暗号資産（仮想通貨）融資プラットフォームのLedn（レドン）は23日、2025年第3四半期の業績を発表した。同四半期のビットコイン担保融資額は3億9,200万ドル（約597億円）に達した。わずか3カ月で2024年通年の融資額にほぼ匹敵する規模となっている。同社は2025年の累計融資額が10億ドル（約1,524億円）を突破し、年間経常収益（ARR）も1億ドル（約152億円）を超えたと発表した。

第10回準備金証明を公開

レドンは創業以来、合計28億ドル（約4,267億円）以上の融資を実行してきた。100カ国以上の顧客が同社のサービスを利用している。

同社は9月30日時点の第10回準備金証明をThe Network Firm LLPによる監査のもと公開した。同社は2020年に暗号資産融資業界で初めて第三者検証による準備金証明を導入しており、今回で10回連続の監査実施となる。

今回の報告書では初めて融資総額と担保の詳細が開示された。9月30日時点の融資残高は8億3,622万722ドル（約1,274億円）で、平均ローン・トゥ・バリュー（LTV）は42.68%となっている。

同社共同創業者兼最高営業責任者のマウリシオ・ディ・バルトロメオ氏は「第10回準備金証明の公開を誇りに思う」と語った。

レドンの融資モデルは完全担保型で、融資期間中も顧客の担保資産は同社が管理する。定期的な第三者監査の実施と、規制対象のVASPとしての運営により、透明性と信頼性を維持している。

同社共同創業者兼CEOのアダム・リーズ氏は「レドンは長期的にビットコインを保有し、責任ある方法で資産を増やしたい人々のために構築された」と述べている。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝152.40円）