国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 15:19
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第15号
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藤末健三 国民の声 答弁の元の質問
国民の声の藤末健三でございます。 私は、本日は仮想通貨について議論をさせていただきたいと思います。 今朝の新聞にもアメリカの仮想通貨大手コインベースが日本に進出するという話が出ておりましたけれど、コインベースはもう企業価値が千百億円を超えるというような非常に大きな、規模が伸びていますフィンテックでございますが、そこが日本市場を目指しているというのは非常に私はいい話じゃないかと思っています。コインチ…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 金融庁では、コインチェック事案を踏まえまして、全てのみなし業者及び複数の仮想通貨交換業者に順次立入検査を実施してきております。その中で、システムリスク管理体制やマネーロンダリング及びテロ資金供与対策などの各種内部管理体制の問題が判明いたしました業者に対しまして行政処分を行うなど、適切に対応してきております。 また、一連の検査では、仮想通貨交換業者におきまして、昨年の秋以降、取…
衆議院 財務金融委員会 第14号
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串田誠一 日本維新の会 答弁の元の質問
日本維新の会の串田誠一です。 きょうは、仮想通貨についてお聞きをしたいと思います。 当委員会におきましても、他の委員から仮想通貨についての質問がなされておりまして、過去の質疑についてもざっと目を通してまいりました。重複しない程度で、なおかつ、仮想通貨のむしろ根本的なところをちょっとお聞きをしたいと思うんですが、まず最初に、仮想通貨というのは通貨なのでしょうか。
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 資金決済法という法律がございます。こちらに、仮想通貨という定義がされております。その定義によりますと、仮想通貨は、第一に、不特定の者に対する代価の弁済に使用でき、かつ、法定通貨と相互に交換できる、それから第二に、電子的に記録され移転できる、第三に、法定通貨又は法定通貨建ての資産ではない、こういった性質を有する財産的価値と定義をされているところでございます。 この定義は、マネー…
衆議院 財務金融委員会 第11号
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あべ俊子 自由民主党 答弁の元の質問
…ているところが多いと考えておりまして、そういうところにはしっかりとした財政の支援をお願いしたいところであります。 次に、仮想通貨について移らせていただきます。 特に、資金決済法の第二条の第五項でございますが、仮想通貨の定義がされているところでございますが、不特定の者の範囲、財産的価値の意味の部分が非常に曖昧になっているというふうに考えるところであります。不特定の者に関しての通用性のレベルの問題、特…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたように、資金決済法におきましては、仮想通貨につきまして、マネーロンダリング、テロ資金供与対策に係ります国際的な検討を行っておりますFATF、金融活動作業部会というものがございますが、そこなどで用いられている定義を踏まえまして、第一に、不特定の者に対する対価の弁済に使用でき、かつ、法定通貨と相互に交換できること、第二に、電子的に記録され移転できること、…
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あべ俊子 自由民主党 答弁の元の質問
…えば財産的価値の意味するところでございますが、特に民法上の財産との関係についての解釈をお伺いしたいところでございますが、マウントゴックスの事案において、地裁レベルの判決は、仮想通貨であるビットコインが債権ではなく物品に当たるかどうかについて争われ、この判決によりますと、ビットコインは物品とはされずに、破産法の第六十二条による取戻しは認められなかったという例がございます。 それを鑑みて、この財産的価…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨の交換業者につきましては、一昨年、資金決済法等の改正をいただき、登録制を導入して、あわせて利用者保護、本人確認等の規制を課すということにしたところでございます。 これは、仮想通貨が現に支払い決済手段として利用されていたことや、マネーロンダリング、テロ資金供与対策に係る国際的要請があったことを受けまして、これらに対応するために措置をしたものでございます。 御指摘のありま…
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あべ俊子 自由民主党 答弁の元の質問
このフィンテックに関しては、私は、仮想通貨は大きな役割を果たしていくというふうに考えておりまして、ぜひともここのところはしっかりと対策も含め、進めていただきたいところであります。 また、最後になるかもしれませんが、登録における実質面でございます。 仮想通貨のモニタリングチーム、この方々が市場の実態把握などを効率的、集中的に行うという中での登録審査、モニタリングでございますが、一体何をモニタリングし…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨交換業者は、インターネットを用いて利用者の仮想通貨を交換、移転し、利用者の財産を分別管理するなど、利用者保護の観点から高度な業務管理が求められております。 このため、仮想通貨交換業者の登録審査におきましては、サイバーセキュリティー対策、マネーロンダリング、テロ資金供与対策などの各種内部管理体制につきまして、例えば今委員御指摘のような内部管理部門が設置されているかとか、…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
…するなど現場視察を行ってきております。その中で、内部管理体制上の運用面を検証しておるところでございます。 さらに、今回のコインチェック社におけます資産の流出を踏まえまして、全てのみなし登録業者につきましては順次検査を行いまして、先ほど申し上げましたようなシステムリスク管理、マネーロンダリングなどの内部管理体制の実効性について検証しているところでございます。
参議院 財政金融委員会 第6号
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藤末健三 国民の声 答弁の元の質問
…について御質問したいと思います。 まず、このG20の声明文を読みますと、先ほど木原副大臣からもお話がございましたけれど、仮想通貨につきまして、クリプトアセット、暗号資産という形で表記がされております。また同時に、ソブリンカレンシー、国の通貨としての特性がこの仮想通貨には不足しているというふうに書かれているわけでございます。 ただ一方で、先ほど藤巻委員からもお話がございましたけれど、ブロックチェーン…
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等
仮想通貨というものを考える場合には、現在の仮想通貨固有の問題と、委員御指摘のように、これに使われている新しい技術、ブロックチェーンあるいは分散型台帳技術、こういった問題を分けて考える必要があるのではないかと。その上で、支払決済など金融サービスへの信頼確保や投資家保護あるいはマネロン規制といった要請と、やはり新しい技術を活用したイノベーションの促進という要請のバランスに配慮していくことが必要ではない…
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藤末健三 国民の声 答弁の元の質問
…銀の信頼が揺らいだときに技術の信頼というところに私は代わり得る可能性があるのではないかと思いますので、日本銀行券に代わる仮想通貨という発想もいただきたいと思いますし、もう一つございますのは、テクノロジーのみならず、やはりインターネット上にあるということが非常に重要でございまして、為替フリーの通貨になるのではないかと。ですから、今、日本の企業は、特に輸出型企業は為替の変動でどんどんどんどん収益が変わ…
衆議院 財務金融委員会 第9号
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高木錬太郎 立憲民主党・市民クラブ 答弁の元の質問
…たいと思いまして、村井政務官、本日はありがとうございます。 先日閉幕しましたG20について伺いたいと思います。 そこで、仮想通貨、聞くところによりますと、共同声明は暗号資産と表現しているそうでございますが、そこの共同声明の内容を含め、G20で議論された仮想通貨の話をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
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村井英樹 内閣府大臣政務官 答弁
お答え申し上げます。 高木委員から、今般のG20における仮想通貨の議論について御質問をいただきました。 今般のG20におきましては、仮想通貨については、我が国から、FSB、金融安定理事会等の関係国際機関において対応の全体像が整理されていくことを期待をしているということと、その中でも、マネロン、テロ資金供与対策については、我が国が諸外国に先駆けて実施をしておりますFATF、金融活動作業部会ガイダンス…
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野田佳彦 無所属の会 答弁の元の質問
…大臣、お疲れさまでございました。恐らく副大臣から詳細な報告もお聞き及びのところだというふうに思いますが、今回のG20は、仮想通貨の国際的な規制についてはかねてより日本が主張している方向性で一定程度の前進が私はあったというふうに思いますが、一方で、大事なテーマであった保護主義の連鎖を回避するという点においては、残念ながら芳しい成果がなかったように思います。 事実、きょうもアメリカが鉄鋼とアルミニウム…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 石原宏高 | 自由民主党 | 5件 | 1 | 2022/11/9 |
| 2 | 三浦信祐 | 公明党 | 4件 | 1 | 2022/11/24 |
| 2 | 広瀬めぐみ | 自由民主党 | 4件 | 1 | 2022/11/24 |
| 2 | 岬麻紀 | 日本維新の会 | 4件 | 1 | 2022/11/11 |
| 2 | 平沼正二郎 | 自由民主党 | 4件 | 1 | 2022/11/9 |
| 6 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 3件 | 3 | 2022/11/8 |
| 6 | 中川宏昌 | 公明党 | 3件 | 1 | 2022/5/13 |
| 8 | 平木大作 | 公明党 | 2件 | 1 | 2026/6/18 |
| 8 | 村上智信 | 日本維新の会 | 2件 | 1 | 2025/4/15 |
| 8 | 井上哲士 | 日本共産党 | 2件 | 1 | 2022/11/24 |
| 8 | 藤巻健太 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 2件 | 2 | 2022/4/13 |
| 8 | 濱村進 | 公明党 | 2件 | 1 | 2020/4/6 |
| 8 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 2件 | 2 | 2019/11/13 |
| 8 | 徳茂雅之 | 自由民主党・こころ | 2件 | 1 | 2018/3/22 |
| 15 | 西田英範 | 自由民主党・無所属の会 | 1件 | 1 | 2026/7/14 |
| 15 | 小池晃 | 日本共産党 | 1件 | 1 | 2026/7/14 |
| 15 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 1件 | 1 | 2026/6/10 |
| 15 | 川裕一郎 | 参政党 | 1件 | 1 | 2026/5/29 |
| 15 | 横田光弘 | 日本維新の会 | 1件 | 1 | 2026/4/22 |
| 15 | 牛田茉友 | 国民民主党・新緑風会 | 1件 | 1 | 2026/4/16 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 15:19
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。