米グレースケール・インベストメンツは26日、高い匿名性を持つZcash（ジーキャッシュ）の投資信託「ZCSH」について、現物ETFへの転換申請を米証券取引委員会（SEC）へ提出した。実現すれば、取引内容を秘匿できる「プライバシーコイン」の現物ETFとしては米国初の事例となる。

機関投資家の参入が一気に加速する可能性

提出資料によれば、ETFが承認された場合、米国の証券取引所NYSEアーカにて「ZCSH」のティッカーシンボルで取引される見通しだ。これにより、現在OTC（店頭市場）で流通するZCSHは、より透明性の高いETF市場へ移行し、流動性・価格発見・投資家アクセスの大幅な改善が期待されている。

特にETF化が実現すれば、投資家は既存の証券口座を通じてジーキャッシュの価格変動に直接連動する投資が可能となり、暗号資産（仮想通貨）取引所を介さずにジーキャッシュへアクセスできるようになる。この点は、従来の暗号資産投資に抵抗のあった機関投資家・金融機関にとっても重要な意味を持つ。

ジーキャッシュは、ゼロ知識証明「zk-SNARKs」を用いて送金者・受取者・金額を暗号化しながら、取引の正当性のみを証明する仕組みを導入したプライバシー特化型の暗号資産だ。公開アドレスと秘匿アドレスを使い分けられる柔軟性を持ち、匿名性と監査性を両立させる点が特徴である。

しかし、プライバシーコインのETF化は米国で前例がなく、AML（マネーロンダリング対策）や制裁回避リスクから審査は極めて厳格とみられる。承認されれば、米規制当局がプライバシーコインの金融商品化を認めた象徴的事例となる。

グレースケールは現在、複数の単一銘柄の投資信託のETF転換を段階的に進める戦略をとっている。ビットコインとイーサリアムの現物ETFが米国で承認され、市場への定着が進む中、独自機能を持つアルトコインへのアクセス拡大は、同社の競争優位性を確保する上で重要な意味を持つ。

ETF化が実現すれば、既存の証券口座でジーキャッシュに投資できるようになり、暗号資産取引所を利用しない機関投資家の参入が一気に進む。特に運用ルールが厳しいファンドにとって、規制下の商品として扱える効果は大きい。

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