日本円ステーブルコイン「JPYC」、累計発行額30億円突破

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目次

国内シェア99%超、低コスト送金サービスで銀行との連携へ

JPYC株式会社は18日、日本円連動ステーブルコイン「JPYC(JPY Coin)」の累計発行額が30億円を突破したと発表した。2021年1月の発行開始から約3年で達成した新たなマイルストーンだ。

JPYCは以下の特徴を持つ:

  • 1JPYC = 1円の価値で取引
  • パブリックチェーン上の日本円ステーブルコインで99%以上のシェア
  • 6つの主要ブロックチェーンに対応:Ethereum(イーサリアム)、Polygon(ポリゴン)、Avalanche(アバランチ)、Astar Network(アスターネットワーク)、Shiden Network(シデンネットワーク)、Gnosis(ノーシス)

今後のJPYCの展望は以下のとおり:

  • 資金移動業型および信託型のステーブルコインとしてJPYCの発行を予定。
  • 発行額の増加と流動性の安定が期待され、企業間など大規模な取引にも対応できるようになっていく。
  • JPYCの導入による取引コスト削減や、各種サービス開発者向けJPYC SDKの無償提供によるエコシステムの拡大など、取引の効率化が期待される。

JPYC株式会社は、ステーブルコインの社会実装を促進するため、様々な企業や自治体との連携を進めている。

画像01:JPYC 30億円突破「ステーブルコインによって構築可能になる、より効率的なエコシステム」

仮想通貨業界への影響:

  • 低コストな送金サービス:JPYCの送金手数料は無料から1円未満なので、低コストの国内外送金が可能になる。
  • 銀行との連携:JPYCは、北國銀行発行の預金型ステーブルコイン「トチカ」との交換を可能にする検討を開始した。また、三菱UFJ信託銀行およびProgmat(プログマ)と提携し、「Progmat Coin(プログマコイン)」基盤での「JPYC(信託型)」の発行も予定。
  • DeFi活用の可能性:将来的にDeFi分野での活用も期待され、より多くのユーザーの利用が見込まれる。
  • 新たなユースケースの創出:NFT購入、納税、ふるさと納税、健康経営など、様々な分野で活用され始めている。
画像02:JPYC 30億円突破「新しいステーブルコインの事業領域」

JPYCは、従来の金融システムにおける課題を解決する可能性を秘めた、革新的な金融サービスと言える。今後の更なる普及に期待が高まる。

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情報ソースPRTIMES

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この記事を書いた人

中井 純、工学博士
AIは30年以上、web3(仮想通貨)は3年以上フォロー。web3x生成AIには早くから注目し、ビジネスチャンスを研究。東大応用物理学科卒業後、ソニー研究所にて、CD、AIなどの研究開発に従事。MITの電子工学博士取得後、外資系社長を歴任。最近はハイテク・スタートアップの資金調達支援を手がけるかたわら、自らweb3x生成AIのライターとして活躍。技術的なことも分かりやすく、ユーザー目線で解説することが得意です。著書2冊。

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