FRB高官、仮想通貨を「遊び場」と称し規制強化を示唆

米国連邦準備制度理事会（FRB）のシュミット理事が、暗号資産（仮想通貨）をリスク資産とみなすべきだとの見解を示した。中国系仮想通貨メディア「Odaily（オーデイリー）」の報道としてバイナンスニュースが引用したところによると、シュミット氏は仮想通貨を「通貨というよりは遊び場」と表現し、リスク資産と位置付けるべきだという個人的な見解を表明した。 

シュミット氏の発言は、仮想通貨市場の現状を踏まえ、投資家に対して以下の重要なポイントを再認識させるものと言える。

• 仮想通貨は価格変動が激しく、投資家にとってハイリスク・ハイリターンの投資対象である。
• 仮想通貨は「通貨」としての機能よりも、投機的な側面が強い。
• 金融当局は仮想通貨のリスクを認識しており、規制強化に向けて動いている。

この発言は、米国の金融規制当局が仮想通貨セクターに対してより慎重な姿勢を取っていることを反映している。FRBを含む連邦銀行規制当局は、2023年1月に共同声明を発表し、仮想通貨関連の活動に伴う主要なリスクを以下のように指摘した。

• 仮想通貨セクターの著しい変動性と脆弱性
• 銀行組織に対する仮想通貨関連の活動や露出への慎重なアプローチの必要性
• 詐欺やスキャムのリスク
• 法的不確実性
• ステーブルコインの流動性リスク

規制当局は、銀行組織による仮想通貨関連の活動が安全で健全な方法で行われ、消費者保護や法令遵守を確保できるかどうかを評価し続けている。特に、オープンで公共的な分散型ネットワーク上で発行、保管、移転される仮想通貨の発行や保有は、安全で健全な銀行実務と一致しない可能性が高いとされている。

2022年、仮想通貨市場は取引所FTXの破綻により大規模な暴落を経験した。 この暴落は、仮想通貨市場が依然として不安定であり、投資家保護の必要性が高いことを示すものとなった。

証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は、流通する2万種以上の仮想通貨の大半を証券と位置付け、登録義務の対象とする方針を示し、投資家保護の観点から仮想通貨市場に対する規制強化の姿勢を見せている。それに対して仮想通貨業界は規制の明確化を求めているものの、現在のところ合意には至っていない。

シュミット氏の発言は、FRBがSECなど他の規制当局と連携し、仮想通貨市場の監督を強化する可能性を示唆している。投資家は、規制環境の変化に注目しながら、リスク管理を徹底する必要がある。

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情報ソース：バイナンスニュース / 連邦銀行規制当局声明