国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 11:49
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 本会議 第9号
参議院 内閣委員会 第6号
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広瀬めぐみ 自由民主党
…向上及び国際的なマネーロンダリングへの更なる対応として、国際テロリストの資産凍結措置の強化、それからマネロン対策の強化、暗号資産等への対応強化を行う趣旨があるということも分かりました。 では、各法律の改正について具体的にお聞きしたいと思います。 まず、資産凍結措置の強化でございますが、現行の国際テロリスト財産凍結法では、テロリストの保有する金銭、有価証券、不動産、自動車、船舶、航空機、貴金属などの…
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早川智之 警察庁長官官房審議官 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 まず、国際テロリストの、我が国の、存在しているかどうかという点でございますが、国際テロリスト財産凍結法は平成二十七年十月に施行されました。本法の施行以来、本法の対象となります国際テロリストで国内に居住している者は把握されておりません。 それから、もしその対象者たるテロリストがいないというならば財産凍結法はどのような趣旨かという御質問でございますが、国際テロリズムを防止、抑止する…
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広瀬めぐみ 自由民主党
…、広報に積極的に取り組むことを求めます。これは意見でございます。 次に、今お聞きした士業の確認事項の拡大と関わりますが、暗号資産等への対応の強化についてもお聞きいたします。 犯罪収益移転防止法は、その第十条第一項及び第十条の三第一項において、日本から外国に送金をする際に送金者の本人特定事項を通知しなければならないことになっております。私も、銀行で海外に送金する際、送金目的を含めて聴取されたことを覚…
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答えいたします。 まず、ブロックチェーンの取引の仕方でございますが、ブロックチェーンに直接参加して暗号資産取引を行う利用者は、ブロックチェーン上で自身を識別するためのアドレスを有してございます。暗号資産を移転する際には、利用者は自身が管理するアドレスに対応した秘密鍵を用いることでブロックチェーン上の指定したアドレスに暗号資産を移転することができます。この場合、全ての取引が記録され、ブロックチェー…
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広瀬めぐみ 自由民主党
お答え、どうもありがとうございました。 暗号資産の交換業者を最終的には個人間の取引であっても通すことになる、そうすることによって未然に犯罪を防止することができるということが分かりました。ありがとうございました。 次に、組織的犯罪処罰法についてお聞きします。 組織的犯罪処罰法は、犯罪組織の資金源断絶やマネロン防止を目的にしていて、一定の組織的犯罪を行った場合に、刑法の規定よりも重い刑を科すことや、組…
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保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁
…たしましても、例えば特殊詐欺を始めとする多くの事案で取引名義の偽装や犯罪収益の隠匿などのマネーロンダリングが行われ、また暗号資産等の新たな形態の財産が利用されるなど、その態様が多様化、巧妙化しているという傾向も見られるところでございます。 そこで、FATFからの勧告をも踏まえまして、マネーロンダリング罪についてより一層厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示して、国際社会と協調して更に強力に抑…
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広瀬めぐみ 自由民主党
…罪収益などとして没収できる財産を規定しております。不動産、動産、金銭債権がその対象でございましたが、今回の改正では、更に暗号資産にもその対象を拡大する方向で整備がされていると思います。 そもそも、これまで過去にこの法律で財産を没収された例というのはどのくらいあるのでしょうか。その総額はどのぐらいになるのでしょうか。また、検挙者数はどのくらいでしょうか。お教えください。
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保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
犯罪収益等として没収された金額などについてのお尋ねでございますが、令和三年三月、失礼、令和三年までの三年間におきまして、通常第一審判決で組織的犯罪処罰法の犯罪収益等あるいは麻薬特例法の薬物犯罪収益等につきまして没収、追徴が言い渡された人員数は合計で一千二百七十三人、合計の金額といたしましては六十七億円、約六十七億円ということでございます。
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…リスクの評価といった項目について積極的な評価を受けたところではありますけれども、他方で、国連安保理決議に基づく資産凍結、暗号資産等への対応、マネロン対策といった分野において強化の必要性を指摘されており、その結果、三段階評価の中の評価に相当する重点フォローアップ国とされたところであります。 これをどう受け止めるかということでございますけれども、委員御指摘のように、これはしっかりと厳しく受け止めなけれ…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…員御指摘のとおり、本法案は、昨年夏に公表されたFATF第四次対日審査報告書を踏まえ、国連安保理決議に基づく資産凍結措置、暗号資産への対応、マネロン対策等のそれぞれについて強化を図るものでございます。 日本との金融取引に対する信頼性を確保し、国際金融センターとしての地位を向上させるとともに、マネロン対策等で日本が抜け穴となることによって不正な資金の流れに関与することを防ぐ観点から、本法案は重要かつ早…
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保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁
…金銭債権であることが要件とされております。 他方で、近年、情報通信技術の進展や普及に伴いまして、財産の取得、保有、移転が暗号資産を始めとする新たな形態で行われるようになった一方で、取得、移転の容易性や匿名性の高さといった特性から、これが犯罪に悪用されて、犯罪による利益が新たな形態の財産として取得、保有、移転されることがございますが、こうした新しい形態の財産は、今申し上げました不動産、動産及び金銭債…
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三浦信祐 公明党
今御答弁ありましたけれども、この暗号資産、そしてトラベルルールについて更に伺っていきたいと思います。 暗号資産取引は、世界的に広がりを見せる中で、インターネット等を活用した非対面取引が主であり、匿名性の高さゆえにマネロン、テロ資金移転に用いられる悪用リスクが高いとされております。 暗号資産交換業者が暗号資産移転を行う際に課せられる通知義務、すなわちトラベルルールについて、本法案では犯罪収益移転防止…
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁
…いる通知事項というのは送付人情報及び受取人情報でございまして、そのうち、送付人情報については、自然人の場合は氏名、住所、暗号資産のアドレス、法人の場合は名称、本店又は主たる事務所の所在地、暗号資産のアドレス。受取人情報については、自然人の場合は氏名、暗号資産のアドレス、法人の場合は名称、暗号資産のアドレスが定められております。 この通知の手段についてでございますが、こちらは暗号資産の移転を行う際、…
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三浦信祐 公明党
やはり最後、人の重要性でありますので、我々もしっかりと支えていきたいというふうに思います。 暗号資産取引は、国内間だけではなくて、国境のないインターネットを活用すれば海外との取引が生じるのは当然であります。その際、日本が整備するトラベルルールが世界で整備されているとは限りません。未整備や法解釈、体系が異なることも想定をされます。 本法改正によって、関連して、トラベルルールがない国との取引における対…
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁
…比較的早いタイミングで法制化を行うこととなります。 こうした中で、仮にトラベルルールが実施されていない国・地域に存在する暗号資産交換業者との取引を禁止すると、暗号資産交換業者の業務の執行が困難になり、事業者に多大な負担を課すこととなります。このため、トラベルルールが実施されていない国・地域に存在する暗号資産交換業者との取引の禁止を求めることまでは予定しておりません。 一方で、そのような国・地域に存…
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三浦信祐 公明党
…変重要なことだと思いますので、しっかりとこれの実効性も担保できるようにやっていただきたいと思います。 トラベルルールは、暗号資産取引の業界が本年四月から自主規制を定め実施をしていると承知をしておりますが、そのような状況下であえてトラベルルールを法律に規定することの必要性、そして審査報告書、報告義務付けとの関係はどのようになっているのでしょうか。
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、業界団体である日本暗号資産取引業協会では、今回の法改正に先立ち、二〇二二年四月に自主規制規則に基づくトラベルルールを開始しております。これは早期にマネロンリスクの低減を図るための重要な取組であると考えていますが、トラベルルールの一部の取組を試行的に行うものと位置付けてございます。 FATFからは、昨年の第四次対日相互審査における指摘として暗号資産交換業者をトラ…
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三浦信祐 公明党
法整備に際し、暗号資産取引業者が介在した取引の場合にトラベルルールを適用することができるものの、個人間取引の場合には対象範囲に入りません。ここへの適用は困難が伴うと考えております。 そこで、暗号資産取引での個人間取引の実態把握の状況、体制はどのようになっているのでしょうか。調査自体大変難しいと私は考えております。その上で、犯罪の温床リスクを回避するために、不正防止対策をどのように進めているのでしょ…
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産の個人間取引については、現在、本人確認等の義務等、金融庁の監督の対象と法令上なってございません。このため、取引の全体を把握することは困難でございます。 ただし、現時点におきましては、暗号資産は直接の支払手段としての普及は限定的でございますことから、暗号資産での多額の支払等は最終的には業者を経由して法定通貨に換金されることが一般的と考えられます。 このため、現在、FAT…
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井上哲士 日本共産党
日本共産党の井上哲士です。 国際的なマネロン対策として、本法案が、FATF勧告の指摘を踏まえて暗号資産などを没収可能な財産の対象とする措置や資産凍結の強化などを措置していることは現状を踏まえたものであり、必要な措置であると思います。 一方、本法案が、FATF勧告から指摘されたとしてマネロン罪の法定刑を大幅に引き上げた上で共謀罪の対象を拡大をするということは大きな問題があると考えます。 まず、確認し…
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保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
いわゆるマネーロンダリング罪という用語、言葉が我が国の法律において用いられているわけではないと承知しておりますが、FATFの関係でいいますと、マネーロンダリングというのは、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約及び国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約にのっとり犯罪化されなければならないとされておりまして、今の例でいいますと、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約につきまして…
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井上哲士 日本共産党
…、FATF勧告対応法案に対して反対討論を行います。 FATF勧告の第四次対日相互審査報告書が指摘した資産凍結措置の強化や暗号資産等への対応の強化は、マネロンを始めとする違法な金融取引を取り締まる上で必要な対応と考えます。しかし、本法案がマネロン罪の法定刑を大幅に引き上げた上で、犯罪収益等収受罪などの犯罪を新たに共謀罪の適用対象に加え、共謀罪の拡大を図っていることは到底認められません。共謀罪は、市民…
参議院 内閣委員会 第5号
参議院 財政金融委員会 第4号
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上田勇 公明党 答弁の元の質問
このFTXジャパンでは、その顧客の資産の保全は今のところ保たれていると。ただ、いわゆるアメリカにおける破産法の申請の関係でそういう障害は出ているけれども、顧客の安全は今のところ保全されているというふうに理解し、掌握されているということに理解をいたしました。是非、ここは引き続き、監督、モニタリングをよろしくお願いしたいというふうに思います。 金融庁の二〇二二年事業年度金融行政方針、今年の方針でありま…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
まず、これまでの取組について申し上げますと、暗号資産につきましては、二〇一六年に法改正を行いまして、世界に先駆けて暗号資産交換業を登録制として、マネロン規制と一定の利用者保護のための規制を導入したところでございます。その後、日本の事業者において巨額の暗号資産の流出事案が発生をしたこと等を踏まえまして、二〇一九年に再度法改正を行い、利用者保護を強化するための制度整備を行ったところでございます。 また…
衆議院 内閣委員会 第8号
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緒方林太郎 有志の会
このNFTなんですけれども、私、前回のFATF法で実は聞こうと思ったんですが、暗号資産に当たるかという話を聞こうと思ったんですが、レクで、暗号資産にはもちろん当たらないわけでありまして、ただ、いろいろな種類を見ていると、ノンファンジブル、代替性がないと言っているんですが、一部、部分的に代替性を有するNFTがあるやに見受けられるんですね。そうすると、マネーロンダリングとかに使えるんじゃないかという危…
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楠正憲 デジタル庁統括官 答弁
いわゆるNFTについては、その性質は多種多様であるが、仮に決済手段として活用できる性質を有する場合には、暗号資産に該当する可能性がございます。暗号資産に該当する場合は、その範囲でマネーロンダリング対応のための規制に服するということになります。 一方で、暗号資産に該当しないものについては、今後の対応に当たり、まずは、NFTの具体的なユースケース等の実態を調査しつつ、FATF等における議論も注視をしな…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 6件 | 5 | 2022/11/9 |
| 2 | 平沼正二郎 | 自由民主党 | 5件 | 1 | 2022/11/9 |
| 2 | 石原宏高 | 自由民主党 | 5件 | 1 | 2022/11/9 |
| 4 | 三浦信祐 | 公明党 | 4件 | 1 | 2022/11/24 |
| 4 | 広瀬めぐみ | 自由民主党 | 4件 | 1 | 2022/11/24 |
| 4 | 岬麻紀 | 日本維新の会 | 4件 | 1 | 2022/11/11 |
| 7 | 藤巻健太 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 3件 | 3 | 2022/5/13 |
| 7 | 中川宏昌 | 公明党 | 3件 | 1 | 2022/5/13 |
| 7 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 3件 | 2 | 2019/11/13 |
| 10 | 平木大作 | 公明党 | 2件 | 1 | 2026/6/18 |
| 10 | 村上智信 | 日本維新の会 | 2件 | 1 | 2025/4/15 |
| 10 | 井上哲士 | 日本共産党 | 2件 | 1 | 2022/11/24 |
| 10 | 山本博司 | 公明党 | 2件 | 1 | 2022/6/2 |
| 10 | 赤木正幸 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 2件 | 1 | 2022/5/13 |
| 10 | 濱村進 | 公明党 | 2件 | 1 | 2020/4/6 |
| 10 | 徳茂雅之 | 自由民主党・こころ | 2件 | 1 | 2018/3/22 |
| 17 | 小池晃 | 日本共産党 | 1件 | 1 | 2026/7/14 |
| 17 | 西田英範 | 自由民主党・無所属の会 | 1件 | 1 | 2026/7/14 |
| 17 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 1件 | 1 | 2026/6/10 |
| 17 | 川裕一郎 | 参政党 | 1件 | 1 | 2026/5/29 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 11:49
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。