ビットコイン財務戦略企業のメタプラネット（3350）は28日、最大750億円の自己株式取得枠を設定したと発表した。

取得期間は2025年10月29日から2026年10月28日までの1年間で、取得株数の上限は1億5,000万株（発行済株式総数の13.13%）となる。同社は東京証券取引所における市場買付を予定している。発表後、同社株価は一時540円台まで上昇したが、執筆時点（15時23分）では502円前後で推移している。

世界第4位のビットコイン保有企業

メタプラネットは28日時点で30,823ビットコイン（BTC、約5,400億円相当）を保有し、世界第4位・アジア第1位のBTCトレジャリー企業としての地位を確立している。

同社は2027年末までに21万BTCを取得するという長期目標を掲げているが、市場のボラティリティの高まりやmNAV（企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率指標）の低下により、株価が本源的な経済価値を十分に反映していない状況にあると認識している。

今回の自己株式取得プログラムは、BTCイールド（1株当たりBTC保有量の増加率）の最大化および資本効率の向上を目的としたものだ。特にmNAVが1倍を下回る局面において、その効果を発揮するという。

同社はカストディアンとの間で上限額5億米ドル（約764億円相当）のクレジット・ファシリティ契約を締結した。本ファシリティは、BTCを担保とした借入をいつでも機動的に実行できるもので、調達資金はBTCの追加取得、BTCインカム事業、または自己株式の取得に充当可能だ。

また同日、メタプラネットは新たなキャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）を策定したと発表した。この方針では、優先株式の有効活用、mNAVが1倍を下回る水準での普通株式発行の原則禁止、自己株式取得による1株当たりBTC保有量の最大化などが盛り込まれている。

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