国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 10:10
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第3号
衆議院 内閣委員会 第6号
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…結等の措置の対象となる者が許可を受けるべき行為に追加することとしております。 第二に、外国為替及び外国貿易法を改正して、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、電子決済手段等取引業者等に顧客の本人確認義務及び資産凍結措置に係る確認義務を課すなど、電子決済手段等取引業者等及び電子決済手段取引に係る規定の整備をするほか、外国為替取引等取扱業者が外国為替取引等を行うに当たり遵守すべき…
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神田憲次 自由民主党
ありがとうございます。 そういった意味で、近年、暗号資産、新しい決済方式とは申しますものの、この悪用についても、メディア等でいろいろ報道されるところを見ておりますと、暗号資産の悪用については世界中あちこちで見聞するわけですが、まず、この暗号資産及びステーブルコインが制裁の抜け穴として悪用されないように、規制の実効性というところを強化すべきというふうに考えるわけですが、今回の法改正でどのように対応す…
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内野洋次郎 財務省大臣官房審議官 答弁
…のとおり、制裁対象国の不法な資金調達を阻止し、制裁の実効性を確保していくことは、我が国にとって喫緊の課題でございます。 暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対しましては、既に、本年四月に外為法を改正していただき、暗号資産交換業者を介した取引を規制の対象とし、制裁の実効性を強化してきておるところでございますが、御審議いただいている今般のFATF勧告対応法案におきましては、同様の規制をステー…
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石原宏高 自由民主党
…十年近くがたつものですから、時代の変化に取り残されているところもありまして。簡単な質問でありますけれども、我が国においてステーブルコインというのはどのように法定化されているか、また暗号資産との違いは何か、ちょっと素人的な質問ですが、質問させていただきます。
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尾崎有 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 いわゆるステーブルコインにつきましては、明確な定義は存在しないものの、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタル資産で分散台帳技術を用いるものをいうというふうにされております。 このように、いわゆるステーブルコインは幅広いものを含み得るわけですけれども、本年六月に成立した改正資金決済法においては、いわゆるステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格…
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平沼正二郎 自由民主党
…技術的側面で対応が難しい部分も出てくるかと思いますけれども、引き続きの強化をお願いいたしたいと思います。 さらに、新たな仮想通貨や金融取引として、ステーブルコイン、NFT、DeFi、分散型金融などが今後非常に発展することが予測されております。このようなデジタル通貨や金融取引に関しての対応についても、FATF勧告として更なる対応強化が必要になるのではないかと思っておりますけれども、その辺りの見解と取…
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鈴木英敬 内閣府大臣政務官 答弁
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、いわゆるステーブルコインやNFT、DeFiなど、ブロックチェーンを基盤とした新たなサービスが登場しておりまして、FATFにおきましても、これらのサービスに係るリスクについてモニタリングを継続していく方針が示されております。 こうした中、金融庁としましては、国際的な規制、監督の一貫性確保を図るべく、FATFにおける議論などに積極的に参加をしております。例えば…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…措置や、北朝鮮向けの支払いの原則禁止といった我が国独自の措置を講じてきたところです。 それらに加えて、本法案においては、ステーブルコインに対する資産凍結を強化するとともに、暗号資産交換業者等に対し、資産凍結の実効性確保のため必要な体制を確保する義務を課すこととしております。また、暗号資産取引の追跡可能性を高める観点から、暗号資産交換業者に対し暗号資産の移転に係る通知義務を課すこととしております。 …
衆議院 本会議 第7号
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…結等の措置の対象となる者が許可を受けるべき行為に追加することとしております。 第二に、外国為替及び外国貿易法を改正して、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、電子決済手段等取引業者等に顧客の本人確認義務及び資産凍結措置に係る確認義務を課すなど、電子決済手段等取引業者等及び電子決済手段取引に係る規定の整備をするほか、外国為替取引等取扱業者が外国為替取引等を行うに当たり遵守すべき…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属
…電動式の一人乗りヘリコプターという形で実現されました。 さすがにタイムマシンはできないだろうと思っていたら、メタバースとブロックチェーンの発展で、実質的なタイムリープが体験できます。 例えば、過去の疑似体験として、戦国時代に本能寺の変で織田信長が死んでいなければどんな時代になっていたのかなど、フィクションストーリーのシミュレーションを行うことや、未来の予測として、若者向けのベーシックインカム政策を…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…ともに、必要に応じて各関係法令等に定める権限を適切に行使することなどにより、NPOに係る対応を進めてまいります。 次に、ウェブ3エコシステムの健全な発展について御質問いただきました。 政府としては、新たなデジタルサービスを我が国の経済成長につなげるべく、骨太の方針やデジタル社会の実現に向けた重点計画において、政府一体となって、ウェブ3の推進に向けた環境整備に取り組むこととしております。 それを受け…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
中谷一馬議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、暗号資産に関する法人税制の在り方についてお尋ねがありました。 暗号資産については、期末の時価評価による現行の取扱いについて、ウェブ3推進に向けた環境整備を図る観点から、令和五年度税制改正の要望をいただいていると承知いたしております。 現行の取扱いを変える場合には、暗号資産の会計上や実務上の取扱いを念頭に置いて議論する必要があり、今後、与党税制調査…
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松野博一 内閣官房長官 答弁 質問への答弁
Jアラートについてお尋ねがありました。 Jアラートの運用、在り方については、送信時間を一層早めることなどについて様々な御意見もいただいていることも踏まえ、関係省庁が連携し、システム改修も含めた改善策を検討しております。 具体的な改善策の内容や実施時期等については、現時点、確定しておりませんが、速やかに検討を進めてまいります。(拍手) ―――――――――――――
衆議院 財務金融委員会 第20号
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中川宏昌 公明党
続きまして、暗号資産についてお伺いしたいと思います。 先般、資金決済法が成立をいたしました。今後、ステーブルコインが資金決済に使われる時代に入ります。最近、ビットコインは下落、また、ステーブルコインも、五月に、テラUSDの暴落が暗号資産市場全体に影響を及ぼしました。一方、中国は、デジタル人民元の早期導入を目指しており、我が国としても、インターネット空間でのデジタル決済の在り方を慎重かつ早急に対応し…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 近年、法定通貨と価値を連動させましたステーブルコインを用いた取引が海外において増加してございます。将来的に幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性がある、国際的に利用者保護、マネロン上の課題が指摘されているということを踏まえまして、先日、六月三日に成立いたしました改正資金決済法において、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインについて、その取引を行う事業者を…
参議院 財政金融委員会 第16号
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 6件 | 3 | 2021/5/13 |
| 2 | 中川宏昌 | 公明党 | 5件 | 2 | 2022/6/8 |
| 3 | 田村貴昭 | 日本共産党 | 4件 | 1 | 2022/5/13 |
| 4 | 三角創太 | 立憲民主党・無所属 | 3件 | 1 | 2025/5/28 |
| 4 | 岬麻紀 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2022/11/11 |
| 4 | 大門実紀史 | 日本共産党 | 3件 | 1 | 2022/6/2 |
| 4 | 赤木正幸 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 3件 | 1 | 2022/5/13 |
| 8 | 松田学 | 参政党 | 2件 | 2 | 2026/7/14 |
| 8 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 2件 | 2 | 2026/7/14 |
| 8 | 梅村みずほ | 各派に属しない議員 | 2件 | 1 | 2025/6/5 |
| 8 | 中山展宏 | 自由民主党 | 2件 | 2 | 2022/12/6 |
| 8 | 浜田聡 | 政治家女子48党 | 2件 | 1 | 2022/6/2 |
| 8 | 青山雅幸 | 日本維新の会・無所属の会 | 2件 | 1 | 2019/11/13 |
| 8 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 2件 | 1 | 2019/11/13 |
| 15 | 小池晃 | 日本共産党 | 1件 | 1 | 2026/7/14 |
| 15 | 牧野俊一 | 参政党 | 1件 | 1 | 2026/4/22 |
| 15 | 三宅伸吾 | 自由民主党 | 1件 | 1 | 2025/6/6 |
| 15 | 神谷宗幣 | 参政党 | 1件 | 1 | 2025/6/5 |
| 15 | 柴愼一 | 立憲民主・社民・無所属 | 1件 | 1 | 2025/6/5 |
| 15 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 1件 | 1 | 2025/6/5 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 10:10
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。