東証スタンダード上場の「株式会社Metaplanet（メタプラネット）」（証券コード：3350）は9日から10日にかけて、ジェットコースターのような値動きを見せた。

売買代金は1,000億円超、出来高は過去最高に

10日の取引では、株価が一時563円まで下押しされた後、後場にかけて急騰。ストップ高となる714円（+100円、+16.29％）に到達した。

売買代金は一時1,000億円超と報じられ、全市場で第3位に浮上。さらに、メタプラネット代表取締役のサイモン・ゲロヴィッチ氏が公式X（旧Twitter）で「過去最高の出来高」を記録したと投稿し、市場の関心の高さを裏付けた。

株価乱高下を誘発した二つの発表

乱高下の直接的なきっかけは、日本時間10日未明から早朝にかけて相次いだ発表にある。

まず午前3時15分、メタプラネットは海外募集による新株式発行を開示。発行価格は533.39円に設定され、3億8,500万株が発行される予定となった。このディスカウントを嫌気して株価は一時的に下押しされた。

続いて同日午前5時台、米ナスダック上場の「KindlyMD（カインドリーMD）」傘下にある「Nakamoto Holdings（ナカモト・ホールディングス）」が、メタプラネットの国際株式発行に最大3,000万ドル（約44億円）を投資すると発表。資金はビットコイン購入に充当される予定で、この大型投資が好感され、株価は反転。後場にかけてストップ高に到達した。

ただし11日には反落。前日の急騰を受けた利食い売りに押され、株価は再び下落基調となった。短期間で大きな値幅を伴う相場展開となり、投資家心理の不安定さが浮き彫りとなっている。

短期的な乱高下を経て、メタプラネットは「上場ビットコイン・トレジャリー企業」としての存在感を一段と強めている。今後は調達資金の活用状況やビットコイン価格動向が、市場評価を左右していくことになりそうだ。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝147.69円）