国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 11:49
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 財務金融委員会 第18号
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門山宏哲 自由民主党 答弁の元の質問
… 今回は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、今回の資金決済法改正案は、大きく三つの柱、すなわち、電子決済手段への対応、銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応、そして高額電子移転可能型前払い式支払い手段への対応を骨子とする改正案と承知しておりますが、それぞれについて質問させていただきます。 まず、電子決済手段等への対応でございますが、今回の改正法では、新たに電子決済手…
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黄川田仁志 内閣府副大臣 答弁
近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させるステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。こうしたステーブルコインについては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性も指摘される一方で、海外の当局から利用者保護やマネロン上の課題を指摘されるものも存在しております。 このような状況を踏まえ、本法案では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコイン…
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中川宏昌 公明党
公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 暗号資産の規模は、二〇二一年八月時点で、総額約二百二十四兆円という規模になっております。そのうち、主なステーブルコインは約七十種類で、総額約十二・二兆円とされております。 二〇〇九年にブロックチェーン技術が生まれたことにより、仮想通貨が、それまでの単なるポイント的なものから、集権的な管理者に依存せずに価値の移転を実現し得る手段となり、インターネット…
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中川宏昌 公明党
次に、マネロン対策、利用者保護の観点から、今回、電子決済手段の定義を定めまして、電子決済手段等取引業の登録、犯収法での特定事業者と指定し、マネロン規制の対象とするのは理解ができるところであります。 このマネロン対策でありますけれども、暗号資産は世界中で取引をされているわけですので、我が国だけが行っても効果が表れないのではないか、こういった懸念があります。今回の法改正で、世界各国との連携の部分をどの…
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有泉秀 金融庁総合政策局審議官 答弁
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、暗号資産を取り巻く環境変化というのは大変速いものがございます。また、暗号資産、取引のクロスボーダー的な性質に鑑みますと、暗号資産に関するマネロン対策について、国際的な連携が重要だというふうに考えております。 この点、金融活動作業部会、FATFと呼んでおりますけれども、こちらでは、暗号資産も含め、マネロン等対策の国際基準、これを策定しておりまして、その実施の…
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中川宏昌 公明党
ありがとうございました。 次に、利用者保護と経済面との両立についてお伺いをしたいと思います。 暗号資産を研究されている方に伺いますと、この世界の方たちにとって暗号資産は分散型が基本でありまして、外のものにひもづけば分散型と言えないといいます。一方、ビジネスが入っていくにはある程度の規制やルールが必要と考える方もいらっしゃいます。今回の規制は当然であり、もっと強い規制が必要という意見も多いと思います…
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黄川田仁志 内閣府副大臣 答弁
議員がおっしゃるとおり、暗号資産やステーブルコインを取り巻く環境がグローバルに、かつ急速に変化する中、金融庁といたしましては、利用者保護やマネロン対策等の確保と、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二点を両立させていくことが重要な政策課題となっていると認識をしております。 こうした課題に的確に対応していくためには、日頃から、規制、監督に関する国際的な議論の動向や民間事業者によ…
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赤木正幸 日本維新の会
…な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、電子決済手段等への対応、いわゆるステーブルコインへの対応に焦点を絞った質疑をさせていただきます。 このステーブルコインの発行と流通が海外において増加しているという話は、今までも各委員の方たちも指摘されていますが、金融のデジタル化に対して安定的かつ効率的な資金決済の制度を構築する必…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
電子決済手段や暗号資産等を取り巻く環境、これがグローバルに、かつ急速に変化する中で、金融庁といたしましては、赤木先生今御指摘のございましたとおり、利用者保護やマネロン対策等の確保と、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二つを両立させていくこと、これが重要であると認識をしております。 こうした課題に的確に対応していくためには、民間事業者のビジネスについて実態把握やフォローをしっ…
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赤木正幸 日本維新の会 答弁の元の質問
…して、継続して行っていただければと思います。 やはりこの二千兆円の貯蓄というのが、先ほども御答弁でもありましたが、まさに暗号資産、ステーブルコインの市場規模が今二百二、三十兆円、もうちょっと今多いと思うんですが、ある意味、それの十倍近いお金がこの日本に残って、存在していますので、このお金をどう流通させるか若しくは流動化させるかという部分は、ある意味、最先端の電子決済の手段と同じかそれ以上に重要かな…
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松尾元信 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産をかたった典型的な詐欺ということでお答えさせていただきますと、出会い系サイトとかマッチングアプリなどで知り合った人に勧められて暗号資産に投資したものの、その後、返金されない、出金できない、連絡が取れないといったような典型的な事例がございます。 暗号資産交換業者についての主な相談内容というところでいきますと、これはそんなに、何というか、先ほどのような例ではなくて、口座開…
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斎藤アレックス 国民民主党・無所属クラブ 答弁の元の質問
…藤アレックスでございます。本日は質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今、維新の赤木委員からステーブルコインのことについて質問がございました。私も同様の質問でございますが、ちょっと通告の順番を変えまして、まず、本法案に関して、ステーブルコインに関して質問をさせていただきたいと思います。 今、やり取りにもありましたけれども、二十四時間前ぐらいからステーブルコインのテラやテ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 近年、金融のデジタル化というものが進む中で、ステーブルコインを用いた取引は主に海外において非常に広がっているというふうに承知してございます。 こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には幅広い分野、例えば暗号資産同士を取引するときにステーブルコインを使うといったものも広まってございます。そういった中での決済手段、送金手段として用いられるという可能性も指摘されている一方で…
参議院 財政金融委員会 第11号
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藤末健三 自由民主党・国民の声 答弁の元の質問
是非、後で御質問申し上げますけれど、この暗号資産の交換事業者の方々、今三十社ぐらいございますけれど、是非うまく連携していただきたいと思います。 次に、暗号資産交換事業者の事前確認義務について質問を申し上げます。 今般の法改正は、ロシアによるウクライナ侵略を受け、暗号資産が国際的な制裁措置の抜け穴として悪用されることを防ぐべく、G7を始めとする国際社会と協調して実施されるものと理解しておりますが、暗…
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大家敏志 財務副大臣 答弁
お答えいたします。 暗号資産の取引に当たりましては、暗号資産交換業者に対して、銀行等と同様に、顧客の本人確認や取引が制裁対象者に係るものでないことの確認を行う義務が、マネロン、テロ資金供与等対策のための国際基準の策定、履行を担う多国間の枠組みでありますFATFの勧告によりまして国際基準として求められています。 今般の法改正は、こうしたFATF勧告を踏まえつつ、三月十一日のG7首脳声明を受けて、金融…
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藤末健三 自由民主党・国民の声 答弁の元の質問
…大臣におかれましては、検討を進めていただきたいとお願いしたいと思います。 幾つか理由はございますけれど、まず一つに、この暗号資産、国内でも五百万人の方々が保有しているという状況にあります。そして同時に、海外においては、もう既にアメリカにおいても金融商品の中にこの暗号資産を組み込んだもう商品ができて、それはもう分離課税的な扱いを受けているという状況でありますし、また同時に、これ、一番大きい理由として…
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三村淳 財務省国際局長 答弁
…の法改正によりまして、事前確認義務、それから資本取引規制、こういったものが課されるわけでございますが、この履行のために、暗号資産交換業者の皆様方には大きく三点お願いしたいと考えてございます。 一点目は、自身の、業者自身の顧客の方に制裁対象者がいないかを確認していただくこと、二点目は、制裁対象者からのこの暗号資産の移転の依頼、これを取り次がないこと、そして三点目は、暗号資産の移転先が制裁対象者であり…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
是非、過度な負担を掛けないようにお願いしたいと思います。実際に、暗号資産交換事業者の方々、本当にできたばっかりの会社が多く、かつ、やっぱりこれから育てていく形になると思います。その中で話を聞かせていただくと、銀行におけるそのマネロン等の審査のオペレーションがどれだけ負荷が掛かっているかということを余り知られていないんですよ。割とそのリストで機械的に処理できるというふうに思われている方もおられました…
参議院 本会議 第17号
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熊谷裕人 立憲民主・社民
…なりません。政府としては、どのような立法府への対応を考えているのでしょうか。財務大臣、お答えください。 外為法改正案は、暗号資産交換業者が行う顧客の暗号資産の移転について、制裁対象者に対する移転に該当しないこと等を確認する義務を新たに課すこととしています。 暗号資産交換業者については、平成二十八年の法改正により、登録制度が導入されるとともに、マネーロンダリングやテロ資金供与規制の対象とされてきまし…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…て対象国等が野方図に拡大することはございません。今後とも、国会には丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、暗号資産交換業者に対する確認義務についてお尋ねがありました。 暗号資産交換業者については、二〇一九年のFATF国際基準の見直しにより、銀行等と同様に、顧客の本人確認や、取引が制裁対象者に係るものではないことの確認義務が求められるようになりました。 我が国では、こうした見直しが行わ…
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古川禎久 法務大臣 答弁 質問への答弁
熊谷裕人議員にお答え申し上げます。 難民政策についてお尋ねがありました。 現在、我が国は、未曽有の人道危機に直面しているウクライナとの連帯を示すため、難民条約上の難民に該当するか否かにかかわらず、ウクライナから逃れてきた方々の受入れと支援を進めております。 法務省では、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に庇護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送還忌避、長期収容問題という喫緊の課題を…
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大塚耕平 国民民主党・新緑風会 答弁の元の質問
…な品目にどのような効果が出ると予想しているのか、総理に伺います。 外為法改正案について伺います。 制裁対象者から第三者へ暗号資産を移転する取引等も規制対象とすること、及び、暗号資産交換業者に対し、制裁対象者に関わる移転でないことを事前に確認する義務を賦課することは理解できますが、実際にそうした取引を行っているか否か、事前確認の義務を果たしているか否かを当局は具体的にどのようにチェックするのか、その…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 まず、暗号資産交換業者に対する当局の対応についてお尋ねがありました。 暗号資産交換業者が事前確認義務を適切に果たしているか否かについては、必要に応じて、立入検査や報告徴求等を行うことにより、その適切な履行を確認してまいります。 また、令和四年度においても、経済安全保障やマネロン対策等のための定員を大幅に拡充しておりますが、規制の実効性を確保すべく、引き続き…
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浅田均 日本維新の会
…TF、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォース、FATF、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会の勧告により、暗号資産交換業者に対して、暗号資産の送信者と受信者に対し、該当する顧客情報を両取引所間で共有するという厳しいルールが適用されることとなったため、個人情報の捕捉が可能になりましたが、交換業者を介さない個人間の直接取引の場合には捕捉が可能なのでしょうか。総理の認識をお伺いいたします。…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
浅田均議員の御質問にお答えいたします。 本法案による関税率引上げの影響についてお尋ねがありました。 今回の法改正により、例えばロシアからの魚介類や木材の一部の品目について、WTO協定税率に代わり国内法に基づく関税率が適用されることにより、関税率が数%程度引き上がることになりますが、この措置自体による影響は限定的であると考えております。 また、GDPへの効果について定量的にお示しすることは困難ですが…
衆議院 財務金融委員会 第16号
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藤巻健太 日本維新の会
確かにユーロ、ドルとの関係はそうなるんですけれども、暗号資産同士の交換というのは、ユーロ、ドル間のものよりもはるかに活発に行われておりますので、その部分というところもやはり考慮に入れていただきたいなというふうに考えております。更なる御検討の方、どうぞよろしくお願いいたします。 国際金融市場において、今や暗号資産は大きなウェートを占めており、決して無視できるものではありません。米国には、法定通貨、暗…
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定光裕樹 資源エネルギー庁資源・燃料部長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 サハリン1は、国や日本企業が出資するサハリン石油ガス開発株式会社が参画する石油プロジェクトでございます。原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって、中東以外からの原油調達先として貴重なプロジェクトでございます。 サハリン2につきましては、三井物産と三菱商事が参画する原油及びLNGのプロジェクトでございます。LNG輸入の約九%を供給し、発電電力量の約三%に相当するなど、我が…
衆議院 本会議 第19号
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藤巻健太 日本維新の会
…ことを考えれば、仮定の話には答えられないなどという緊張感のない答弁では国民は納得しません。総理、明確にお答えください。 暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう外為法を改正することについても、全く異論はありません。 しかし、この改正は、本来はもっと前に実施していなければならなかったのではないでしょうか。 暗号資産に係る取扱いについては、今回のロシアのウクライナへの侵略開始のはるか前から、国際組…
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岸田文雄 内閣総理大臣 答弁
…定供給の確保に向けて万全を期してまいります。 FATF第四次対日審査の結果と対応についてお尋ねがありました。 FATFは暗号資産に関する国際基準の見直しを行ってきましたが、我が国は、基準の見直しが行われる前から、国内の関連法制を整備し、暗号資産交換業者に登録制を導入して、顧客の本人確認義務等を課すとともに、マネロン対策等の実施状況の検査監督の対象としてまいりました。 FATF第四次対日審査では、こ…
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中川宏昌 公明党 答弁の元の質問
…田総理の答弁を求めます。 次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 本法案の目的は、暗号資産が金融制裁の抜け穴として悪用されないよう、暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とし、暗号資産交換業者に対して制裁対象者への移転でないことを事前に確認する義務を課すものとされ、趣旨は理解できます。 日本を始め世界の金融機関のシステムにおいては、現金の移転については事前の…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
中川宏昌議員の御質問にお答え申し上げます。 外為法改正の実効性確保についてお尋ねがありました。 今般の外為法の改正は、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性の更なる強化を図るものであります。 その実効性確保のため、暗号資産交換業者に対して、今般の法改正の内容を速やかに周知徹底するよう努めるとともに、必要に応じて立入検査や報告徴求等を行うことで、確認義務の適切な履行を図ってまいり…
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鈴木敦 国民民主党・無所属クラブ 答弁の元の質問
…況に鑑み、国民民主党でも緊急総合対策を策定いたしましたが、政府の経済対策についても併せてお伺いいたします。 本法案により暗号資産に係る規制が強化されますが、先ほどもありましたように、暗号資産は分散処理される特性から、本人確認と結びつかず、実態把握が困難との指摘があります。規制強化の実効性について、財務大臣にお伺いします。 ウクライナ侵略は、中長期的に、我が国の外交、経済、安全保障にも多大な影響を与…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
鈴木敦議員の御質問にお答え申し上げます。 外為法改正の実効性確保についてお尋ねがありました。 今般の外為法の改正は、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性の更なる強化を図るものであります。 その実効性確保のため、暗号資産交換業者に対して、今般の法改正の内容を速やかに周知徹底するよう努めるとともに、必要に応じて立入検査や報告徴求等を行うことで、確認義務の適切な履行を図ってまいりま…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 石原宏高 | 自由民主党 | 5件 | 1 | 2022/11/9 |
| 2 | 三浦信祐 | 公明党 | 4件 | 1 | 2022/11/24 |
| 2 | 広瀬めぐみ | 自由民主党 | 4件 | 1 | 2022/11/24 |
| 2 | 岬麻紀 | 日本維新の会 | 4件 | 1 | 2022/11/11 |
| 2 | 平沼正二郎 | 自由民主党 | 4件 | 1 | 2022/11/9 |
| 6 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 3件 | 3 | 2022/11/8 |
| 6 | 中川宏昌 | 公明党 | 3件 | 1 | 2022/5/13 |
| 8 | 平木大作 | 公明党 | 2件 | 1 | 2026/6/18 |
| 8 | 村上智信 | 日本維新の会 | 2件 | 1 | 2025/4/15 |
| 8 | 井上哲士 | 日本共産党 | 2件 | 1 | 2022/11/24 |
| 8 | 藤巻健太 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 2件 | 2 | 2022/4/13 |
| 8 | 濱村進 | 公明党 | 2件 | 1 | 2020/4/6 |
| 8 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 2件 | 2 | 2019/11/13 |
| 8 | 徳茂雅之 | 自由民主党・こころ | 2件 | 1 | 2018/3/22 |
| 15 | 西田英範 | 自由民主党・無所属の会 | 1件 | 1 | 2026/7/14 |
| 15 | 小池晃 | 日本共産党 | 1件 | 1 | 2026/7/14 |
| 15 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 1件 | 1 | 2026/6/10 |
| 15 | 川裕一郎 | 参政党 | 1件 | 1 | 2026/5/29 |
| 15 | 横田光弘 | 日本維新の会 | 1件 | 1 | 2026/4/22 |
| 15 | 牛田茉友 | 国民民主党・新緑風会 | 1件 | 1 | 2026/4/16 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 11:49
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。