アジア最大規模のビットコイン購入資金調達

国内上場企業の「Metaplanet（メタプラネット）」は28日、新株予約権の発行を通じて約1,163億円を調達し、ビットコインを追加購入する計画を発表した。同社によると、これはアジア株式市場史上最大規模のビットコイン購入資金の調達となる。

今回の調達資金は主に2つの用途に充てられる。約1,113億円はビットコインの追加購入に使用される予定で、同社は「ビットコインファースト、ビットコインオンリー」の戦略をさらに強化する考えだ。

一方、残る50億円は、「ビットコイン・インカム事業」に投入される。この事業では、プットオプションの売取引を活用し、ビットコイン保有から収益を得る仕組みを構築している。2024年12月期において、この事業は5億円以上の利益を達成しており、今後も利益を積み重ねることで、通期の営業利益黒字を維持する計画である。

現在、メタプラネットは1,761.98枚のビットコインを保有しており、その時価総額は約279億円に達している。同社は「調達資金を活用し、ビットコイン保有枚数を増やすことで、円安やインフレーションによるリスクを回避し、企業価値の持続的な向上を目指す」としている。

資金調達の仕組みと影響

今回の新株予約権の発行は、グローバル投資ファンド「EVO FUND（ケイマン諸島）」を割当予定先とする第三者割当方式で行われる。最大で2,100万株の新株が発行され、希薄化率は約54％に達する見込みだ。

新株予約権による資金調達は、2年間にわたり段階的に行使される仕組みとなっており、市場価格に応じて行使価額が修正される設計となっている。発行価格にディスカウントはなく、市場価格と連動するため、株主への影響を抑えながら柔軟な資金調達が可能とされる。また、株式の供給を調整する行使停止条項が採用されており、効率的な資金調達が期待される。

一方、最大で2,100万株の新株発行による希薄化や、市場状況に依存する資金調達額、不安定な暗号資産（仮想通貨）市場への依存といったリスクも伴う。

ビットコイン市場での戦略的地位を強化

メタプラネットは「ビットコイントレジャリー企業」として、日本市場での先駆者的な立場を築きつつある。同社のビットコイン・インカム事業は、ビットコイン保有を活用した新たな収益モデルとして注目されており、今回の資金調達によりさらなる拡大を図る方針だ。

メタプラネットの今回の挑戦は、資産保全と収益強化を目指した大胆な戦略だ。一方で、仮想通貨市場の変動リスクや新株発行による株式の希薄化など課題も残る。この計画の成否は、同社の実行力と市場環境にかかっており、企業財務戦略の新たな事例として注目されるだろう。

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