国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 07:59

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 財務金融委員会 第23号

会議録
  1. 瀬戸隆一 内閣府副大臣 答弁

    …案におきましても、国際的な規制動向との整合性を図る観点から講じることとした措置が含まれております。 具体的には、信託型のステーブルコインの裏づけ資産の管理運用につきまして、国債を含め預金以外の裏づけ資産が認められる等の柔軟化を図っております。また、そのほかにも、国境をまたぐ収納代行につきましては、金融安定理事会、FSBの勧告も踏まえまして、規制の適用除外となるものを除き、資金移動業の規制を適用する…
  2. 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 答弁の元の質問

    ありがとうございます。 このような事案を防ぐため、分別管理の徹底、こちらの監督の方をよろしくお願いいたします。 次に、暗号資産等取引に係る仲介業の創設について伺ってまいります。 今回の法改正の趣旨は、これまで、暗号資産の仲介業務を行うには、暗号資産交換業者と同等の厳格な規制、フルパッケージ規制が課され、参入障壁が高かったですが、新たに暗号資産仲介業を創設することで、従来の交換業者以外の事業者が参入…
  3. 油布志行 金融庁企画市場局長 答弁

    お答えいたします。 現行の資金決済法におきましては、暗号資産等の売買又は交換の媒介だけを行うという事業者であっても、暗号資産交換業者等の登録が必要となるところでございます。そうした事業者におきましては、利用者財産の預託を受けないにもかかわらず、暗号資産交換業者と同様に、財務規制、マネーロンダリング規制等の規制がかかることになっております。 こうした中、今般の改正法案におきましては、新たな仲介業を創…
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  1. 高井崇志 れいわ新選組

    …修正案に対して、共に反対の立場から討論を行います。 本法案は、金融のデジタル化等の進展に対応し、資金移動業関連の規制と、暗号資産、電子決済手段関連の規制の五項目を見直すものであり、そのうち三項目については賛成しますが、残り二項目については以下の懸念があり、全体として反対します。 まずは、国境をまたぐクロスボーダー収納代行への規制の適用についてです。 クロスボーダー収納代行については、利用者保護やマ…
参

参議院 財政金融委員会 第13号

会議録
  1. 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会

    …います。 そうですね、まだまだ法整備等も考えていかなければならない段階に今いるかなというふうに思っておりますが、続いて、暗号資産を悪用した犯罪収益の確実な剥奪に向けた制度整備を継続する必要性について伺います。 振り込め詐欺救済法の枠組みとは、これとは別に、組織的犯罪処罰法において、詐欺罪などの犯罪が組織的に、またマネーロンダリングが行われた場合に、犯罪行為で得た財産を刑事裁判によって加害者から没収…
  2. 吉田雅之 法務省大臣官房審議官 答弁

    御指摘の暗号資産の没収に関しては、令和四年の組織的犯罪処罰法の改正により所要の規定の整備が行われたところでございます。 その趣旨は、近年の情報通信技術の進展、普及に伴って現れた暗号資産等の新たな形態の財産が、その取得、保有、移転の容易性や匿名性の高さといった特性から犯罪に悪用されており、犯罪収益等がそうした新たな形態の財産として取得等されるようになっていることを踏まえて、犯罪収益等の剥奪を徹底する…
衆

衆議院 財務金融委員会 第17号

会議録
  1. 村上智信 日本維新の会

    …も、何かしらの規制は必要だと思いますので、是非前向きに検討いただけたらというふうに思います。 次の質問なんですけれども、暗号資産については、ハッキングやマネーロンダリングも問題になっています。例えば、暗号資産の交換業者であるDMMビットコイン、これは昨年五月に四百八十億円もの不正流出がありまして、その事業を廃止するというふうな大変なことが起こりました。多分、この四百八十億円、普通に考えるとというか…
  2. 屋敷利紀 金融庁総合政策局長 答弁

    お答えいたします。 金融庁では、暗号資産交換業者に対して、立入検査を含むモニタリング手法を機動的に使い分け、継続的なモニタリングを実施するとともに、必要があると認められた場合には、業務改善命令等の行政対応を行うこととしております。 今事務年度の各社に対するモニタリングについては、特にハッキングによる不正流出リスクへの対応及びマネーロンダリング対策に重点を置いております。 具体的には、まず、ハッキン…
  3. 村上智信 日本維新の会

    …る実際の内容が効果をもたらすような、そんな法規制を考えていただきたいなということです。 私が気にしているのは、このような暗号資産の交換業者、多分、事前に、最初にシステムを設計するときにどれだけの安全対策をしたんだろうかという、そこの最初の設計がポイントかなという感じがしています。そういうふうなことでいうと、今、監督対応で説明していた中で、各社のガイドライン、それを見てみますという話をしていましたけ…
衆

衆議院 内閣委員会 第12号

会議録
  1. 谷滋行 警察庁刑事局長 答弁

    …詐欺等の被害金の送金先に用いたり、その後も次々と資金を移転させるなどして巧妙にマネーロンダリングを行っている実態があり、暗号資産に交換されて海外に流出し、その追跡や回復が困難なケースも多いと承知しております。 御指摘の架空名義口座を利用した捜査につきましては、これを実施することができれば、例えば警察が管理する架空名義口座を犯人側の手に渡らせ利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能…
衆

衆議院 財務金融委員会 第15号

会議録
  1. 田中健 国民民主党・無所属クラブ 答弁の元の質問

    …提供するという仕組みも整っていますので、是非徹底していただきたいと思います。 さらに、この決済には、振り込みだけではなく仮想通貨を使うサービスが増えておりまして、四十の、警察庁の調査の中の、三十八サイトが仮想通貨での取引ができるようになっています。これについては、今、金融庁はどのような取組をしていますでしょうか。
  2. 屋敷利紀 金融庁総合政策局長 答弁

    お答えいたします。 金融庁では、国内の暗号資産交換業者に対し、不正送金を防止する観点から、ガイドラインに基づき、預金取扱等金融機関と同様に、顧客の属性、取引の内容等を踏まえた顧客リスク評価に応じて取引謝絶等を含めたリスク低減措置を講じることや、自らの顧客や口座が犯罪に関連する疑いがあれば、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を適切に行う体制を整備することを求めております。 また、暗号資産交…

暗号資産に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 石原宏高 自由民主党 5件 1 2022/11/9
2 三浦信祐 公明党 4件 1 2022/11/24
2 広瀬めぐみ 自由民主党 4件 1 2022/11/24
2 岬麻紀 日本維新の会 4件 1 2022/11/11
2 平沼正二郎 自由民主党 4件 1 2022/11/9
6 中谷一馬 立憲民主党・無所属 3件 3 2022/11/8
6 中川宏昌 公明党 3件 1 2022/5/13
8 平木大作 公明党 2件 1 2026/6/18
8 村上智信 日本維新の会 2件 1 2025/4/15
8 井上哲士 日本共産党 2件 1 2022/11/24
8 藤巻健太 日本維新の会・教育無償化を実現する会 2件 2 2022/4/13
8 濱村進 公明党 2件 1 2020/4/6
8 串田誠一 日本維新の会 2件 2 2019/11/13
8 徳茂雅之 自由民主党・こころ 2件 1 2018/3/22
15 西田英範 自由民主党・無所属の会 1件 1 2026/7/14
15 小池晃 日本共産党 1件 1 2026/7/14
15 伊佐進一 中道改革連合・無所属 1件 1 2026/6/10
15 川裕一郎 参政党 1件 1 2026/5/29
15 横田光弘 日本維新の会 1件 1 2026/4/22
15 牛田茉友 国民民主党・新緑風会 1件 1 2026/4/16

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 07:59

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。