国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 18:54

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
参

参議院 財政金融委員会 第2号

会議録
  1. 音喜多駿 日本維新の会 答弁の元の質問

    … 税制要望を踏まえて、是非、制度改正、法改正に向けた早急な調査、検討を動いていただきたく、お願いを申し上げます。 次に、暗号資産行政についてお伺いいたします。 今月ワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は、閉幕後のプレスリリースで初めてステーブルコインについて言及しました。ステーブルコインとは、価格変動を抑えるため法定通貨と連動するものであり、暗号資産をより実用化するため、国際的にも…
  2. 森田宗男 金融庁総合政策局長 答弁

    お答え申し上げます。 ステーブルコインにつきましては、法定通貨等を裏付けとして価格を安定させることにより、決済手段として利用しやすくなる可能性がある一方で、インターネット上で移転するため不正流出するリスクがあり、また取引の匿名性が高い場合にはマネーロンダリング等に利用されるリスクもあるというふうに認識してございます。 また、現在、日本国内においてステーブルコインは発行、流通しているものはないという…
  3. 音喜多駿 日本維新の会 答弁の元の質問

    発行においても流通においてもそれが暗号資産なのかそうでないのか、ステーブルコインについても個別に検討するということでございました。 こうした対応ですと、いざ国内で円建てのステーブルコイン、開発するという段階で、国の基準が不明確なためにちゅうちょしてしまうということになりかねず、審査基準の明示を早期に行う必要があると考えます。 同様に、発行されたステーブルコインを取り扱える流通の事業者についても、暗…
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  1. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    先般、大阪並びにワシントンDCで行われましたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議において、いわゆるこのステーブルコインについて、これはグローバルに用いられるというのを前提に置いて、政策や規制に関します一連のリスク、これはマネーロンダリングなりなんなりに物すごい使われる可能性がありますから、そういった意味では、サービスが開始をされる前にきちんと吟味されて適切な対処をされる必要があるということで、G20…
  2. 音喜多駿 日本維新の会 答弁の元の質問

    …います。それゆえに、いろいろ個別の判断になっているものと思います。 時間もあれなので最後に一点なんですが、そうした中で、ステーブルコイン以外にも例えばコンテンツトークンと言われるものがありまして、ゲームやアートの、キャラクターアートといった唯一性を持つ、こういったトークンを発行する際にも、やっぱりこれがどういう基準で暗号資産とみなされるかどうかという明確な基準が示されていないと。 そうした中で、い…
  3. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    コンテンツトークンは分かっている人はほとんどいないと思うから、そういうときはきちんと説明してやらぬと、あなたの一人の思い善がりにしかならぬから、その説明までこっちがさせられるのはかなわぬので、以後は、きちんとそれを説明した上で分かりやすい日本語にしてから話をしてもらわぬと、速記録の方も面倒くさいからね。よろしくお願いしますよ。 少なくとも、コンテンツトークンというのは、今いわゆるクリプトアセットと…
参

参議院 財政金融委員会 第12号

会議録
  1. 熊野正士 公明党

    昨年の三月のアルゼンチンでのG20サミットの声明の中では、暗号資産の基礎となる技術を含む技術革新が、金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する、しかしながら、暗号資産は実際、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング並びにテロ資金供与に関する問題を提起すると、このようにございます。 先ほど副大臣の方から事件の概要について御説明をしていた…
  2. 長尾敬 内閣府大臣政務官 答弁

    …うこと、あと国民のほとんどが銀行口座を有すること、また様々な電子マネーが既に存在をしていることなどを踏まえますと、国内で暗号資産が日常的な決済手段として活発に利用されるということは現時点においては想定し難いのではないかと考えられます。 一方、暗号資産は、一般に特定の業者を介さずに個人間で移転することが可能であります。つまり、クロスボーダーの移転が容易であるということと移転手数料が非常に安いというこ…
  3. 熊野正士 公明党 答弁の元の質問

    副大臣、ありがとうございます。 先ほど長尾政務官の方にちょっとお尋ねした件ですけれども、いわゆる決済手段としてこの暗号資産というものを金融庁としてどのように捉えているのか、普及させていこうというふうに思っていらっしゃるのか、その辺のことをちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
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  1. 長尾敬 内閣府大臣政務官 答弁

    お答え申し上げます。 暗号資産については、事実として今決済に使用され得るものであるということに鑑みまして、平成二十八年にマネロン、テロ資金供与対策及び利用者保護の観点から一定の制度整備を行ったところでございます。 暗号資産に用いられている、先ほど来出ているブロックチェーン技術、これそのものについては非常に肯定的な評価が多い。ただ、その一方で、暗号資産自体の評価については様々な意見がありまして、いま…
  2. 三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

    先生が御指摘のとおり、今、暗号資産、現行仮想通貨は決済手段としてよりはむしろ投機の対象として使われているものの方が多いというふうに我々も認識してございます。 他方で、仮想通貨は、では決済には使われておらないで専ら投機、投資の対象かと申しますと、現状でも決済に使用できる店舗が数万店舗あるというふうに言われておりまして、実際、相対的な比率は低いとはいえ決済に使われている、あるいは使われ得るものであると…
衆

衆議院 財務金融委員会 第14号

会議録
  1. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 答弁の元の質問

    過度な負担とならないようにお願いしたいと思います。 それで、今回の改正、交換業者は、新規で暗号資産を取り扱う場合に、事前に届出をしなければならないようになっているというふうに読みました。 ただ、新規の暗号資産の取扱いについて、既に認定協会の方で審査を行っている現状があります。二重に審査するということになると、それこそ無駄ですし時間もかかると思うので、この認定協会との役割分担とか、その辺について教え…
  2. 佐々木清隆 金融庁総合政策局長 答弁

    お答え申し上げます。 本法案では、交換業者が新しい暗号資産を取り扱う場合には、金融庁において、業者の体制、暗号資産の特性に照らしまして、利用者保護や業の適正な遂行の観点から問題がないか、監督上、チェックするために、金融庁に事前に届出を行う仕組みとすることとしております。 一方、御指摘のとおり、日本仮想通貨交換業協会におきましては、新たな暗号資産を業者が取り扱う場合には、自主規制規則におきまして、協…
  3. 三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

    お答え申し上げます。 今申し上げましたとおり、他人のために暗号資産を管理することということでございますので、このマルチシグも、識者に聞きますと、さまざまな形態があるとお聞きしていますので、今後、その形態に応じてよく検討する必要があるかと存じます。 例えば、暗号資産の移転に対しまして、複数の異なる秘密鍵で電子署名を行う必要がある仕組みであるというふうにこのマルチシグを認識してございますが、このやり方…
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  1. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 答弁の元の質問

    …に踏まえて判断してもらいたいなと思います。 それで、私、時間となってきましたので、最後の一問です。 総括しますと、やはりICOの環境として、私は、全体的に日本は、規制そして審査が相当厳しいというふうに思っています。トークンエコノミーは世界を超えるので、そうなったら、規制が緩い又は規制がない海外に逃げていってしまう。例えば、海外でウオレットサービスをやろう、海外でICOをやろうというふうになってしま…
  2. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …いて、これは国際基準を策定するところなんですけれども、ここで、去年の秋、十月ぐらいから勧告というものが改正をされまして、暗号資産を取り扱ういわゆる業者にはこの規制を課さなければならないということが明確化されておりまして、現在、ことしの六月に行われます大阪のいわゆるG20までにこの合意をすべく、今、勧告の適用に向けた具体的な義務というものの明確化というものを行っているところ、今、経過の最中というよう…
  3. 緑川貴士 国民民主党・無所属クラブ

    …をかけていく、こういうものであります。 私たち、後で、修正案ということについては具体的に内容をお伝えしますけれども、まずICOが自治体で検討されているのは、非常に厳しい財政運営が背景にあるからです。西粟倉村の場合、昨年度の一般会計の当初予算、歳入がおよそ二十七億円のうち、国の地方交付税が十二億円、村の税収が一億四千万円ほどです。税収に使用料などを合わせても、自主財源は歳入全体の二割弱なんですね。し…
  4. 串田誠一 日本維新の会 答弁の元の質問

    次に、一般的にちょっとわかりづらいのは、暗号資産とキャッシュレス化というのがありまして、これは後でちょっと広告のところでお聞きしようと思うんですが、支払い手段という言葉が出てくるんですけれども、この暗号資産とキャッシュレス化というのは何か関係が出てくるものなんでしょうか。
  5. 三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

    お答え申し上げます。 暗号資産の規制の始まりが、マネーロンダリング、テロ資金供与対策について国際的な関心が高まりまして、国際的にこういったものに対する規制を導入しようと。その際の関心事が、暗号資産が現に、マネーロンダリング的な取引のもとで、投機で、支払い、決済手段として利用されていたということがあろうかと思います。その意味では、この事の始まりが、支払い手段、決済手段ということであったかと思います。…
  6. 串田誠一 日本維新の会

    今回のこの暗号資産の生まれというものが、決済手段とマネーロンダリングというようなものに対して使われていたということの生い立ちというものはわかったんですが、国内において果たして本当に決済手段として利用されているだろうかという疑問があるんですね。値上がりの上下、幅を利用して利益を得ようとする投資という面というのが非常に強いんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 象徴的な意味では、まだこの暗号資…
  7. 佐々木清隆 金融庁総合政策局長 答弁

    お答え申し上げます。 御指摘のとおり、暗号資産は、先ほど申し上げましたとおり、インターネットを利用して容易に国境を越えて取引されますことから、利用者保護を図る観点からも海外当局との連携は極めて重要であると考えております。こうした中、我が国では、暗号資産に係る規制、監督をいち早く導入し、その知見等を生かして暗号資産に係る国際的な連携をこれまでも主導してきております。 具体的には、我が国の知見等を共有…
  8. 野田佳彦 社会保障を立て直す国民会議 答弁の元の質問

    …になります。また、例によって、ざくっとした質問を行っていきたいというふうに思いますけれども。 サトシ・ナカモトなる人物がビットコインを考案したのは二〇〇八年であって、市中に出回るようになったのは二〇〇九年の一月からと言われています。およそ十年ですよね。貨幣とか紙幣という実体を持たないけれども、ネット上で取引できる、やりとりできるいわゆる電子データ、このビットコインを先駆けとして、さまざまなものが出…
  9. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …ク・フォース、FATFというものをやって、国際的な場所において、いわゆるバーチャルカレンシー、直訳して、今言われたような仮想通貨という表現が、主にマネーロンダリングの支払い手段として着目して用いられていたというのがもともとの話であります。 その上において、日本の国内においても仮想通貨という言葉がずっと使用されてきているのは先生おっしゃるとおりなんですけれども、我々はずっと呼称してきたんですが、一方…
  10. 野田佳彦 社会保障を立て直す国民会議

    …本当にいろいろな重要なテーマを扱うことになると思いますけれども、マネロンであるとかあるいはテロ対策の観点からの、いわゆる暗号通貨の規制について各国の合意を得るということは、議長国として大きな責任があると思います。これは質問をしようと思っていましたが、ぜひまとめていただけるように、これは要望として申し上げさせていただきたいと思います。 ぜひリーダーシップを振るって、さっき検討状況についてはお話がござ…
衆

衆議院 総務委員会 第7号

会議録
  1. 中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム

    ありがとうございます。 ICOを自治体が発行することに関しての規制はないということを確認をさせていただきました。 その次に伺っていきたいんですけれども、ICOに関して、私は、マネーロンダリングの対策だったり、消費者保護、これはもちろん重要でありまして、その対策はしっかりと講じていくべきだと思っているんですが、その一方で、地方が独自財源を世界じゅうから獲得することのできる新たな手法を活用できなくなる…
衆

衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

会議録
  1. 中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム

    ありがとうございます。 私も大臣と同様に、民間が取り扱っている例えば暗号資産については同じような感覚を持っているんです。 せっかく、おととしぐらいまででいえば、暗号資産全体の時価総額が百兆円ぐらいまでばあっと伸びて、ああ、これはもしかしたらすごい市場になるんじゃないかなと。ブロックチェーンの技術自体も、いろいろな国、各国の首脳がビタリックさんとかイーサリアムをつくった人に会ったりとか、何か非常に盛…
  2. 中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム

    …るんですが、その中で、少し突っ込んだ議論をさせていただきたいんです。 先ほど少しお答えをいただいたんですが、法定通貨を、デジタル通貨、e円と仮称したときに、段階的に切りかえていくことに関して言えば、硬貨や銀行券の発行に加えて、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用管理コストの削減につながると同時に、ユーザーの利便性の向上であったり、金融政策の有効性の確保、通貨発行益、シニョレッジの減少防止、…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 中谷一馬 立憲民主党・無所属 6件 5 2022/11/9
2 平沼正二郎 自由民主党 5件 1 2022/11/9
2 石原宏高 自由民主党 5件 1 2022/11/9
4 三浦信祐 公明党 4件 1 2022/11/24
4 広瀬めぐみ 自由民主党 4件 1 2022/11/24
4 岬麻紀 日本維新の会 4件 1 2022/11/11
7 藤巻健太 日本維新の会・教育無償化を実現する会 3件 3 2022/5/13
7 中川宏昌 公明党 3件 1 2022/5/13
7 串田誠一 日本維新の会 3件 2 2019/11/13
10 平木大作 公明党 2件 1 2026/6/18
10 村上智信 日本維新の会 2件 1 2025/4/15
10 井上哲士 日本共産党 2件 1 2022/11/24
10 山本博司 公明党 2件 1 2022/6/2
10 赤木正幸 日本維新の会・教育無償化を実現する会 2件 1 2022/5/13
10 濱村進 公明党 2件 1 2020/4/6
10 徳茂雅之 自由民主党・こころ 2件 1 2018/3/22
17 西田英範 自由民主党・無所属の会 1件 1 2026/7/14
17 小池晃 日本共産党 1件 1 2026/7/14
17 伊佐進一 中道改革連合・無所属 1件 1 2026/6/10
17 川裕一郎 参政党 1件 1 2026/5/29

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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引用するとき

出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 18:54

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。