国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 14:09
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第15号
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熊谷裕人 立憲民主・社民 答弁の元の質問
…、国会としてもしっかりと対応しなければいけないというふうに思っております。 具体的中身に入りたいと思います。電子決済法、電子決済手段等への対応についてまずお尋ねをしたいと思います。 なかなか、ステーブルコインだとか暗号資産というと私の頭の中じゃなかなか理解しにくいシステムなんですが、今回の法案を通して、電子決済手段等の取引業者に、発行者に加えて新たに仲介者の創設がなされます。 資金決済ワーキング・…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 近年、金融のデジタル化というものが進む中で、法定通貨と価値を連動させた、先生御指摘のステーブルコインを用いた取引が海外において増加しているわけでございます。こうしたステーブルコインは、元々、為替につきましては、発行者と仲介者、同じ方がサービスを提供するというのが従来の為替取引でございますが、そこが分離されているというところが一つの特徴でございます。 こういった中で、ステーブル…
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熊谷裕人 立憲民主・社民 答弁の元の質問
あと、その利用者保護というところを私は重要だというふうに思っておりまして、世界で発行されているステーブルコイン暴落なんというニュースを見まして、アメリカや韓国で今大変なことになっているというようなニュースを見ておりますと、この利用者保護というところを大切にしなきゃいけないな、片や金融イノベーションの推進ということをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、その両立についてど…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
電子決済手段や暗号資産等を取り巻く環境がグローバルにかつ急速に変化する中、金融庁といたしましては、利用者保護やマネロン対策等の確保とイノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二つについて両立をさせていくことが重要であると認識をしているところでございます。 こうした課題に的確に対応していくためには、民間事業者のビジネスについて実態把握やフォローをしっかり行い、規制がイノベーションを阻…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
ステーブルコインを含むフィンテック分野の検査、監督におきましては、利用者保護が図られるよう、利用者財産の保全、システム管理体制や法令遵守体制の整備などを求めていくことと実効的なマネロン対策を確保すること、これが重要と考えております。 進展のスピードが非常に速いフィンテック分野の金融サービスに的確に対応していくため、金融庁におきましては、これまでも暗号資産交換業や資金移動業などの検査、監督に関する機…
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山本博司 公明党 答弁の元の質問
…をしたいと思います。 今回の改正案では、金融のデジタル化などに対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築の必要性から、ステーブルコインの規制導入などが盛り込まれている次第でございます。 この法改正が施行されますと、ステーブルコインが定義をされ、決済や送金などの電子決済に利用が大きく広がることが予想される次第でございます。一定の規定が定まることにより方向性が明確になるため、例えばスマートフォンで写…
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黄川田仁志 内閣府副大臣 答弁
委員の御質問のいわゆるステーブルコインについては明確な定義は存在しておりませんが、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的としたデジタル資産で、分散型台帳技術を用いるものとされております。 近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させたステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として…
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山本博司 公明党
…で、投機的な側面やマネーロンダリングの手段としての悪用やテロ資金への活用、ハッキングによる消失も話題になっておりまして、暗号資産の規制強化、これも必要となってきております。 今回の法改正は、二〇二〇年十月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議が公表した声明を踏まえまして、米欧の各国と協調して検討されてきたと認識をしております。我が国だけが規制しても、取り締まることはできないわけでございます。国際的な連…
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山本博司 公明党 答弁の元の質問
ありがとうございます。 この暗号資産に関連をしまして、四月に成立しました外為法の改正では、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されるのを防ぐために、制裁対象者から第三者への暗号資産を移転する取引等を規制対象とするほか、暗号資産交換業者に対しても、銀行等と同様に、制裁対象者に関する移転ではないことを事前に確認する義務を課した次第でございます。 そこで、財務省に伺いたいと思います。 この外為法改正を受けま…
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大家敏志 財務副大臣 答弁
…生より、改正に伴う財務省の対応についてお尋ねをいただきました。 先般御審議をいただき成立をいたしました外為法改正により、暗号資産交換業者は、銀行等と同様に、制裁対象者に係る暗号資産の移転ではないということを事前に確認する等の義務を負うこととなりました。 具体的には、この暗号資産業者において、大きく三つの対応を行っていただくことといたしております。まず一つ目は、自身の顧客に制裁対象者がいないかを確認…
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山本博司 公明党
ありがとうございます。 次に、法案の内容に関して伺います。 今回新たに創設しました電子決済等取扱業、電子決済手段等取引業につきましては、届出制ではなく登録制として、業務運営の質を確保し、利用者保護、またマネロン対策を行うこととしている次第でございます。 当局によるこの検査、監督で、一定の質の担保、これは保たれると思う次第でございますけれども、この登録制をすることでこの仲介者に対しましてどのような規…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘の電子決済手段等取引業でございますが、登録制を導入して利用者保護に必要な措置を講ずるわけでございますが、利用者保護の措置といたしましては、サービスの利用者がその業者について銀行などの他の事業者と誤認しないようにきちんと説明した上で、取り扱います電子決済手段の内容、それからその手数料等の契約内容について情報提供を行うと、それから利用者から預かりました電子決済手段をきち…
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大門実紀史 日本共産党
…ますか、法定通貨により発行価格と同額で償還されるといえど、そういうことが起こるわけであります。 このデジタルマネー類似型ステーブルコイン、すなわち電子決済手段ですね、今回の、これやっぱり決済手段であるとともに売買の対象でもあるということで、その価値は保証されるので大きく乱高下することは考えにくいんですが、今回のように、今回のテザーのようにですね、一定の変動は免れないということで、これはある意味、暗…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、電子的支払手段につきましては、金融審議会の報告書におきまして、社会で幅広く使用される電子的な送金・決済手段としての機能を果たし得るものであり、投資対象ではなく決済手段であるというふうにされているところでございます。 委員の御指摘のとおり、今回の制度改正は、投資の対象ということではなく、送金・決済手段としての規律を設けるということでございます。こうした観点から、…
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浜田聡 みんなの党
…ろではあるんですけれど、自分なりに意識していることとしては、自分で使ってみることが大事だと思っております。 昨年は、私、ビットフライヤーで口座の方を開設させていただいて、幾つか購入の方をさせて、保有とか、ビットコインやイーサリアムなど保有をしておるところでございますし、最近ですと、シンボルというブロックチェーンを使ってウオレットを作るなどしております。最近ですと、自民党さんの方で岸田トークンを発行…
参議院 財政金融委員会 第14号
衆議院 本会議 第28号
衆議院 財務金融委員会 第18号
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門山宏哲 自由民主党 答弁の元の質問
… 今回は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、今回の資金決済法改正案は、大きく三つの柱、すなわち、電子決済手段への対応、銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応、そして高額電子移転可能型前払い式支払い手段への対応を骨子とする改正案と承知しておりますが、それぞれについて質問させていただきます。 まず、電子決済手段等への対応でございますが、今回の改正法では、新たに電子決済手…
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黄川田仁志 内閣府副大臣 答弁
近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させるステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。こうしたステーブルコインについては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性も指摘される一方で、海外の当局から利用者保護やマネロン上の課題を指摘されるものも存在しております。 このような状況を踏まえ、本法案では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコイン…
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中川宏昌 公明党
公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 暗号資産の規模は、二〇二一年八月時点で、総額約二百二十四兆円という規模になっております。そのうち、主なステーブルコインは約七十種類で、総額約十二・二兆円とされております。 二〇〇九年にブロックチェーン技術が生まれたことにより、仮想通貨が、それまでの単なるポイント的なものから、集権的な管理者に依存せずに価値の移転を実現し得る手段となり、インターネット…
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中川宏昌 公明党
次に、マネロン対策、利用者保護の観点から、今回、電子決済手段の定義を定めまして、電子決済手段等取引業の登録、犯収法での特定事業者と指定し、マネロン規制の対象とするのは理解ができるところであります。 このマネロン対策でありますけれども、暗号資産は世界中で取引をされているわけですので、我が国だけが行っても効果が表れないのではないか、こういった懸念があります。今回の法改正で、世界各国との連携の部分をどの…
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有泉秀 金融庁総合政策局審議官 答弁
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、暗号資産を取り巻く環境変化というのは大変速いものがございます。また、暗号資産、取引のクロスボーダー的な性質に鑑みますと、暗号資産に関するマネロン対策について、国際的な連携が重要だというふうに考えております。 この点、金融活動作業部会、FATFと呼んでおりますけれども、こちらでは、暗号資産も含め、マネロン等対策の国際基準、これを策定しておりまして、その実施の…
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中川宏昌 公明党
ありがとうございました。 次に、利用者保護と経済面との両立についてお伺いをしたいと思います。 暗号資産を研究されている方に伺いますと、この世界の方たちにとって暗号資産は分散型が基本でありまして、外のものにひもづけば分散型と言えないといいます。一方、ビジネスが入っていくにはある程度の規制やルールが必要と考える方もいらっしゃいます。今回の規制は当然であり、もっと強い規制が必要という意見も多いと思います…
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黄川田仁志 内閣府副大臣 答弁
議員がおっしゃるとおり、暗号資産やステーブルコインを取り巻く環境がグローバルに、かつ急速に変化する中、金融庁といたしましては、利用者保護やマネロン対策等の確保と、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二点を両立させていくことが重要な政策課題となっていると認識をしております。 こうした課題に的確に対応していくためには、日頃から、規制、監督に関する国際的な議論の動向や民間事業者によ…
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伴野豊 立憲民主党・無所属
…済制度を構築する必要がある、こういう中で、三本の柱ということだと思いますけれども、海外における電子的支払い手段、いわゆるステーブルコインのお話を始めとする電子決済手段等取引業の創設、次なる案件として、銀行等における取引モニタリング等の更なる実効性向上の必要性の高まり、これはマネロン対策ということで、為替取引分析業の創設、それからさらに、高額で価値の電子的な移転が可能な前払い式支払い手段、非常に長い…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
スマートフォンを使っております。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…スブックを中心とするリブラ協会が公表した、通貨を裏づけにする、今回の通貨建てということと共通いたしますけれども、そういうステーブルコインの発行計画でございます。リブラを発行いたしまして、それを協会が預金などで管理するということでございますけれども、先ほど来ございますように、グローバルステーブルコインという議論がございました。マネロンのリスクがあるのではないか、それから本当に償還可能性があるのか、そ…
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伴野豊 立憲民主党・無所属 答弁の元の質問
…きには基本に立ち返っていただくようにしていただければと思います。 そうした中で、これも先ほど話題に出たかもしれませんが、CBDCに関するところとして、その基本原則は今どう解釈されていますか。
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三村淳 財務省国際局長 答弁
お答え申し上げます。 中央銀行デジタル通貨、CBDCについての原則でございますけれども、国際的には、昨年の十月にG7の財務大臣・中銀総裁会議、この場におきまして、このCBDCについての原則というものに合意をしたところでございます。 簡単にその内容でございますけれども、まずは基本的な理念としまして、このCBDCについて、透明性、それから法の支配、それから健全な経済ガバナンス、これが重要だということ、…
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伴野豊 立憲民主党・無所属 答弁の元の質問
ありがとうございます。 私が知る限りでも、現在ある主なステーブルコインは米ドル建てであると思いますし、中国は中国で、中国人民銀行によるCBDCの発行はやっていらっしゃるようですけれども、暗号資産取引自体は法律で禁じているというふうにも理解しております。 日本の過去の傾向だと、何か新しいことをやると、特にこういう事柄については、金融界の事柄は、アメリカの先行を見ながら様子を見て、そして一方で、もう一…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…るまではサービスを開始するべきじゃないといったことも言われているところでございまして、並行して、米国や欧州におきましてもステーブルコインに関する規制案が公表され、導入に向けた議論が本格化しているというところでございます。 こういった中で、先生から先行しているんじゃないかという御指摘もございましたけれども、今回の法案の中では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインについて仲介者に登録制を…
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伴野豊 立憲民主党・無所属 答弁の元の質問
ステーブルコインのロックイン効果という言葉もあるそうでございますので、私は、どっちかというと、この先行を、ちゃんときちっと、世界に先鞭をつけてリードしていくという意味合いであるならば、非常にそれは積極的にやっていただければいいかと思います。しかし、先行することを目的化してしまって、いろいろなところに仕組みの抜けや穴があってはいけないと思いますので、是非しっかり取り組んでいただければと思います。 そ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 ステーブルコインのリスクにつきましては、まさに利用者に対するリスクと申しますか、先ほどからございますけれども、きちんとステーブルコインが償還できるのか、それから、そのサービスが提供されるのかといったまずリスクがございます。それから、もう少し幅広く捉えまして、マネーロンダリングに対するリスク、こういったものについても考えなきゃいけないというのがあるかと思います。 それから、先生…
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下条みつ 立憲民主党・無所属
…こうぜと言っているわけですよ。今、日銀の方が、そういうふうに総裁が個人的、何じゃらかんじゃら言っているという中で、世界のデジタル通貨をリードするぐらいの発言を、そろそろ民間任せにしていないで、政府として、また閣議として、先鞭を切って提案していってもいいんじゃないか。そのバックがさっき言ったいろいろなコストの部分や、それから後でちょっと出しますマネロンの話もあるんですけれども、どんどん遅れていますよ…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
下条先生御指摘のように、中央銀行デジタル通貨につきましては、アメリカそして欧州など世界各国で検討が進んでおりまして、社会のデジタル化の流れの中で、日本としても重要な検討課題である、そういうふうに考えております。 導入に当たっては、やはりそれまでに乗り越えなければならないものもあるわけでございますが、通貨が経済社会の根幹を成す重要なインフラであるということを踏まえますと、CBDC発行に際しての政策的…
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藤巻健太 日本維新の会
…ったりテロ資金供与対策、しっかりと行っていただければと思います。 続いて、ちょっとかぶってしまうんですけれども、中央銀行デジタル通貨、CBDCについてお伺いいたします。 近年、各国中央銀行でCBDC導入に向けた動きが活発化しており、米国でも、CBDCの研究開発の加速を含む大統領令にバイデン大統領が署名をしており、今後大きく進む可能性があります。日本銀行も、二〇二〇年十月に、中央銀行デジタル通貨に関…
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岡本三成 財務副大臣 答弁
お答えいたします。 CBDCにつきましては、欧州や米国など世界各国で検討が進んでおりまして、日本におきましても、日本銀行が昨年四月より実証実験を通じた技術的検証を行っているところでございまして、社会のデジタル化の流れの中で、財務省としても重要な検討課題であるというふうに考えております。 他方、通貨が経済社会の根幹をなす重要なインフラであることを踏まえれば、CBDCの発行に際しての政策的判断に関しま…
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赤木正幸 日本維新の会
…な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、電子決済手段等への対応、いわゆるステーブルコインへの対応に焦点を絞った質疑をさせていただきます。 このステーブルコインの発行と流通が海外において増加しているという話は、今までも各委員の方たちも指摘されていますが、金融のデジタル化に対して安定的かつ効率的な資金決済の制度を構築する必…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
電子決済手段や暗号資産等を取り巻く環境、これがグローバルに、かつ急速に変化する中で、金融庁といたしましては、赤木先生今御指摘のございましたとおり、利用者保護やマネロン対策等の確保と、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二つを両立させていくこと、これが重要であると認識をしております。 こうした課題に的確に対応していくためには、民間事業者のビジネスについて実態把握やフォローをしっ…
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赤木正幸 日本維新の会 答弁の元の質問
…して、継続して行っていただければと思います。 やはりこの二千兆円の貯蓄というのが、先ほども御答弁でもありましたが、まさに暗号資産、ステーブルコインの市場規模が今二百二、三十兆円、もうちょっと今多いと思うんですが、ある意味、それの十倍近いお金がこの日本に残って、存在していますので、このお金をどう流通させるか若しくは流動化させるかという部分は、ある意味、最先端の電子決済の手段と同じかそれ以上に重要かな…
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松尾元信 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産をかたった典型的な詐欺ということでお答えさせていただきますと、出会い系サイトとかマッチングアプリなどで知り合った人に勧められて暗号資産に投資したものの、その後、返金されない、出金できない、連絡が取れないといったような典型的な事例がございます。 暗号資産交換業者についての主な相談内容というところでいきますと、これはそんなに、何というか、先ほどのような例ではなくて、口座開…
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赤木正幸 日本維新の会 答弁の元の質問
まさに明確な基準が設けられていて、今後の世の中の動向も踏まえて決められていくということを理解いたしました。ステーブルコインといっても大きく二つあること自体、なかなか世の中にまだ認知されていない中で、利用者保護という非常に重要な部分も含めて、今後の周知をよろしくお願いいたします。 続いて、海外で発行されているステーブルコイン、これを日本で取り扱うことができるのかどうか、取扱いをそもそも今回の法案で想…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 今後広く送金・決済手段として利用されることが想定されるステーブルコインにつきましては、マネロンの防止とそれから利用者保護の観点から、利用者の資産が適切に管理され、仮に発行者が破綻した場合には利用者が円滑に償還を受けられるといったことが重要であると考えてございます。 御指摘の海外のステーブルコインでございますけれども、海外のステーブルコインを国内の事業者が仲介するといった場合に…
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赤木正幸 日本維新の会
…利用者保護と促進の部分のバランスをよろしくお願いいたします。 さらに、細かい質問、続きまして、次は、パーミッションレス型ステーブルコイン、これを日本で取り扱う可否について、これはどちらかというとマネロンの対策に関連した論点が大きいと思いますが、ここについてどういった御見解を持たれていますか。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…加する際に管理者による許可が必要でない、これがパーミッションレス型というふうに承知してございます。現在海外で流通しているステーブルコインの中には、こうした分散台帳を利用しているものというものも見られるものというふうに考えてございます。 電子決済手段等取引業者につきましては、適切な体制整備を求める観点から、本法案を踏まえて、今後検討いたします内閣府令におきまして、電子決済手段の特性それから自己の業務…
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斎藤アレックス 国民民主党・無所属クラブ 答弁の元の質問
…藤アレックスでございます。本日は質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今、維新の赤木委員からステーブルコインのことについて質問がございました。私も同様の質問でございますが、ちょっと通告の順番を変えまして、まず、本法案に関して、ステーブルコインに関して質問をさせていただきたいと思います。 今、やり取りにもありましたけれども、二十四時間前ぐらいからステーブルコインのテラやテ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 近年、金融のデジタル化というものが進む中で、ステーブルコインを用いた取引は主に海外において非常に広がっているというふうに承知してございます。 こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には幅広い分野、例えば暗号資産同士を取引するときにステーブルコインを使うといったものも広まってございます。そういった中での決済手段、送金手段として用いられるという可能性も指摘されている一方で…
衆議院 財務金融委員会 第17号
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 6件 | 5 | 2022/11/9 |
| 2 | 平沼正二郎 | 自由民主党 | 5件 | 1 | 2022/11/9 |
| 2 | 石原宏高 | 自由民主党 | 5件 | 1 | 2022/11/9 |
| 4 | 三浦信祐 | 公明党 | 4件 | 1 | 2022/11/24 |
| 4 | 広瀬めぐみ | 自由民主党 | 4件 | 1 | 2022/11/24 |
| 4 | 岬麻紀 | 日本維新の会 | 4件 | 1 | 2022/11/11 |
| 7 | 藤巻健太 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 3件 | 3 | 2022/5/13 |
| 7 | 中川宏昌 | 公明党 | 3件 | 1 | 2022/5/13 |
| 7 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 3件 | 2 | 2019/11/13 |
| 10 | 平木大作 | 公明党 | 2件 | 1 | 2026/6/18 |
| 10 | 村上智信 | 日本維新の会 | 2件 | 1 | 2025/4/15 |
| 10 | 井上哲士 | 日本共産党 | 2件 | 1 | 2022/11/24 |
| 10 | 山本博司 | 公明党 | 2件 | 1 | 2022/6/2 |
| 10 | 赤木正幸 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 2件 | 1 | 2022/5/13 |
| 10 | 濱村進 | 公明党 | 2件 | 1 | 2020/4/6 |
| 10 | 徳茂雅之 | 自由民主党・こころ | 2件 | 1 | 2018/3/22 |
| 17 | 小池晃 | 日本共産党 | 1件 | 1 | 2026/7/14 |
| 17 | 西田英範 | 自由民主党・無所属の会 | 1件 | 1 | 2026/7/14 |
| 17 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 1件 | 1 | 2026/6/10 |
| 17 | 川裕一郎 | 参政党 | 1件 | 1 | 2026/5/29 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 14:09
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。