アパレル・ライフスタイルを基軸にビットコイントレジャリーを戦略中核に据えるジーイエット株式会社（旧マックハウス、東証スタンダード：7603）は24日、ビットコイン購入状況の進捗を発表した。8月21日から9月24日までの約1か月間で累計11億円を投資し、64.6BTCを取得した。平均取得単価は1BTC当たり1702万6229円となっている。

9月だけで8億円投資、社名変更と並行して購入加速

同社は9月22日に「株主総会決議事項の実行およびBTC購入開始」を公表していたが、実際には8月21日から購入を開始していた。購入実績は8月21日に17.5BTC（3億円）、9月22日に23.2BTC（4億円）、9月24日に23.9BTC（4億円）と、9月に入って購入ペースを加速させている。

24日の購入では1BTC当たり1672万3806円で取得しており、22日の1725万5734円から約53万円安い水準で購入できた。市場価格の変動を見極めながら、継続的な買い付けを実施している模様だ。

マックハウス時代からの一貫したBTC戦略が結実

同社はマックハウス時代の6月に暗号資産事業参入を発表し、7月にはビットコイン取得戦略として17億1500万円の投資計画を公表していた。8月には「ジーイエット」への社名変更を発表し、9月17日の臨時株主総会で承認を得て18日に社名変更を実施。アパレル企業から暗号資産・AI企業への業態転換を鮮明にしていた。

さらに同社はZEROFIELDと連携した米国マイニング事業やコインチェックグループとのWeb3戦略提携も並行して推進しており、「購入」「マイニング」「運用」の3つの軸でビットコイン事業を展開している。

四半期評価で業績への影響開示予定

同社は購入したビットコインについて四半期ごとに時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上する方針を示した。現在の業績予想には本件の影響を織り込んでおらず、今後著しい影響が生じた場合には適時開示するとしている。

パレル・ライフスタイルを基軸とし「Growth Yet（成長途上）」「Global Yet（世界への飛躍）」「Generation Yet（次世代価値創造）」を掲げてビットコイントレジャリー戦略を中核に据える同社の取り組みは、業界の枠を超えた事業変革の事例として注目を集めそうだ。