国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 07:59

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 財務金融委員会 第6号

会議録
  1. 中川貴元 自由民主党・無所属の会

    …際的な金融エコシステムにおける日本の競争力あるいは信頼を維持するための必須事項だと思っています。特に、オンチェーン金融やトークン化預金といった新技術の進展に我が国の法制度やインフラが迅速かつ柔軟に対応できるか否か、このことが今後の世界的信認を分ける鍵だとも思います。当然、金融DXは、地域の金融機関にとっても非常に重要だと思います。この金融DXの流れをいかにして日本の信頼ある法制度と結びつけ、かつ地…
  2. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段としてステーブルコインやあるいはトークン化預金などが注目されておりまして、国内外で実用化や実証実験等が進んでおります。こういう取組は、やはり、決済の高度化、効率化に資するんですけれども、新規性のある取組でありますから、事業者にとって関連法令の解釈等に悩むケースが出てきます。 そこで、金融庁では、昨年十一月、決済高度化プロジェクト、通称PIPと呼んでいるん…
参

参議院 財政金融委員会 第6号

会議録
  1. 松田学 参政党

    …国債利払いからの脱却というのを掲げていまして、これはまた機会がありましたら議論をしたいと思いますけれども。 今、世界的に暗号資産が拡大し、ステーブルコインも現れ、そして各国の中央銀行がCBDCという法定通貨検討している、そして、二〇二九年にはヨーロッパ中央銀行がブロックチェーンでデジタルユーロを発行する、中国はもうとうにデジタル人民元を発行していると。こういう大きな、通貨の世界、大きな変動がありま…
  2. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段ということでは、ステーブルコインですとかトークン化預金が出ておりまして、また、CBDCについては、これは日本銀行とそれから我々の財務省の方では理財局も協力して実験をずっとやっているんですが。 アメリカにおいては、トランプ政権の発足とともに、このブロックチェーン型の技術を活用して分散型で決済をしようと。つまり、中央集権的ではなくて分散型の決済で、デジタル技…
参

参議院 財政金融委員会 第2号

会議録
  1. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …二・三兆円使ってでございますから。 委員のまた卓越したアイデア、松田プランについても、デジタルで発行されるとか、大変な、デジタル通貨とステーブルコインの争いだけでも今国際金融市場大変でございますから、これをまた解決するのは難しいなと思いましたけれども、いろんな案が議論をされる国会というのはすばらしいと思いますので、積極財政をいい方向にやっていくためにはまたいろいろと御議論を頂戴したいと思っておりま…
衆

衆議院 予算委員会 第9号

会議録
  1. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …見てこれは正していかなければならないという強い問題意識を持っております。 米国とかほかでも似たようなことが行われていて、ブロックチェーン型のステーブルコインをよしとして中国の人民元のCBDCを絶対に禁止しようという発想が米国政府によって今出されていることも、そういったことにある意味端を発していると聞いておりますので、これはG7等々でもだんだん話題になってくる、話題にすべきことだと思っておりますので…
衆

衆議院 予算委員会 第3号

会議録
  1. 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 答弁の元の質問

    …いくと思いますので、今後、これは一朝一夕にいく話ではないと思いますが、将来のために是非お願いしたいと思います。 続いて、暗号資産の税制について伺いたいと思います。 暗号資産の税制と規制緩和について、昨年の税制改正大綱において、暗号資産の課税が申告分離課税の二〇%へと見直される方向性が示されたことは大きな前進だと思います。しかし、その実施時期が二〇二八年一月というのは変化の激しい分野においては遅過ぎ…
  2. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    御質問ありがとうございます。 委員におかれまして、また御党におかれましては、いわゆる暗号資産及びフィンテックについての御支援を本当にありがたいと思っております。 三つまとめてお答えいたしますけれども、まず、分離課税の適用につきましては、御要望も踏まえまして、今国会改正案に出しております。今後、今国会に改正金融商品取引法の方も出されておりますので、その施行日の翌年の一月一日からの開始ということでして…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 三角創太 立憲民主党・無所属 9件 1 2025/5/28
2 田村貴昭 日本共産党 8件 1 2022/5/13
2 音喜多駿 日本維新の会 8件 3 2021/5/13
4 中川宏昌 公明党 6件 2 2022/6/8
4 赤木正幸 日本維新の会・教育無償化を実現する会 6件 1 2022/5/13
6 原田秀一 国民民主党・新緑風会 5件 2 2026/7/14
6 串田誠一 日本維新の会 5件 1 2019/11/13
8 中谷一馬 立憲民主党・無所属 4件 3 2022/11/9
9 岬麻紀 日本維新の会 3件 1 2022/11/11
9 大門実紀史 日本共産党 3件 1 2022/6/2
9 伴野豊 立憲民主党・無所属 3件 1 2022/5/13
9 斎藤アレックス 国民民主党・無所属クラブ 3件 1 2022/5/13
9 青山雅幸 日本維新の会・無所属の会 3件 1 2019/11/13
14 松田学 参政党 2件 2 2026/7/14
14 小池晃 日本共産党 2件 1 2026/7/14
14 牧野俊一 参政党 2件 1 2026/4/22
14 梅村みずほ 各派に属しない議員 2件 1 2025/6/5
14 浅田均 日本維新の会 2件 2 2025/6/5
14 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会 2件 1 2025/6/5
14 中山展宏 自由民主党 2件 2 2022/12/6

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 07:59

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。