国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 10:59
国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 内閣委員会 第6号
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁
…認識しているところであります。 今回の一括法案では、外為法を改正して、本年六月の資金決済法改正において新設されたいわゆるステーブルコインへの資産凍結措置を強化すること、また金融機関や暗号資産交換業者等に対し制裁措置の実施のための態勢整備義務を課すなどの措置を行うこととしており、本法案を通じて制裁の実効性をより一層確保していくことが可能になると期待をいたしているところであります。
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大矢俊雄 内閣官房内閣審議官 答弁
…止にするなど、必要な措置をとってきたところでございます。 加えまして、今回の法案のことでございますけれども、北朝鮮による暗号資産等の窃取、悪用等の対応に関しまして、本法案においては、ステーブルコインに対する資産凍結を強化するとともに、暗号資産交換業者に対して、資産凍結実効性確保のため、必要な態勢を確保する義務を課すことにしております。 万が一、このハッキング、例えば窃取、暗号資産等の窃取がございま…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁
…とおり様々な対応を、国連安保理決議に基づく措置とか、我が国独自とかやってまいりました。加えて、今回、今回の法案において、暗号資産等の窃取や悪用等への対応について、ステーブルコインに対する資産凍結を強化する、あるいは暗号資産交換業者等に対して資産凍結の実効性確保のため必要な態勢を確保する義務を課すこととしております。そして、暗号資産取引の追跡可能性を高める視点から、暗号資産交換業者に対し、暗号資産の…
参議院 内閣委員会 第5号
参議院 財政金融委員会 第4号
衆議院 本会議 第9号
衆議院 内閣委員会 第7号
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岬麻紀 日本維新の会
…定義可能な取引や当該取引を仲介等する業者に対してのみかかることとなります。 例えば、本法律案に新たに規制が導入されました電子決済手段に係る規制は、我が国の法制度上、限定的な取引行為に対する規制となります。マネーロンダリング等という大きな概念で考えますと、例えば、電子的なピア・ツー・ピア取引など、国境を越える電子的価値の移転全てを法の網にかけることは不可能に近いと考えられます。 これまでの実績では、…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁 質問への答弁
お答えをさせていただきます。 マネロン対策は、国民生活の安全と平穏や経済活動の健全な発展の観点から、これを国際的な協調の下で推進していくことが重要であると認識しているところであります。 FATFの第四次対日審査報告書においては、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提犯罪と同水準に引き上げること、法律、会計等専門家の取引時の確認義務や疑わしい取引…
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岬麻紀 日本維新の会
…けるマネロン対策について伺っていきたいと思います。 本法案のうち、貴金属等の現物資産ではなく、いわゆる電子的な資産である暗号資産ですとか、電子決済手段への対応の強化も行われていますが、どのような形であれ、電子的な価値の移転を行って、最終的には法定通貨への交換がマネロンの最終目的であると考えています。 そこで、そのとりでとなるのが銀行です。銀行等における取引モニタリングのマネロン対策、また今後も変わ…
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、金融庁では、現在、地域金融機関等も含め、マネロン等管理体制に焦点を当てた検査を集中的に実施しておるところでございます。 こうした検査の結果、一部の地方金融機関においては、リスクの特定、評価、継続的顧客管理や取引モニタリング等において取組に遅れが認められておることは事実でございます。ただ、二〇二四年三月末の期限に向け、先ほど申し上げましたけれども、全…
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岬麻紀 日本維新の会
…的なところで育成を、今後教えていただければと思います。 それでは、時間も残り少なくなってまいりましたので、続きましては、ブロックチェーン技術等を活用したデジタル資産について伺っていきたいと思います。新しいデジタル資産へのマネロン対策という視点です。 ブロックチェーン技術を用いましたNFT、非代替性トークンや、DeFi、これは分散型金融、これらを利用しましたデジタル資産について、その法律上の位置づけ…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁
…国が足並みをそろえて対応していくことが何よりも求められていることかと思います。 今回のFATFの勧告対応法案においては、暗号資産やステーブルコインといった新しいデジタル資産に適切に対応するための改正内容を盛り込んだところでありますけれども、今後も、FATFにおける議論等、それから、そういう情勢の動き、変化、そういったこともしっかり注視しながら、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派(直近) | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 三角創太 | 立憲民主党・無所属 | 9件 | 1 | 2025/5/28 |
| 2 | 田村貴昭 | 日本共産党 | 8件 | 1 | 2022/5/13 |
| 2 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 8件 | 3 | 2021/5/13 |
| 4 | 中川宏昌 | 公明党 | 6件 | 2 | 2022/6/8 |
| 4 | 赤木正幸 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 6件 | 1 | 2022/5/13 |
| 6 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 5件 | 2 | 2026/7/14 |
| 6 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 5件 | 1 | 2019/11/13 |
| 8 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 4件 | 3 | 2022/11/9 |
| 9 | 岬麻紀 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2022/11/11 |
| 9 | 大門実紀史 | 日本共産党 | 3件 | 1 | 2022/6/2 |
| 9 | 伴野豊 | 立憲民主党・無所属 | 3件 | 1 | 2022/5/13 |
| 9 | 斎藤アレックス | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 1 | 2022/5/13 |
| 9 | 青山雅幸 | 日本維新の会・無所属の会 | 3件 | 1 | 2019/11/13 |
| 14 | 松田学 | 参政党 | 2件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 小池晃 | 日本共産党 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
| 14 | 牧野俊一 | 参政党 | 2件 | 1 | 2026/4/22 |
| 14 | 梅村みずほ | 各派に属しない議員 | 2件 | 1 | 2025/6/5 |
| 14 | 浅田均 | 日本維新の会 | 2件 | 2 | 2025/6/5 |
| 14 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 2件 | 1 | 2025/6/5 |
| 14 | 中山展宏 | 自由民主党 | 2件 | 2 | 2022/12/6 |
発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ(CSV)
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 10:59
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。