国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 07:59

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
参

参議院 財政金融委員会 第12号

会議録
  1. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    ありがとうございます。 最後に申し上げます。 国民民主党は、ブロックチェーン、ステーブルコイン、セキュリティートークンなど、新しい技術の可能性を否定するものではありません。むしろ、健全なイノベーションは日本の金融成長戦略として進めるべきです。 しかし、健全な市場をつくるためには、詐欺的なミームコイン、無登録業者、SNSでの誤認誘導、著名人の名前を悪用した投資被害は放置してはなりません。特に、海外D…
  2. 松田学 参政党

    参政党の松田学です。 本日は、まずは暗号資産、金商法の対象にして、資金決済法の対象から外すことになったということで、この機会に、財政当局であり、かつ金融当局でも、金融行政当局でもある片山大臣に、通貨についての基本的な考え方についてお聞きしたいと思っております。 そもそも、通貨って何かと。いろんな説がありますけれども、人間社会を成り立たせる自己循環論法によって成り立っている三つのうちの一つだと。言語…
  3. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    … 委員が御指摘になった様々なものがございますが、法定通貨と価値がリンクした支払手段につきましては、例えば、資金決済法上の電子決済手段、ステーブルコインや前払式支払手段、プリペイドカードはいずれも法定通貨ではなくて、法定通貨の価値と連動した価格で発行されることを前提とした決済手段というふうに制度上整理されております。 委員お尋ねの仮想通貨から暗号資産への呼称変更というのもあったんですが、G20サミッ…
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  1. 松田学 参政党 答弁の元の質問

    …りますし、また、これ実際どうなるか分かりませんが、BRICS共通通貨構想が出たりとか、先般は、イランが原油決済、人民元か暗号資産でと要求したということもありまして、こういったドル離れ的な動きの中で、従来の法定通貨以外、円に対してもですね、についても支払決済手段の多様化が今後進んでいくというふうにも予想されるんですが、これまでのドル基軸通貨体制、まあペトロダラーの崩壊なんてことも言われていますけれど…
  2. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …通貨として国際的に広く利用されていると認識をしております。 まさに、昨年の一月に現政権がアメリカで発足したと同時に、この暗号資産の非常に有益な価値について、これを活用してアメリカの成長につなげるというようなことを大統領が演説、おっしゃっておられて、かつ、今はもう成立しておりますが、いわゆるステーブルコイン等を念頭に置いた法律が既に同じ月には提案されるというようなことがございまして、その背景や、その…
  3. 松田学 参政党 答弁の元の質問

    次に、今回の法改正の対象、暗号資産というのがあるわけですが、暗号資産の基本はブロックチェーン。ブロックチェーンとは何かというのは、非常に理解が難しい、また理解が進んでいないところがあって、ただ、トークンというもの、最近トークンという名称についてもちょっと問題事案が発生して、ちょっとイメージが悪くなっているところもあるんじゃないかと心配しているんですが。 今回、暗号資産について、投資家保護のための規…
  4. 井上俊剛 金融庁企画市場局長 答弁

    お答え申し上げます。 まずもって、今般の改正法案では暗号資産の規制を資金決済法から金商法へ移管することとしておりますが、これまでの暗号資産の定義を変更するものではございません。したがいまして、いわゆるNFT、ノンファンジブルトークンなど、資金決済法上でも暗号資産に該当しないトークンについては改正法案の規制の対象とはなりません。 また、法定通貨の価値と連動した価格でブロックチェーン技術等を用いて電子…
  5. 小池晃 日本共産党

    …。これ、公式Xアカウントを見ると、六月三十日までと言っていた申請期限、七月三十一日に延期されています。お配りしているのはサナエトークン補償申請サイト、これホームページで取れるんですが。 このノーボーダーDAOは、サナエトークンをステーブルコインであるソラナUSDCとの交換をしているわけですね。これ、たとえ補償目的だとしても、交換しているわけですよ。反復継続じゃないですか。この交換、補償、そのものが…
衆

衆議院 財務金融委員会 第8号

会議録
  1. 牧野俊一 参政党

    …うということで、今後もこうした枠組みを皆さんが使いやすいような形でつくっていっていただければと思います。 一方で、今のはステーブルコインですけれども、既に銀行の預金として置いてあるものをトークン化するトークン化預金、ブロックチェーン上のトークン化預金にしたものを使って決済を行うケースにおいて、資金の送り手と受け手が異なる種類のコイン、円建てとかドル建て、通貨がそもそも違うというケースもあるかもしれ…
  2. 牧野俊一 参政党 答弁の元の質問

    …とが非常に困難になるというふうに言われております。 ロンダリングした資金を用いて何かの現物資産を購入しようとしたときに、ブロックチェーン上の情報を遡って犯罪的な資金の流れを捕捉するという一つのアイデアがあるとも言われていますけれども、逆に、これを何か無効化するような手段もあるというふうに言われています。 現時点で、政府として、どのようなそういう追跡逃れのための手段の存在を把握していらっしゃるか。そ…
  3. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    いわゆる分散型金融、DeFi、それからピア・ツー・ピア、個人間取引を悪用して、当然、マネーロンダリングですとか、あるいは、場合によっては、テロ資金の隠匿、こういったことは出てき得ることでございますので、昨年五月のG7でも、金融犯罪に対する行動要請ということで、リスク対応が要請され、先ほど申し上げましたように、G20の方で、議長のアメリカ財務長官から、いわゆる功罪両方について、いかにアメリカはこれか…
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  1. 牧野俊一 参政党 答弁の元の質問

    …本当に犯罪とかあるいはテロとかそうしたことを未然に防ぐという観点から頑張っていただきたいというふうに思います。 それで、分散型金融が発達して、さらにAIによる与信審査みたいなことが今後も出てくると言われていますけれども、これがどんどん発達していくと、いわゆる既存の市中銀行というものを介さずに各種の資金調達が可能となっていくと思われます。こうなったときに、銀行としては、信用創造によって預金通貨を発行…
  2. 石田晋也 金融庁監督局長 答弁

    お答え申し上げます。 分散型金融やAIを含むデジタル技術の発展が銀行のビジネスモデルに与える影響は様々でございまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますけれども、デジタル技術の革新によりましてグローバルに金融サービスの変革が加速している中で、銀行においては、こうした経営環境の変化を十分に踏まえながら、自らのビジネスモデルが持続可能なものとなるよう取組を進めるこ…
参

参議院 財政金融委員会 第7号

会議録
  1. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    …民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日もよろしくお願いいたします。 片山大臣、先週は米国出張お疲れさまでした。 本日は、暗号資産について、日本の金融力の強化の観点から質問をいたします。 大臣は、訪米中の四月十八日、ジャパン・ソサエティーで、金融のデジタル化、グローバル化が進む中、ステーブルコインやトークン化預金など、ブロックチェーンを活用した決済の高度化についても政府として支援していますと発言され…
衆

衆議院 財務金融委員会 第6号

会議録
  1. 中川貴元 自由民主党・無所属の会 答弁の元の質問

    …際的な金融エコシステムにおける日本の競争力あるいは信頼を維持するための必須事項だと思っています。特に、オンチェーン金融やトークン化預金といった新技術の進展に我が国の法制度やインフラが迅速かつ柔軟に対応できるか否か、このことが今後の世界的信認を分ける鍵だとも思います。当然、金融DXは、地域の金融機関にとっても非常に重要だと思います。この金融DXの流れをいかにして日本の信頼ある法制度と結びつけ、かつ地…
  2. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段としてステーブルコインやあるいはトークン化預金などが注目されておりまして、国内外で実用化や実証実験等が進んでおります。こういう取組は、やはり、決済の高度化、効率化に資するんですけれども、新規性のある取組でありますから、事業者にとって関連法令の解釈等に悩むケースが出てきます。 そこで、金融庁では、昨年十一月、決済高度化プロジェクト、通称PIPと呼んでいるん…
参

参議院 財政金融委員会 第6号

会議録
  1. 松田学 参政党

    …国債利払いからの脱却というのを掲げていまして、これはまた機会がありましたら議論をしたいと思いますけれども。 今、世界的に暗号資産が拡大し、ステーブルコインも現れ、そして各国の中央銀行がCBDCという法定通貨検討している、そして、二〇二九年にはヨーロッパ中央銀行がブロックチェーンでデジタルユーロを発行する、中国はもうとうにデジタル人民元を発行していると。こういう大きな、通貨の世界、大きな変動がありま…

暗号資産に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 音喜多駿 日本維新の会 6件 3 2021/5/13
2 中川宏昌 公明党 5件 2 2022/6/8
3 田村貴昭 日本共産党 4件 1 2022/5/13
4 三角創太 立憲民主党・無所属 3件 1 2025/5/28
4 岬麻紀 日本維新の会 3件 1 2022/11/11
4 大門実紀史 日本共産党 3件 1 2022/6/2
4 赤木正幸 日本維新の会・教育無償化を実現する会 3件 1 2022/5/13
8 松田学 参政党 2件 2 2026/7/14
8 原田秀一 国民民主党・新緑風会 2件 2 2026/7/14
8 梅村みずほ 各派に属しない議員 2件 1 2025/6/5
8 中山展宏 自由民主党 2件 2 2022/12/6
8 浜田聡 政治家女子48党 2件 1 2022/6/2
8 青山雅幸 日本維新の会・無所属の会 2件 1 2019/11/13
8 串田誠一 日本維新の会 2件 1 2019/11/13
15 小池晃 日本共産党 1件 1 2026/7/14
15 牧野俊一 参政党 1件 1 2026/4/22
15 三宅伸吾 自由民主党 1件 1 2025/6/6
15 神谷宗幣 参政党 1件 1 2025/6/5
15 柴愼一 立憲民主・社民・無所属 1件 1 2025/6/5
15 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会 1件 1 2025/6/5

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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引用するとき

出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 07:59

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。