国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 17:34
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第13号
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音喜多駿 日本維新の会 答弁の元の質問
…ては、市場にゆがみをもたらさないかどうか、つかさつかさで点検をしながら進めていただきたいと思います。 次に、私からは中央デジタル通貨についてお伺いをしたいと思っております。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、デジタル通貨について再び世界的に注目が高まっております。政府の打ち出した持続化給付金や特別定額給付金の手続の遅れは多くの国民から指摘されるところであり、手元の資金がなく廃業に追い込…
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内田眞一 日本銀行理事 参考人等
お答え申し上げます。 日本銀行は、現時点におきましては中銀デジタル通貨を発行するという計画はございませんが、世の中の技術革新のスピードは大変速いということですし、今後社会のニーズが急激に高まってくる可能性もあるというふうに考えられます。そうした事態に的確に対応できるよう、しっかりと準備を進めておく必要があるというふうに思っております。 実際、これまでも日本銀行は、中銀デジタル通貨がもたらし得る決済…
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音喜多駿 日本維新の会 答弁の元の質問
…検証できないんだろうなというふうに思っております。 今回、繰り返しになりますが、新型コロナの感染症の事態を受けまして中央デジタル通貨のニーズは高まって、次のステージに入りつつあると考えております。さらに、海外を見ますと、既に中国は、デジタル人民元、このテスト運用を始めたと言われており、国際取引の決済で人民元の利用拡大を狙っているということは、これはもう明らかです。 国際戦略を考えても、中央デジタル…
衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
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濱村進 公明党
公明党の濱村進でございます。 本日は、暗号資産についてお伺いをしたいと思います。 改正資金決済法及び改正金融商品取引法でございますけれども、日本は、海外と比較しても比較的、暗号資産の取扱いについては法的な環境を速やかに整備してきたと思っております。 二〇一六年には資金決済法と犯罪収益移転防止法等の改正におきまして本人確認義務や利用者の保護を行ってきまして、制度的な枠組みを整備して、二〇一七年四月か…
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宮下一郎 内閣府副大臣 答弁
お答えいたします。 まず、暗号資産に用いられているブロックチェーン技術につきましては、肯定的な評価が多いということは間違いないところでありますけれども、暗号資産自体の評価については、さまざまな意見があり、その評価がいまだ定まっていない状態にあるというのが今の状況なのではないかなと思います。 委員御指摘のように、暗号資産につきましては、平成二十八年に、マネロン、テロ資金供与対策及び利用者保護の観点か…
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濱村進 公明党
…犯罪収益のために供するものではないというために法整備をしてきた、これは非常に重要なことだと思っております。 そしてまた、ブロックチェーンという技術については肯定的であったとしても、一方で、暗号資産についてはなかなかその評価が定まっていないというのも、私もよく理解するところでございます。 その上で、最も重要なポイントは、暗号資産が社会にとってどのように有益性をもたらすかということであると思いますし、…
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濱村進 公明党 答弁の元の質問
…時間もないので、兼営業務の点についてだけ、最後、整理したいと思っております。 今般、信託銀行等の金融機関が兼営業務として暗号資産現物を信託できないとされました。さらには、銀行の子会社も暗号資産の信託ができないことと規定されております。銀行グループか銀行グループ外かで扱いが違うが、なぜなのか、お答えください。
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中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁
御指摘のとおり、内閣府令におきましては、銀行グループによる暗号資産を受託資産、受託財産とする信託の取扱いを認めない一方で、銀行グループ以外の信託会社による取扱いは認めることとなっております。 このように措置いたしました趣旨といたしましては、暗号資産信託に関連したマネロンリスクや暗号資産流出リスク、これらが顕在化した場合のレピュテーショナルリスクなどが銀行業務に及ぼし得る影響を考慮し、信託銀行等が暗…
参議院 本会議 第3号
参議院 財政金融委員会 第3号
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等
リブラといったいわゆるステーブルコインには、コストや決済時間などの面で課題のある様々なグローバルなクロスボーダー決済を改善するという面もありますし、また、金融包摂、いわゆるフィナンシャルインクルージョンを促進するという可能性もございます。 ただ、そうした便益というものは、マネロン、あるいはテロファイナンス、さらにはサイバーセキュリティー、市場の健全性、データ保護、消費者、投資家保護、税制上のコンプ…
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長峯誠 自由民主党・国民の声 答弁の元の質問
関連して、金融庁にお伺いいたします。 日本は、世界に先駆けて仮想通貨を資金決済法で規制をしました。リブラはこの仮想通貨の定義には当てはまらないのでしょうか。リブラに対する様々な懸念は資金決済法の規制で解決できないものなんでしょうか。リブラ固有の課題など、具体的にお示しいただきたいと存じます。
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中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁
お答えいたします。 リブラを始めとするいわゆるステーブルコインについては、異なる金融サービスの性質を兼ね備えているといった指摘がなされております。具体的には、例えば、ある利用者から別の利用者に送金を行うような機能、すなわち資金決済法上の資金移動業のような性質のほか、利用者から資金を預かり、それを送金に用いたり払い戻したりする預金のような機能、すなわち銀行法上の銀行業のような性質、さらには、利用者か…
衆議院 財務金融委員会 第3号
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串田誠一 日本維新の会
…うようなこともあるんですが、今お聞きをしますと、かなり限界があるんだという感じを受けました。それに取ってかわっているのが暗号資産と言われているものになるわけでございます。 ただ、暗号資産というのは、日数もかからない、そして費用も非常に安いというようなこともありまして、当然そっちがいいに決まっているわけですよ、普通、使うとしたら。しかし、そのかわりに、マネーロンダリングだとか、いわゆる各国の監視とい…
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白川俊介 金融庁総合政策局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産が持っております匿名性などの特徴に起因するマネロンのリスクについては、金融庁としても十分認識しております。 そこで、我が国では、他国に先駆けまして暗号資産交換業者に対する登録制を導入いたしました。これにより、犯罪収益移転防止法に基づくマネロン、テロ資金供与対策の義務を課すとともに、マネロンガイドラインなどに基づいて暗号資産交換業者に対する監督を行っております。 さらに…
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串田誠一 日本維新の会 答弁の元の質問
暗号資産という話をしてまいりましたが、その中で、暗号資産というのは資産的な裏づけというものが非常に曖昧なわけですけれども、これを、いわゆる通貨というものを裏づける形で行われているのがステーブルコインと言われているものだと思うんですが、その中でも、グローバル、世界的に利用できるようなステーブルコイン、グローバルステーブルコインというのが、今、先ほどありましたけれども、G20でも議論されている。 中で…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…円を送ろうと思ったら、まあ、ばかばかしく高いですからね、おまけに面倒くさい。それが、ある程度ドルなり円なりの裏づけのあるステーブルコインでやるとか、中央銀行がステーブルコインを出す、セントラルガバメントステーブルコイン、CGSCというんですけれども、こういったものを出したらどうだとか、それは、なかなか、ちょいちょいいろいろ出てきているんですよ、意見は。間違いなく今、そういったものが、課題と同時に、…
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串田誠一 日本維新の会 答弁の元の質問
特に、今、中国がこれを先駆けてやろうとしているという話があります。かつて暗号資産に関しては中国は禁止している、今は禁止しているのかなと思うんですけれども、禁止しているから暗号資産みたいなものは一切国が認めないのかなと思ったら、いや、そうではなくて、むしろ世界制覇しようとしているのではないかというようなことがG20で言われているというような部分で、フェイスブックも、そういう意味で、このグローバルステ…
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岡村健司 財務省国際局長 答弁
日本主導でということの前段として、中国のデジタル通貨の動向についてファクトの部分を申し上げます。 中国人民銀行は、二〇一四年から、独自のデジタル通貨の発行に向けた調査を行っているものと承知しております。 最近、ことしの九月に、中国人民銀行の易綱総裁は、この中国のデジタル通貨に関しまして、現金の一部を置きかえることが目標で、中央銀行と商業銀行の二層で運営されるシステムを想定しているということでありま…
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串田誠一 日本維新の会
今、ブロックチェーンという話もありましたが、マネーロンダリングを避けるためには、そのブロックチェーンに対しての、送金だけではなくて、いろいろな情報がこのブロックチェーンの中で記載されていきますと、帳簿式なものですから、大量な情報がブロックチェーンという形になるので、ある意味では、ブロックチェーンを全般的に使うのではなくて、一部抽出した形でのブロックチェーンとか、いろいろなことを想定しながら、世界環…
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青山雅幸 無所属 答弁の元の質問
…んのこと、要は、リブラに通貨発行権益といいますか、リブラが主に通用するようになる。リブラに限りませんけれども、こういった暗号資産が通用するようになる。 一方、例えば円にしても、円の割合は十数%にすぎないわけですから、為替レートが変動していくと、直ちに対リブラレートといいますか、そこが変わってくることになる。 そうすると、仮に、これはもう米ドルであってさえもそうだと思うんですけれども、その通貨に対す…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
今、青山先生おっしゃいましたように、たらればの話でありますけれども、このグローバルステーブルコインとか、セントラルガバメントの出しますデジタルコインとか、そういったものについて、今、各国の金融政策に対してどのような影響を与えるであろうかという仮定の質問なんですけれども、これは懸念があるのは事実だと思うんですね。それに加えて、それが出されたときにマネロン対策どうするのとか、また、金融市場のスタビリテ…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 6件 | 5 | 2022/11/9 |
| 2 | 平沼正二郎 | 自由民主党 | 5件 | 1 | 2022/11/9 |
| 2 | 石原宏高 | 自由民主党 | 5件 | 1 | 2022/11/9 |
| 4 | 三浦信祐 | 公明党 | 4件 | 1 | 2022/11/24 |
| 4 | 広瀬めぐみ | 自由民主党 | 4件 | 1 | 2022/11/24 |
| 4 | 岬麻紀 | 日本維新の会 | 4件 | 1 | 2022/11/11 |
| 7 | 藤巻健太 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 3件 | 3 | 2022/5/13 |
| 7 | 中川宏昌 | 公明党 | 3件 | 1 | 2022/5/13 |
| 7 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 3件 | 2 | 2019/11/13 |
| 10 | 平木大作 | 公明党 | 2件 | 1 | 2026/6/18 |
| 10 | 村上智信 | 日本維新の会 | 2件 | 1 | 2025/4/15 |
| 10 | 井上哲士 | 日本共産党 | 2件 | 1 | 2022/11/24 |
| 10 | 山本博司 | 公明党 | 2件 | 1 | 2022/6/2 |
| 10 | 赤木正幸 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 2件 | 1 | 2022/5/13 |
| 10 | 濱村進 | 公明党 | 2件 | 1 | 2020/4/6 |
| 10 | 徳茂雅之 | 自由民主党・こころ | 2件 | 1 | 2018/3/22 |
| 17 | 西田英範 | 自由民主党・無所属の会 | 1件 | 1 | 2026/7/14 |
| 17 | 小池晃 | 日本共産党 | 1件 | 1 | 2026/7/14 |
| 17 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 1件 | 1 | 2026/6/10 |
| 17 | 川裕一郎 | 参政党 | 1件 | 1 | 2026/5/29 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 17:34
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。