売を暗号資産交換業者に委託するという場合には、発行者自身の暗号資産交換業の登録は不要というふうにさせていただいております。 御指摘の、自治体が民間団体と検討しておられるスキームにおきまし…
-
緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ
暗号資産、今回、そこから電子記録移転権利、いわゆるセキュリティートークンの方も法律上も明確にしましたけれども、事業収益を上げることでその利益が分配されるというような投資も、今後、自治体ICOの中では期待されているところなんです。 それで、暗号資産とあわせて電子記録移転権利、セキュリティートークンを介したICOについても伺いたいんですが、法案では、一般投資家への流通を制限して、対象となる業者には、金…
-
三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
…ます。 ただ、御指摘のケースでございますが、地方公共団体自身ではなくて、この外郭団体が発行するということのセキュリティートークンであろうかと思います。この場合、その外郭団体の支払い能力あるいは業務の行い方というのが恐らくまちまちでございまして、こういったものにつきましては、現状、地方公共団体と同程度に債務不履行の懸念がないとは言えない状況かと思います。 したがいまして、これを地方公共団体による発行…
-
緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ
地方自治法上、公権力を伴うような収入、歳入を得る手段というのは限定列挙されている、暗号資産、セキュリティートークン、こうしたものは本来想定されていないというお答えでありました。 ここで、まず、暗号資産とセキュリティートークン、二つありますが、セキュリティートークンについて、改正案では、資金決済法から抜けて、今、有価証券と同様に扱うものということで、これは金商法の方で扱うことになりました。つまり、金…
-
緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ
セキュリティートークンについて、自治体が事業収益、利益という概念はないというお答えですけれども、あわせて、暗号資産、ユーティリティートークンについても、資金決済法においては、自治体自身がこれを発行できるんですね。一方で、地方自治法上は明確になっておりません。このあたりも伺います。
-
吉川浩民 総務省大臣官房審議官 答弁
資金決済法上、地方公共団体が暗号資産の発行を行うということについて、特段の規制がないということは承知をいたしております。 その上で、自治体自身が発行するということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、自治法上の歳入に関する考え方との関係、あるいは、発行に関与する場合に、利用者保護という観点も含め、どのような法的責任や将来的な債務を負うことになるのか、こういったさまざまな課題があると思われますの…
-
緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ
…で、その中にふるさと納税というものがあります。このふるさと納税という寄附の形で募集をすれば、その返礼品、返礼という名目で暗号資産を発行することに対しては規制はかからないはずです。今もできるということです。それに対して暗号資産を発行できるということが考えられますし、また、議会の議決によっては、自治体が発行した暗号資産、これでもって出資をすることも考えられます。暗号資産はその価値が確かに変動しやすい、…
-
串田誠一 日本維新の会 答弁の元の質問
次に、一般的にちょっとわかりづらいのは、暗号資産とキャッシュレス化というのがありまして、これは後でちょっと広告のところでお聞きしようと思うんですが、支払い手段という言葉が出てくるんですけれども、この暗号資産とキャッシュレス化というのは何か関係が出てくるものなんでしょうか。
-
三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産の規制の始まりが、マネーロンダリング、テロ資金供与対策について国際的な関心が高まりまして、国際的にこういったものに対する規制を導入しようと。その際の関心事が、暗号資産が現に、マネーロンダリング的な取引のもとで、投機で、支払い、決済手段として利用されていたということがあろうかと思います。その意味では、この事の始まりが、支払い手段、決済手段ということであったかと思います。…
-
串田誠一 日本維新の会 答弁の元の質問
今回のこの暗号資産の生まれというものが、決済手段とマネーロンダリングというようなものに対して使われていたということの生い立ちというものはわかったんですが、国内において果たして本当に決済手段として利用されているだろうかという疑問があるんですね。値上がりの上下、幅を利用して利益を得ようとする投資という面というのが非常に強いんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 象徴的な意味では、まだこの暗号資…
-
三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 今回の法律案の中には、資金決済法と金融商品取引法の両方にこの暗号資産を位置づけるという改正を提案してございます。この趣旨は、支払い手段として規制が入りましたが、この支払い手段としての使われ方が現状は確かに低調ではございますが、そうはいっても一部行われているということと、それから実際には、おっしゃるとおり、投機的な取引あるいはその値上がり益を狙った取引が多うございまして、これに…
-
串田誠一 日本維新の会 答弁の元の質問
大変よくわかりました。 ただ一方、仮想通貨という名称が暗号資産という形になった。仮想通貨というのは非常に支払い手段というイメージが湧きやすいんですね。逆に、今度は暗号資産、資産を支払い手段にするというのは、ちょっと言葉として、むしろ遠ざかっていってしまったんじゃないかなという気もするんですけれども、暗号資産という名称にした趣旨というのはどういうことなんでしょう。
-
三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産という名前に変えました理由でございますけれども、仮想通貨、クリプトカレンシーというふうなことが英文名称でございますが、これが当初は使われておったわけですが、実際の価格の急騰あるいは急落の状況などを踏まえますと、国際的にも、クリプトカレンシーというのはちょっとよくないのではないか、むしろクリプトアセットというふうな言葉の方が適切なのではないかということで、それを訳します…
-
野田佳彦 社会保障を立て直す国民会議
…大臣の説明、よくわかりました。これはよく役所も徹底した方がいいと思いますよ。 ただ、和訳で、まだきちっと頭に入りません、暗号資産。響き、悪くないですか。不気味ですよ、これは。何かこれはたちが悪いんじゃないかなと思うような名称なので、単純な和訳じゃなくて、もうちょっとよく考えた方がよかったのではないのかなというのが私の印象であるということだけ申し上げさせていただきたいと思います。御説明は、今、よくわ…
-
緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ
…めの資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明いたします。 仮想通貨、すなわち暗号資産は、ブロックチェーン技術により、金融取引の低コスト化、新たなビジネスの創出を可能とするものとして、大きな期待を寄せられています。日本がこの分野をリードしていけるよう、育成に力を入れるべきです。投資家保護のための規制は一定程度必要ですが、必要以上に規制し、…
-
松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
…る法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 近年における暗号資産及びICO(イニシャル・コイン・オファリング)取引の実態等を踏まえ、利用者保護等の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。 その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。 二 暗号資産、電子記録移転権…
参議院 財政金融委員会 第9号
-
藤巻健史 日本維新の会・希望の党
日本維新の会の藤巻です。日本維新の会・希望の党の会派を代表して質問させていただきたいと思います。 まず、暗号資産の税制についてお聞きしたいんですけれども、先週九日のこの委員会で黒田日銀総裁に、私、暗号資産についてどう思うかというふうにお聞きしたんですけれども、そのときに黒田日銀総裁が、その値動きが極めて激しいということもあって支払決済には余り使われておりませんで、ほとんど投機の対象となっております…
-
星野次彦 財務省主税局長 答弁
…ただいま御指摘されましたように、資金決済法等の一部改正法案では、金融庁によれば、法令上の呼称は国際的な動向も踏まえまして仮想通貨から暗号資産に変更するものでございますけれども、その定義を変更するということではございませんで、資金決済法上、暗号資産は引き続きこれまでの仮想通貨と同様に対価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値として規定されることとなります。 また、消費税法を見…
-
並木稔 国税庁次長 答弁
…れども、国税当局としては、個々の学説について見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、いわゆる暗号資産の譲渡益に係る所得区分につきましては、国税当局としての見解を申し上げれば、所得税法上、譲渡所得は資産の譲渡による所得と定義されておりまして、当該所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転する…
この会議の残り2件の発言を表示閉じる
-
藤巻健史 日本維新の会・希望の党 答弁の元の質問
…払手段だから支払手段の税率を適用するというふうに聞けるんですけれども、事実として、定義はそうかもしれないけれども、実際に暗号資産は支払手段として使われていないわけですよ。日銀総裁がそうおっしゃっているんですからね、きちんと。データもきっとあるかと思いますけれども。だとすると、現実に合わせて税制は変えていくべきじゃないんですか。若しくは、定義が悪いんだったら定義を変えるべきなのが国のやることじゃない…
-
並木稔 国税庁次長 答弁
…しておりまして、国税当局としては、その学説についての見解を述べることは差し控えます。 他方で、国税当局としては、いわゆる暗号資産を譲渡した場合について、先ほど申し上げたとおり、暗号資産は、資金決済法上、対価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定していることなどによりまして、その譲渡益は資産の値上がりによる増加益とは性質を異にするものと考えられることから、暗号資産は、資…
参議院 決算委員会 第3号
-
藤末健三 自由民主党・国民の声 答弁の元の質問
…ック企業がこれどんどん進展するようにしていただきたいと思います。 続きまして、今回、この国会で法律提出が予定されています暗号資産についてお聞きしたいと思います。 ちょうど先日の新聞に、ビットコインの売買が九五%偽装であるということがアメリカの調査会社の報告でSECに出されました。これは何かと申しますと、ちょっとお配りした資料にございますように、この二番目にございます、通常とオフチェーンというふうに…
-
三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 まず、暗号資産のチェーンあるいはオフチェーンの取引とその公正取引の関係でございます。 今、国会に提出させていただいている、お諮りしております金融商品取引法の改正法案におきましては、暗号資産交換業者、利用者を問わず取引を繁盛に見せかけるいわゆる仮装売買やなれ合い売買を行うことを含む不公正取引を法律上禁止いたしまして、この違反行為に対して罰則の対象とすると、こういうことを盛り込ま…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 12件 | 9 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 8件 | 6 | 2019/5/14 |
| 3 | 小池晃 | 日本共産党 | 6件 | 1 | 2026/7/14 |
| 4 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 4 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 5件 | 3 | 2026/7/14 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 5件 | 4 | 2021/5/18 |
| 4 | 濱村進 | 公明党 | 5件 | 3 | 2020/4/6 |
| 4 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 5件 | 1 | 2019/5/17 |
| 9 | 高木真理 | 立憲民主・無所属 | 4件 | 1 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 4件 | 1 | 2019/5/17 |
| 11 | ラサール石井 | 社会民主党 | 3件 | 1 | 2026/7/14 |
| 11 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 1 | 2026/6/10 |
| 11 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 3件 | 1 | 2025/6/5 |
| 11 | 村上智信 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2025/4/15 |
| 15 | 大島九州男 | れいわ新選組 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 15 | 浅田均 | 日本維新の会 | 2件 | 2 | 2026/7/14 |
| 15 | 西田英範 | 自由民主党・無所属の会 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 15 | 牧野俊一 | 参政党 | 2件 | 1 | 2026/6/10 |
| 15 | 上田勇 | 公明党 | 2件 | 1 | 2026/3/24 |
| 15 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 2件 | 2 | 2026/2/25 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
このデータを引用・埋め込み・ダウンロードする
引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 16:30
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。