国内シェア99％超、低コスト送金サービスで銀行との連携へ
JPYC株式会社は18日、日本円連動ステーブルコイン「JPYC（JPY Coin）」の累計発行額が30億円を突破したと発表した。2021年1月の発行開始から約3年で達成した新たなマイルストーンだ。
JPYCは以下の特徴を持つ：
- 1JPYC = 1円の価値で取引
- パブリックチェーン上の日本円ステーブルコインで99%以上のシェア
- 6つの主要ブロックチェーンに対応：Ethereum（イーサリアム）、Polygon（ポリゴン）、Avalanche（アバランチ）、Astar Network（アスターネットワーク）、Shiden Network（シデンネットワーク）、Gnosis（ノーシス）
今後のJPYCの展望は以下のとおり：
- 資金移動業型および信託型のステーブルコインとしてJPYCの発行を予定。
- 発行額の増加と流動性の安定が期待され、企業間など大規模な取引にも対応できるようになっていく。
- JPYCの導入による取引コスト削減や、各種サービス開発者向けJPYC SDKの無償提供によるエコシステムの拡大など、取引の効率化が期待される。
JPYC株式会社は、ステーブルコインの社会実装を促進するため、様々な企業や自治体との連携を進めている。
仮想通貨業界への影響：
- 低コストな送金サービス：JPYCの送金手数料は無料から1円未満なので、低コストの国内外送金が可能になる。
- 銀行との連携：JPYCは、北國銀行発行の預金型ステーブルコイン「トチカ」との交換を可能にする検討を開始した。また、三菱UFJ信託銀行およびProgmat（プログマ）と提携し、「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤での「JPYC（信託型）」の発行も予定。
- DeFi活用の可能性：将来的にDeFi分野での活用も期待され、より多くのユーザーの利用が見込まれる。
- 新たなユースケースの創出：NFT購入、納税、ふるさと納税、健康経営など、様々な分野で活用され始めている。
JPYCは、従来の金融システムにおける課題を解決する可能性を秘めた、革新的な金融サービスと言える。今後の更なる普及に期待が高まる。
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情報ソース：PRTIMES
