国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
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国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
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- 議員217人
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タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 本会議 第28号
参議院 財政金融委員会 第15号
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藤末健三 自由民主党・国民の声
自民党・国民の声の藤末健三でございます。 今回の資金決済法及び金融商品取引法の改正案には、信託受益権を分散型台帳技術上で用いる仕組みに関する法的手当てが含まれています。これは、暗号資産取引の更なる拡大につながる重要な法改正であると考えております。 現在、多くのステーブルコインは、情報開示やその裏付けとなる資産の担保が分散台帳技術上で行われていないのが現状です。そのため、実質的所有者とは別に、信託さ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本法案におきましては、信託を用いた電子決済手段として特定信託受益権を規定しているところでございます。これは、顧客から受け入れた金額の全額を預貯金により保全するということによって信託受益権の価値を一定に保つ仕組みということでございます。 そのため、信託財産が適切に管理されること及びそれが確認できることということは重要でございまして、こうしたことが、先生御指摘の、…
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熊谷裕人 立憲民主・社民
…、国会としてもしっかりと対応しなければいけないというふうに思っております。 具体的中身に入りたいと思います。電子決済法、電子決済手段等への対応についてまずお尋ねをしたいと思います。 なかなか、ステーブルコインだとか暗号資産というと私の頭の中じゃなかなか理解しにくいシステムなんですが、今回の法案を通して、電子決済手段等の取引業者に、発行者に加えて新たに仲介者の創設がなされます。 資金決済ワーキング・…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 近年、金融のデジタル化というものが進む中で、法定通貨と価値を連動させた、先生御指摘のステーブルコインを用いた取引が海外において増加しているわけでございます。こうしたステーブルコインは、元々、為替につきましては、発行者と仲介者、同じ方がサービスを提供するというのが従来の為替取引でございますが、そこが分離されているというところが一つの特徴でございます。 こういった中で、ステーブル…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…ので、発行した方は仲介もできるという枠組みになってございます。まあ銀行ですとか資金移動業者でございますけれども。 今回の電子決済手段の取引業者の行為というものは、利用者と発行者の間に立って電子決済手段の売買、交換、これらの媒介、管理を行うというものでございまして、現行の制度の下では発行者自身、銀行、資金移動業者が自らできるというものを、発行者以外でもできるというふうにしている枠組みでございます。 …
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熊谷裕人 立憲民主・社民
あと、その利用者保護というところを私は重要だというふうに思っておりまして、世界で発行されているステーブルコイン暴落なんというニュースを見まして、アメリカや韓国で今大変なことになっているというようなニュースを見ておりますと、この利用者保護というところを大切にしなきゃいけないな、片や金融イノベーションの推進ということをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、その両立についてど…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
電子決済手段や暗号資産等を取り巻く環境がグローバルにかつ急速に変化する中、金融庁といたしましては、利用者保護やマネロン対策等の確保とイノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二つについて両立をさせていくことが重要であると認識をしているところでございます。 こうした課題に的確に対応していくためには、民間事業者のビジネスについて実態把握やフォローをしっかり行い、規制がイノベーションを阻…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
ステーブルコインを含むフィンテック分野の検査、監督におきましては、利用者保護が図られるよう、利用者財産の保全、システム管理体制や法令遵守体制の整備などを求めていくことと実効的なマネロン対策を確保すること、これが重要と考えております。 進展のスピードが非常に速いフィンテック分野の金融サービスに的確に対応していくため、金融庁におきましては、これまでも暗号資産交換業や資金移動業などの検査、監督に関する機…
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山本博司 公明党
…をしたいと思います。 今回の改正案では、金融のデジタル化などに対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築の必要性から、ステーブルコインの規制導入などが盛り込まれている次第でございます。 この法改正が施行されますと、ステーブルコインが定義をされ、決済や送金などの電子決済に利用が大きく広がることが予想される次第でございます。一定の規定が定まることにより方向性が明確になるため、例えばスマートフォンで写…
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黄川田仁志 内閣府副大臣 答弁
委員の御質問のいわゆるステーブルコインについては明確な定義は存在しておりませんが、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的としたデジタル資産で、分散型台帳技術を用いるものとされております。 近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させたステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として…
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山本博司 公明党 答弁の元の質問
…で、投機的な側面やマネーロンダリングの手段としての悪用やテロ資金への活用、ハッキングによる消失も話題になっておりまして、暗号資産の規制強化、これも必要となってきております。 今回の法改正は、二〇二〇年十月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議が公表した声明を踏まえまして、米欧の各国と協調して検討されてきたと認識をしております。我が国だけが規制しても、取り締まることはできないわけでございます。国際的な連…
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有泉秀 金融庁総合政策局審議官 答弁
…が議長を務めますG20財務大臣・中央銀行総裁会合は二〇一九年十月にプレスリリースを公表しております。その中で、グローバルステーブルコインについて、政策や規制に関連する一連のリスクに適切に対処しなければサービスを開始してはならないという認識を示したところでございます。 G20での議論も踏まえまして、二〇二〇年の十月に、金融安定理事会、FSBは、グローバルステーブルコインに関する十のハイレベルな規制、…
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山本博司 公明党
ありがとうございます。 次に、法案の内容に関して伺います。 今回新たに創設しました電子決済等取扱業、電子決済手段等取引業につきましては、届出制ではなく登録制として、業務運営の質を確保し、利用者保護、またマネロン対策を行うこととしている次第でございます。 当局によるこの検査、監督で、一定の質の担保、これは保たれると思う次第でございますけれども、この登録制をすることでこの仲介者に対しましてどのような規…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘の電子決済手段等取引業でございますが、登録制を導入して利用者保護に必要な措置を講ずるわけでございますが、利用者保護の措置といたしましては、サービスの利用者がその業者について銀行などの他の事業者と誤認しないようにきちんと説明した上で、取り扱います電子決済手段の内容、それからその手数料等の契約内容について情報提供を行うと、それから利用者から預かりました電子決済手段をきち…
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大塚耕平 国民民主党・新緑風会
…でも一緒ですけどね、一緒ですけども、私の経験上はよりディープな感じもしますし、それから、今回三つの項目が入っているうちの電子決済手段の、本来は電子決済手段、暗号資産でいろいろ決済をやっているのでそれでコンプリートのはずなんですが、それを現実のマネーに置き換えて、最後、ディールした同士の決済をこの為替取引でやるというケースも現に幾つか知っているんですけれども、そういうことも起きるので、私は、もし日本…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 先ほどの答弁と重なるところがございますけれども、為替取引分析業というものは、元来銀行の中で為替取引について行っている業務、これを銀行からの委託を受けて取引のフィルタリング、モニタリングを共同化して行うということで、その高度化、効率化を図る言わば民間主導の取組というふうに考えてございます。 こうしたため、制度の枠組みは先ほど御答弁したとおりでございますけれども、為替取引分析業者…
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浅田均 日本維新の会
…し、冒頭、藤末先生の方からも非常に重要な御指摘があったと思っております。 これからですね、今日は、この委員会の中では専らステーブルコインという言い方をされていたんですけど、トークンエコノミーの中でいうとステーブルトークンが即ステーブルコインで、ステーブル、トークンエコノミーという言い方をすると何か全然別、別種の話をしているのかなと思われる方もおられると思いますので注釈を加えておきますと、今言われて…
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大門実紀史 日本共産党
…ございます。 原則的な点だけ、幾つか確認させていただきます。 お手元に資料を配っておりますけれど、ちょっと全体、この電子暗号資産等々含めて分かりにくい話なので、何がどういうふうに全体としてなっているかというのを、全体像を資料にいたしました。これ、電子的支払手段などを分類したものでございまして、何とかコインとか、何とかマネーとかいろいろあって、大体この世界そのものが大変複雑で、本当に正直申し上げて、…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…ムによって価格を安定させるということでございまして、先生の御指摘のとおり、我々の資金決済法上のカテゴリーといたしましては暗号資産として規律されるという枠組みでございます。 それから、もう一つございましたのはテザーでございますが、こちらは法定通貨の価値と連動した価格で発行され、基本的に発行価格と同額で償還するという説明をしておりまして、現時点におけるサービス対応などを前提といたしますと、電子決済手段…
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大門実紀史 日本共産党
…ますか、法定通貨により発行価格と同額で償還されるといえど、そういうことが起こるわけであります。 このデジタルマネー類似型ステーブルコイン、すなわち電子決済手段ですね、今回の、これやっぱり決済手段であるとともに売買の対象でもあるということで、その価値は保証されるので大きく乱高下することは考えにくいんですが、今回のように、今回のテザーのようにですね、一定の変動は免れないということで、これはある意味、暗…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、電子的支払手段につきましては、金融審議会の報告書におきまして、社会で幅広く使用される電子的な送金・決済手段としての機能を果たし得るものであり、投資対象ではなく決済手段であるというふうにされているところでございます。 委員の御指摘のとおり、今回の制度改正は、投資の対象ということではなく、送金・決済手段としての規律を設けるということでございます。こうした観点から、…
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大門実紀史 日本共産党
そういうことなんですけども、お手元の次の資料ですけど、日本暗号資産ビジネス協会がこのステーブルコインについて提言をしております。要するに、何を言っているかといいますと、仲介者がこの利用者から金銭の預託を受けることを原則禁止していると。原則ね、原則ですね、例外あるんですけれども、原則禁止しているということは賛同できないというような提言を出しております。 資料二の二に具体的に文章が、線引いたところ辺り…
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浜田聡 みんなの党
…ろではあるんですけれど、自分なりに意識していることとしては、自分で使ってみることが大事だと思っております。 昨年は、私、ビットフライヤーで口座の方を開設させていただいて、幾つか購入の方をさせて、保有とか、ビットコインやイーサリアムなど保有をしておるところでございますし、最近ですと、シンボルというブロックチェーンを使ってウオレットを作るなどしております。最近ですと、自民党さんの方で岸田トークンを発行…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 御指摘の資金決済法改正案の第二条第五項第四号ということでございますが、これ電子決済手段の定義を定めている条文でございまして、前三号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるものというふうに規定しているところでございます。例えば特定信託受益権に準じるようなもの、それから、先生の資料にもございます通貨建てのステーブルコインに準じるようなものと、こういったものにつきまして、内閣…
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浜田聡 みんなの党
…萎縮しないような配慮をいただきたいと思います。 業界の方からは、やっぱり資金決済ワーキング・グループの報告書で、広範囲に電子決済手段に当たり得るという脚注が付いたことで、先ほど御指摘したように、今までの前払式支払手段やポイントなどが内閣府令を見ないとどうなるか分からないということで、民間事業者のビジネスが内閣府令が公開されるまでの間ストップするという指摘があります。 どういった内容に決定するのか心…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…いたデジタルマネーサービスにつきましては、先ほども御紹介させていただきましたけども、金融審議会の報告書におきまして、原則電子決済手段には該当しないということでございますが、パーミッションレス型の分散台帳で不特定の者に対して流通可能な仕様で発行され、発行者や加盟店以外の不特定の者に対する送金・決済手段として利用される蓋然性があるというようなものについては電子決済手段に該当し得ると考えられるというふう…
参議院 財政金融委員会 第14号
衆議院 本会議 第28号
衆議院 財務金融委員会 第18号
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門山宏哲 自由民主党
… 今回は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、今回の資金決済法改正案は、大きく三つの柱、すなわち、電子決済手段への対応、銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応、そして高額電子移転可能型前払い式支払い手段への対応を骨子とする改正案と承知しておりますが、それぞれについて質問させていただきます。 まず、電子決済手段等への対応でございますが、今回の改正法では、新たに電子決済手…
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黄川田仁志 内閣府副大臣 答弁
近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させるステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。こうしたステーブルコインについては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性も指摘される一方で、海外の当局から利用者保護やマネロン上の課題を指摘されるものも存在しております。 このような状況を踏まえ、本法案では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコイン…
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中川宏昌 公明党
公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 暗号資産の規模は、二〇二一年八月時点で、総額約二百二十四兆円という規模になっております。そのうち、主なステーブルコインは約七十種類で、総額約十二・二兆円とされております。 二〇〇九年にブロックチェーン技術が生まれたことにより、仮想通貨が、それまでの単なるポイント的なものから、集権的な管理者に依存せずに価値の移転を実現し得る手段となり、インターネット…
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有泉秀 金融庁総合政策局審議官 答弁
お答え申し上げます。 先生御指摘のようなリブラ構想のように、国際的に広く利用される可能性のありますグローバルステーブルコインにつきましては、先生御指摘の二〇二〇年十月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明は、サービス提供開始前に、国際基準や各国規制を含む全ての関連する規制監督上の要件を満たすことを求めております。 あわせて、金融安定理事会、FSBでございますが、こちらの方では、満たすべき規制監督…
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中川宏昌 公明党
…て整理ができていなかったのでスタートができなかったのだと思います。一方、このことにより、アメリカを始め各国が、中央銀行のデジタル通貨、CBDCの議論を活発したことは結果的によかったと感じております。 ただ、現在は、なし崩し的に暗号資産がインターネット空間から現実空間への結びつきを急速に強めていっております。その流れの中で、各国がステーブルコインへの位置づけを急ぐ形になったと思います。今回の法改正で…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…れども、不特定の者の間で電子的に移転可能な決済手段として利用される財産的価値というものの中で、まず、通貨建て以外、今回のステーブルコイン以外のようなもの、通貨建て資産以外のものを暗号資産ということで規定いたしまして、その売買を暗号資産交換業というふうにして規律しているというのがございます。 一方で、通貨建て資産に該当するというものにつきましては、先ほどの暗号資産から除かれているということでございま…
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中川宏昌 公明党
次に、マネロン対策、利用者保護の観点から、今回、電子決済手段の定義を定めまして、電子決済手段等取引業の登録、犯収法での特定事業者と指定し、マネロン規制の対象とするのは理解ができるところであります。 このマネロン対策でありますけれども、暗号資産は世界中で取引をされているわけですので、我が国だけが行っても効果が表れないのではないか、こういった懸念があります。今回の法改正で、世界各国との連携の部分をどの…
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中川宏昌 公明党
ありがとうございました。 次に、利用者保護と経済面との両立についてお伺いをしたいと思います。 暗号資産を研究されている方に伺いますと、この世界の方たちにとって暗号資産は分散型が基本でありまして、外のものにひもづけば分散型と言えないといいます。一方、ビジネスが入っていくにはある程度の規制やルールが必要と考える方もいらっしゃいます。今回の規制は当然であり、もっと強い規制が必要という意見も多いと思います…
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黄川田仁志 内閣府副大臣 答弁
議員がおっしゃるとおり、暗号資産やステーブルコインを取り巻く環境がグローバルに、かつ急速に変化する中、金融庁といたしましては、利用者保護やマネロン対策等の確保と、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二点を両立させていくことが重要な政策課題となっていると認識をしております。 こうした課題に的確に対応していくためには、日頃から、規制、監督に関する国際的な議論の動向や民間事業者によ…
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中川宏昌 公明党
…まして、銀行業免許又は資金移動業登録が求められるとあります。 例えば、外国の会社が日本の顧客に対して資金移動業の登録なくステーブルコインを販売した場合に、為替取引法違反となるのかどうかという点であります。預り金にも為替取引にも該当しないステーブルコインがあるとの指摘もありますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 先ほども御紹介申し上げましたけれども、通貨建てのステーブルコインは、デジタルマネー類似型というものと、それに該当しない暗号資産型というものに分かれるわけでございます。 デジタルマネー類似型に該当する、ステーブルコインに該当するという場合につきましては、先生御指摘のとおり、その発行は銀行法上の為替取引に該当するということでございます。したがって、仮に海外の発行者が銀行免許又は資…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 本法案におきまして、ステーブルコインを取り扱う電子決済手段等取引業者の制度につきましては、先生が御指摘のとおり、規模別の規制というものにはなってございませんが、今後、実務関係者からよくヒアリングもいたしまして、政省令、ガイドライン、モニタリングなどにおきまして、規模に応じました運用を行っていくということを含めて、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
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伴野豊 立憲民主党・無所属
…済制度を構築する必要がある、こういう中で、三本の柱ということだと思いますけれども、海外における電子的支払い手段、いわゆるステーブルコインのお話を始めとする電子決済手段等取引業の創設、次なる案件として、銀行等における取引モニタリング等の更なる実効性向上の必要性の高まり、これはマネロン対策ということで、為替取引分析業の創設、それからさらに、高額で価値の電子的な移転が可能な前払い式支払い手段、非常に長い…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
スマートフォンを使っております。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…スブックを中心とするリブラ協会が公表した、通貨を裏づけにする、今回の通貨建てということと共通いたしますけれども、そういうステーブルコインの発行計画でございます。リブラを発行いたしまして、それを協会が預金などで管理するということでございますけれども、先ほど来ございますように、グローバルステーブルコインという議論がございました。マネロンのリスクがあるのではないか、それから本当に償還可能性があるのか、そ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…体の状況の中で、そうした中で先ほどの二〇一九年六月のリブラ構想といったものが出てまいりまして、法定通貨と価値を連動させたステーブルコインというものが特に海外において増加しているということでございます。 こういったものに対する我々としての問題意識ということでございますけれども、一つは、将来的な可能性も含めまして幅広い分野で送金・決済手段として用いられるという将来展望が可能性として指摘されているという…
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伴野豊 立憲民主党・無所属
ありがとうございます。 私が知る限りでも、現在ある主なステーブルコインは米ドル建てであると思いますし、中国は中国で、中国人民銀行によるCBDCの発行はやっていらっしゃるようですけれども、暗号資産取引自体は法律で禁じているというふうにも理解しております。 日本の過去の傾向だと、何か新しいことをやると、特にこういう事柄については、金融界の事柄は、アメリカの先行を見ながら様子を見て、そして一方で、もう一…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…るまではサービスを開始するべきじゃないといったことも言われているところでございまして、並行して、米国や欧州におきましてもステーブルコインに関する規制案が公表され、導入に向けた議論が本格化しているというところでございます。 こういった中で、先生から先行しているんじゃないかという御指摘もございましたけれども、今回の法案の中では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインについて仲介者に登録制を…
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伴野豊 立憲民主党・無所属
ステーブルコインのロックイン効果という言葉もあるそうでございますので、私は、どっちかというと、この先行を、ちゃんときちっと、世界に先鞭をつけてリードしていくという意味合いであるならば、非常にそれは積極的にやっていただければいいかと思います。しかし、先行することを目的化してしまって、いろいろなところに仕組みの抜けや穴があってはいけないと思いますので、是非しっかり取り組んでいただければと思います。 そ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 ステーブルコインのリスクにつきましては、まさに利用者に対するリスクと申しますか、先ほどからございますけれども、きちんとステーブルコインが償還できるのか、それから、そのサービスが提供されるのかといったまずリスクがございます。それから、もう少し幅広く捉えまして、マネーロンダリングに対するリスク、こういったものについても考えなきゃいけないというのがあるかと思います。 それから、先生…
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赤木正幸 日本維新の会
…な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、電子決済手段等への対応、いわゆるステーブルコインへの対応に焦点を絞った質疑をさせていただきます。 このステーブルコインの発行と流通が海外において増加しているという話は、今までも各委員の方たちも指摘されていますが、金融のデジタル化に対して安定的かつ効率的な資金決済の制度を構築する必…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
電子決済手段や暗号資産等を取り巻く環境、これがグローバルに、かつ急速に変化する中で、金融庁といたしましては、赤木先生今御指摘のございましたとおり、利用者保護やマネロン対策等の確保と、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二つを両立させていくこと、これが重要であると認識をしております。 こうした課題に的確に対応していくためには、民間事業者のビジネスについて実態把握やフォローをしっ…
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赤木正幸 日本維新の会
…して、継続して行っていただければと思います。 やはりこの二千兆円の貯蓄というのが、先ほども御答弁でもありましたが、まさに暗号資産、ステーブルコインの市場規模が今二百二、三十兆円、もうちょっと今多いと思うんですが、ある意味、それの十倍近いお金がこの日本に残って、存在していますので、このお金をどう流通させるか若しくは流動化させるかという部分は、ある意味、最先端の電子決済の手段と同じかそれ以上に重要かな…
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赤木正幸 日本維新の会 答弁の元の質問
…に、警察、消費者庁との連携を密に取りながら、こういった利用者保護の体制の構築を進めていただきたいと考えております。 この暗号資産の詐欺等の今お話しいただいたような不法行為を前提として、今回の法案になっている電子的支払い手段等に関する利用者保護の方針も決められていると認識しています。具体的には、セキュリティーの確保や不正利用の補償若しくは個人情報の保護、あとは、問題が発生した場合にどういった形で解決…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 電子決済手段等取引業者に対して求めます利用者保護に関する措置といたしましては、本法案において、例えば、利用者が電子決済手段等取引業と銀行等が行う業務との誤認を防止するということできちんと説明するといった点ですとか、取り扱う電子決済手段の内容それからその手数料などにつきまして利用者へきちんと情報を提供するなど、利用者の保護を図り、電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行を確保す…
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赤木正幸 日本維新の会
…ちょっとはしょった状態で、少し乱暴な質疑となるかもしれませんが、御容赦をお願いいたします。 まず、デジタルマネー類似型の電子決済手段のみを本法案で対象としている、逆に言うと、暗号資産型の電子決済手段を対象としなかった理由、そして、今後の方針について、教えていただきたいと思います。例えば、ステーブルコインの発行者に対する規制の違い、若しくは法令上の位置づけもあると思いますし、あとは、ほかにもどういっ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 いわゆるステーブルコイン、幅広いものを含み得るわけでございますけれども、御指摘のとおり、本法案におきましては、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの、これをデジタルマネー類似型、それ以外を暗号資産型と区分いたしまして、それぞれの性質に応じた規律を適用するというふうにしているところでございます。 デジタルマネー類似型のステーブルコインにつきまし…
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赤木正幸 日本維新の会
まさに明確な基準が設けられていて、今後の世の中の動向も踏まえて決められていくということを理解いたしました。ステーブルコインといっても大きく二つあること自体、なかなか世の中にまだ認知されていない中で、利用者保護という非常に重要な部分も含めて、今後の周知をよろしくお願いいたします。 続いて、海外で発行されているステーブルコイン、これを日本で取り扱うことができるのかどうか、取扱いをそもそも今回の法案で想…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 今後広く送金・決済手段として利用されることが想定されるステーブルコインにつきましては、マネロンの防止とそれから利用者保護の観点から、利用者の資産が適切に管理され、仮に発行者が破綻した場合には利用者が円滑に償還を受けられるといったことが重要であると考えてございます。 御指摘の海外のステーブルコインでございますけれども、海外のステーブルコインを国内の事業者が仲介するといった場合に…
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赤木正幸 日本維新の会
…利用者保護と促進の部分のバランスをよろしくお願いいたします。 さらに、細かい質問、続きまして、次は、パーミッションレス型ステーブルコイン、これを日本で取り扱う可否について、これはどちらかというとマネロンの対策に関連した論点が大きいと思いますが、ここについてどういった御見解を持たれていますか。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…加する際に管理者による許可が必要でない、これがパーミッションレス型というふうに承知してございます。現在海外で流通しているステーブルコインの中には、こうした分散台帳を利用しているものというものも見られるものというふうに考えてございます。 電子決済手段等取引業者につきましては、適切な体制整備を求める観点から、本法案を踏まえて、今後検討いたします内閣府令におきまして、電子決済手段の特性それから自己の業務…
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赤木正幸 日本維新の会
…葉を、定義も含めてお答えいただき、ありがとうございます。 時間も来ましたので最後の質問なんですが、そもそも論として、このステーブルコインの安定性のリスクとか償還リスクについて。 先日、FRBが、これについて、リスクが高いんじゃないかという警告があったり、実際に、テラUSD、ステーブルコインが暴落したりというのがここ数日で起こっていますが、これについてどのように御判断されていますでしょうか。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…降、下落して、その後も一ドル付近まで回復していない状況というものが続いているものと承知してございます。 こういった中で、ステーブルコインにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、デジタルマネー類似型、それから暗号資産型というものに区分いたしまして、それぞれの性質に応じた規律を適用することといたしてございます。 御指摘のテラUSDの方につきましては、これは日本の登録を受けている暗号資産交換業…
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斎藤アレックス 国民民主党・無所属クラブ
…藤アレックスでございます。本日は質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今、維新の赤木委員からステーブルコインのことについて質問がございました。私も同様の質問でございますが、ちょっと通告の順番を変えまして、まず、本法案に関して、ステーブルコインに関して質問をさせていただきたいと思います。 今、やり取りにもありましたけれども、二十四時間前ぐらいからステーブルコインのテラやテ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 近年、金融のデジタル化というものが進む中で、ステーブルコインを用いた取引は主に海外において非常に広がっているというふうに承知してございます。 こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には幅広い分野、例えば暗号資産同士を取引するときにステーブルコインを使うといったものも広まってございます。そういった中での決済手段、送金手段として用いられるという可能性も指摘されている一方で…
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斎藤アレックス 国民民主党・無所属クラブ
ありがとうございます。 ステーブルコインのリスクについても本日るる議論がなされていますけれども、イエレン米財務長官がつい先ほど、アメリカ時間の昨日、米下院の下院金融委員会でステーブルコインについて発言をされたと。その中で、報道によれば、現在の規模では金融安定への真の脅威とはみなさないが、非常に急速に成長しており、我々が何世紀にもわたって経験した銀行取付け関連のリスクと同様の危険性を呈していると、ス…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 今回のステーブルコインに関する規律の導入でございますけれども、国際的には、先ほど来御紹介させていただいています、例えばG20におきます議論ですとかそれからFSBにおける議論、その中では、同じビジネス、同じリスクのものについては同じルールを適用しようよといったことを議論してきている中でございます。 先ほど来も御紹介させていただきますが、アメリカにおきましても欧州におきましても、…
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斎藤アレックス 国民民主党・無所属クラブ
…すので、是非とも、本法案が成立をされた後もしっかりと監督をして、検査をしていただければというふうに思います。 もう一つ、ステーブルコイン関連で通告をさせていただいていたんですけれども、時間もないのでお願いだけにとどめたいと思いますけれども、大変やはり専門的な分野だと、今回、法案の中身とか解説とかを見ていても思いました。 ブロックチェーン関連の、デジタル関連の高度な技術が使われているということで、正…
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等 質問への答弁
委員御指摘のとおり、現在の大幅な金融緩和というのが二〇一三年の四月から始まって、その後、様々な修正も加えられておりますけれども、基本的に量的・質的金融緩和というものが現在まで続いていると。その中で、これもまた御指摘のように、まだ二%の物価安定目標を安定的、持続的に維持するということはできていないということでありますので、今後とも、その物価安定目標を実現すべく必要な金融緩和を続けていくということにな…
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田村貴昭 日本共産党
安倍元総理の、反省もなく、その上の暴言は決して許されるものではないということを指摘して、法案の質問に入ります。 電子決済手段等への対応についてまず伺います。 本法案の背景にある海外におけるステーブルコインの急拡大は、各国の監督当局等に、技術進歩や利用実態にキャッチアップするよう、規制の対応を迫っています。 米国連邦準備制度理事会は、今月九日、金融安定性に関する最新報告書の中で、ステーブルコインは、…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ステーブルコインについては明確な定義は存在しないということでございますけれども、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタル資産で分散台帳技術を用いるものをいうというところと認識してございます。 そういった中で、御指摘のとおり、今回の法案では、法定通貨の価値と連動した価格で発行されて、発行価値と同額で償還を約束するものというものをデジタル…
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田村貴昭 日本共産党
…まとめて聞きますので、まとめてお答えいただければと思います。 金融庁の説明資料では、今回の法改正によって、法定通貨建てのステーブルコインは、例えばテザーですね、デジタルマネー型、デジタルマネー類似型、電子決済手段として定義されます。送金・決済手段のためのデジタルマネー、例えば、銀行が預金の裏づけをしているJ―Coinなど、また、資金移動業者の未達債務が裏づけとなっているペイペイなど、こうしたデジタ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…するデジタルの送金・決済サービスというものを指すものと理解されているところでございます。 一方で、デジタルマネー類似型のステーブルコインにつきましては、本法案におきまして、先ほど申し上げました、法定通貨と連動するということで発行されていて、それを約しているものということと整理しているところでございます。 いずれも、社会で幅広く使用される電子的な送金・決済手段としての機能を果たすというところは共通で…
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田村貴昭 日本共産党
…しょうか。発行者が銀行及び資金移動業者、それぞれについて説明してください。また、信託会社が発行するデジタルマネー類似型、電子決済手段の場合はどうなるんでしょうか。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 デジタルマネー類似型のステーブルコインの発行者といたしましては、銀行、それから資金移動業者、それから、先生の御指摘のございました特定信託会社というスキームがございます。 これらの発行者が仮に破綻するといった場合におきましては、まず最初の銀行につきましては、預金保険制度に基づきまして、利用者の預金を保護するという枠組みでございます。それから、資金移動業者につきましては、元々、供…
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田村貴昭 日本共産党
…ャッシュレス決済の法的根拠あるいは利用者保護制度は、ほとんど知られていないのではないでしょうか。その上で、法定通貨建てのステーブルコインが決済手段と広がれば、またその手段は複雑になってまいります。 発行者や仲介者の責任で、例えば、デジタルマネーとデジタルマネー類似型の違いを利用者に認識させて利用するような環境を整えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。本改正で、発行者若しくは仲介者に法的…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 本法案におきまして、仲介者に対して課される利用者保護の措置の一環ということでございますが、利用者において仲介者を銀行と誤認することを防止するための説明を行うといったことを義務づけることとしてございます。 これに基づきまして、利用者において、銀行等が自ら利用者に提供するデジタルマネーと、それから仲介者を通じて提供するデジタルマネー類似型といったものの違いを認識した上でサービスの…
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田村貴昭 日本共産党
次に、不正への対処について伺います。 暗号資産では、各国で数百億円規模の不正送金や資産消失などの事件が絶えません。ブロックチェーンが不正に書き換えられることも起きています。デジタルマネー類似型のステーブルコインも暗号資産と同じブロックチェーンの技術を使うことから、同じようなリスクを抱えているのではないでしょうか。本法案が成立した場合、どのような対策がなされることになるんですか。また、仮に不正送金や…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 ステーブルコインを取り扱う仲介者に対して求める利用者保護の措置といたしまして、本法案では、利用者が仲介者を銀行等と誤認することを防止するための説明、それから、取り扱うステーブルコインの内容それから手数料についての利用者への情報提供を行うために必要な措置を講ずべきだということを規定しているところでございます。 それから、本法案におきましては、情報漏えい防止等のセキュリティーの保…
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田村貴昭 日本共産党
法定通貨建てのステーブルコインというのは日本円に限りません。つまり、外国通貨であれば理論上どの外国通貨建てのステーブルコインでも発行され、FX取引のような金融商品としての可能性も出てまいります。 例えば、ドル建てのステーブルコインが発行された場合に、為替変動を利用した金融商品としての利用も考えられるのではないでしょうか。その場合は金融商品取引の対象となるのでしょうか。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 先生御指摘の外貨建ての電子決済手段でございますが、通貨の価格変動などによって電子決済手段の価格も変動するおそれがあるということで、こういった外貨建ての電子決済手段を売買する電子決済手段等取引業者につきましては、本法案で金融商品取引法を準用するということとしてございます。 また、外貨建ての現物の取引だけではございませんで、そのデリバティブにつきましても金融商品取引法を適用するこ…
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田村貴昭 日本共産党
外貨通貨建てのステーブルコインを利用したFX取引のような金融商品の販売も考えられると思います。 例えばレバレッジ、これは自己資金の二十五倍までの取引が可能だと伺っていますけれども、こうしたものを利用した取引も考えられるのでしょうか。その場合の規制は、外国為替証拠金取引の規制なのか、暗号資産の規制となるのか、どうなんでしょうか。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…先生御指摘のとおり、現行のレバレッジ規制でございますが、外国為替証拠金取引のレバレッジにつきましては二十五倍、それから、暗号資産のデリバティブの場合には二倍といった枠組みが現行定められているところでございます。 ちょっと法律のたてつけで恐縮でございますけれども、金商法におけますデリバティブ取引に関するレバレッジ規制のたてつけでございますが、まず、金商法の法律の方でデリバティブ取引の原資産が金融商品…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 電子決済手段の取引業者につきましては、本法案におきまして、利用者への説明義務など、利用者保護策の措置を講ずることとしているところでございます。 また、先生御指摘の説明義務、適合性の原則でございますけれども、外貨建ての電子決済手段など為替変動リスクが生ずるようなものの売買を行う電子決済手段等取引業者につきましては、利用者保護の観点から、本法案におきまして、金融商品取引法の規定が…
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田村貴昭 日本共産党
…います。 デジタルマネー、これは、銀行の預金が裏づけのものもあれば、未達債務が裏づけのものもある。今度法改正に入っているステーブルコイン、これは、価値がいわゆる固定化したといったところで、テザーなどデジタルマネー類似型ステーブルコインという形があるんだけれども、海外ではこれも含めて暗号資産となっているんだけれども、日本の法律上は暗号資産としては分類されない。ほかに暗号資産もある。そして、前払い式の…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、暗号資産というものがございまして、それからデジタルマネーというものがございまして、さらに今度、ステーブルコインで、デジタルマネー類似型、若しくは暗号資産に入るのか、こういう分類はどうなっているのかというところが、先生の御指摘の、分かりにくいじゃないかというところかと思います。 もう一方で、制度をつくっている者といたしまして考えさせていただいてございますのは…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 三角創太 | 立憲民主党・無所属 | 9件 | 1 | 2025/5/28 |
| 2 | 田村貴昭 | 日本共産党 | 8件 | 1 | 2022/5/13 |
| 2 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 8件 | 3 | 2021/5/13 |
| 4 | 中川宏昌 | 公明党 | 6件 | 2 | 2022/6/8 |
| 4 | 赤木正幸 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 6件 | 1 | 2022/5/13 |
| 6 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 5件 | 2 | 2026/7/14 |
| 6 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 5件 | 1 | 2019/11/13 |
| 8 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 4件 | 3 | 2022/11/9 |
| 9 | 岬麻紀 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2022/11/11 |
| 9 | 大門実紀史 | 日本共産党 | 3件 | 1 | 2022/6/2 |
| 9 | 伴野豊 | 立憲民主党・無所属 | 3件 | 1 | 2022/5/13 |
| 9 | 斎藤アレックス | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 1 | 2022/5/13 |
| 9 | 青山雅幸 | 日本維新の会・無所属の会 | 3件 | 1 | 2019/11/13 |
| 14 | 松田学 | 参政党 | 2件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 小池晃 | 日本共産党 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 14 | 牧野俊一 | 参政党 | 2件 | 1 | 2026/4/22 |
| 14 | 梅村みずほ | 各派に属しない議員 | 2件 | 1 | 2025/6/5 |
| 14 | 浅田均 | 日本維新の会 | 2件 | 2 | 2025/6/5 |
| 14 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 2件 | 1 | 2025/6/5 |
| 14 | 中山展宏 | 自由民主党 | 2件 | 2 | 2022/12/6 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 12:54
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。