国内アパレル大手株式会社マックハウス（東証スタンダード上場：7603）は6日、取締役会において2025年9月17日開催予定の臨時株主総会に「商号変更を含む定款一部変更の件」を付議することを決議した。承認されれば9月18日より社名を「ジーイエット株式会社（英文：Gyet Co., Ltd.）」に変更し、暗号資産（ビットコイン）マイニング事業やAI関連など幅広い分野への事業拡大を図る。
定款に暗号資産・AI・ブロックチェーン事業を大幅追加
今回の定款変更では、従来のアパレル事業に加え、「暗号資産の取得、保有、売買、運用、管理および決済サービス」「暗号資産のマイニング（採掘）事業およびクラウドマイニング」「ステーキング、レンディング、イールドファーミング」「NFTおよびデジタルアセット関連事業」「ブロックチェーン技術・Web3関連システム開発」「データセンター施設の構築・運営」など、デジタル資産分野の事業目的が多数追加される。
併せて発行可能株式総数も現在の3,100万株から9,000万株へと大幅に引き上げられ、今後の事業拡大に向けた資本政策の柔軟性を確保する。
米国マイニング事業とビットコイン保有戦略を並行推進
同社は既に暗号資産事業への参入を本格化させている。6月12日に暗号資産事業への新規参入を発表後、7月7日にはマイニング大手のZEROFIELDと包括協業の基本契約を締結し、7月9日にはビットコイン取得戦略として17億1,500万円を原資にドルコスト平均法と機動的一括取得を組み合わせた二段構えのアプローチを2025年9月17日から開始することを発表している。
さらに7月29日には米国データセンターでのビットコインマイニング事業の実証運用開始を発表しており、テキサス州やジョージア州など電力コストの安い地域で、ZEROFIELDと連携し最新鋭のマイニング環境構築を検討している。このように「購入」と「マイニング」の両輪でビットコイン保有を拡大する計画を段階的に進めている。
「Growth Yet」「Global Yet」「Generation Yet」を掲げる新ブランド戦略
新社名「Gyet（ジーイエット）」は、「Growth Yet（成長途上）」「Global Yet（世界への飛躍）」「Generation Yet（次世代価値創造）」の3つの語を込めたもので、「まだ見ぬ世界、まだ見ぬ未来」を構想し実現する会社を目指すとしている。
同社は今後、ビットコイントレジャリー戦略やAIを活用した新規事業展開、M&Aによるロールアップ戦略を推進し、事業ポートフォリオの多角化と経営基盤の強化を図る方針を示している。従来の「マックハウス」というアパレル企業のイメージから脱却し、デジタル資産・金融・AI分野を中核とした成長企業への転換を目指している。
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