国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 11:54
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第6号
衆議院 財務金融委員会 第2号
参議院 財政金融委員会 第14号
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音喜多駿 日本維新の会 答弁の元の質問
…合わせていただきたい、併せて検討をいただきたいというふうに思っています。そうすることで、大臣も従前より評価している日本のブロックチェーン技術の未来にも寄与していくことになるんだろうなと思っています。 具体的には、現在、最大税率五五%の総合課税ではなく分離課税にすること、損益の通算と損失の繰越控除を認めること、仮想通貨間の売買を非課税化すること、また少額決済を非課税化することなど、金融庁として税制改…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
この暗号資産とかいう、何となく名前も、名前も何となく、暗号と言われると何となく怪しげな感じがなきにしもあらずなんですけれども、もうちょっと別の名前、ステーブルコインと言っているんだから、もうちょっとそれの日本語を使ったらどうと思いますけどね、推進したいとあなたが本当に思っているんだったら。ステーブルコインという名前の方がよほどステーブルに聞こえない。違うかね。そういうことを考えた方がよっぽど言って…
参議院 財政金融委員会 第3号
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長峯誠 自由民主党・国民の声
…れましたG20財務大臣・中央銀行総裁会議におきまして、閉幕後のプレスリリースで以下のような表明がなされました。グローバルステーブルコインが政策及び規制上の一連の深刻なリスクを生じさせることになると。ここでいうステーブルコインは、主にフェイスブックが来年発行しようとしていたリブラを想定しています。アメリカでは、信託銀行やカストディーの使用、資金移動業のライセンスの取得などの要件をクリアするとステーブ…
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池田唯一 日本銀行理事 参考人等
お答え申し上げます。 日本銀行といたしましてステーブルコインを特に定義しているというわけではございませんけれども、FSB、金融安定理事会あるいはG7作業部会の報告書などによりますと、ステーブルコインとは、暗号資産のうち法定通貨建て資産、又はそのバスケットなどの裏付け資産を確保することによってその価値を安定させようとする仕組みを備えたものとされているというふうに承知をしているところでございます。
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大塚耕平 立憲・国民．新緑風会・社民 答弁の元の質問
…って今日もお願いをさせていただいた次第でございます。 まず、リブラについて、先ほど御質問があったんですけれども、私もこの仮想通貨の話、幾つか懸念があって、日銀からも金融庁からもいろいろお話をお伺いをしておりますが、総裁が先ほど御質問にお答えになって、民間が出す仮想通貨と中央銀行が出す仮想通貨は根本的に違うというふうにおっしゃったんですが、どこが根本的に違うのか、ちょっと現時点での御認識を簡単にお伺…
衆議院 財務金融委員会 第3号
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串田誠一 日本維新の会
暗号資産という話をしてまいりましたが、その中で、暗号資産というのは資産的な裏づけというものが非常に曖昧なわけですけれども、これを、いわゆる通貨というものを裏づける形で行われているのがステーブルコインと言われているものだと思うんですが、その中でも、グローバル、世界的に利用できるようなステーブルコイン、グローバルステーブルコインというのが、今、先ほどありましたけれども、G20でも議論されている。 中で…
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串田誠一 日本維新の会
特に、今、中国がこれを先駆けてやろうとしているという話があります。かつて暗号資産に関しては中国は禁止している、今は禁止しているのかなと思うんですけれども、禁止しているから暗号資産みたいなものは一切国が認めないのかなと思ったら、いや、そうではなくて、むしろ世界制覇しようとしているのではないかというようなことがG20で言われているというような部分で、フェイスブックも、そういう意味で、このグローバルステ…
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青山雅幸 無所属
…間があるようでしたらまた戻ってまいりたいと思います。 次に、関連して、先ほど串田委員の方からも御質問ありましたけれども、暗号資産関係について少しお伺いしたいんです。 現在流通している暗号資産、これは外為法の規制対象となるのか。それから、いわゆるリブラ、これが、現在公表されているホワイトペーパーなどを参考に推測した場合に、ステーブルコイン、こういったものも対外取引の決済に早期に使われるようになろうか…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 6件 | 3 | 2021/5/13 |
| 2 | 中川宏昌 | 公明党 | 5件 | 2 | 2022/6/8 |
| 3 | 田村貴昭 | 日本共産党 | 4件 | 1 | 2022/5/13 |
| 4 | 三角創太 | 立憲民主党・無所属 | 3件 | 1 | 2025/5/28 |
| 4 | 岬麻紀 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2022/11/11 |
| 4 | 大門実紀史 | 日本共産党 | 3件 | 1 | 2022/6/2 |
| 4 | 赤木正幸 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 3件 | 1 | 2022/5/13 |
| 8 | 松田学 | 参政党 | 2件 | 2 | 2026/7/14 |
| 8 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 2件 | 2 | 2026/7/14 |
| 8 | 梅村みずほ | 各派に属しない議員 | 2件 | 1 | 2025/6/5 |
| 8 | 中山展宏 | 自由民主党 | 2件 | 2 | 2022/12/6 |
| 8 | 浜田聡 | 政治家女子48党 | 2件 | 1 | 2022/6/2 |
| 8 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 2件 | 1 | 2019/11/13 |
| 8 | 青山雅幸 | 日本維新の会・無所属の会 | 2件 | 1 | 2019/11/13 |
| 15 | 小池晃 | 日本共産党 | 1件 | 1 | 2026/7/14 |
| 15 | 牧野俊一 | 参政党 | 1件 | 1 | 2026/4/22 |
| 15 | 三宅伸吾 | 自由民主党 | 1件 | 1 | 2025/6/6 |
| 15 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 1件 | 1 | 2025/6/5 |
| 15 | 神谷宗幣 | 参政党 | 1件 | 1 | 2025/6/5 |
| 15 | 柴愼一 | 立憲民主・社民・無所属 | 1件 | 1 | 2025/6/5 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 11:54
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。