国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 07:59

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
参

参議院 本会議 第29号

会議録
  1. 宮本周司 自由民主党・無所属の会

    …融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、暗号資産の取引を金融商品の取引としての規制の対象とし、これに伴い、暗号資産に係る情報の公表制度等を整備するほか、特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備、そして、有価証券届出書の提出免除基準の引上げ、有価証券に関する不公正取引規制等の見直し等の措置を講じようとするものであ…
参

参議院 財政金融委員会 第12号

会議録
  1. 西田英範 自由民主党・無所属の会 答弁の元の質問

    ありがとうございます。 今回のその暗号資産の規制についてでありますけれども、EUではMiCAという法令によって暗号資産発行者、そして暗号資産サービスプロバイダー、ホワイトペーパー、市場濫用規制、監督当局の登録簿など、極めて包括的な制度整備がなされております。 今回の我が国の金商法改正においては、暗号資産規制を強化するものでありますけれども、情報公表の標準化であるとか一覧性の確保、データの整備、そし…
  2. 井上俊剛 金融庁企画市場局長 答弁

    お答え申し上げます。 暗号資産はグローバルに取引されるものでございますので、暗号資産取引に係る規制見直しに当たっては、海外の動向や国際的な基準との整合性にも留意すべきと考えております。 御指摘いただきました欧州の暗号資産市場規制、MiCAにおきましては、発行者等に対する情報開示規制、サービスプロバイダー規制、インサイダー取引規制を含む不公正取引規制等が導入されておりますところ、今般の改正法案でも同…
  3. 高木真理 立憲民主・無所属

    …属の高木真理です。 通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今回の金商法の改正は、大きく分けて、暗号資産に係る規制の見直し、それから企業のサステナビリティー情報の開示、保証、スタートアップ企業への資金供給の促進、有価証券に関する不公正取引規制等の見直しと、四つの要素が含まれており、大変ボリュームの大きい改正となっております。中でも、私、今回、暗号資産のことを中心に質問させて…
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  1. 高木真理 立憲民主・無所属

    …本の登録事業者を利用していけば、海外のものであっても一定の商品について担保されるということ、了解をいたしました。 次に、暗号資産の発行者や取引事業者は、金商法上の規制に移行するに当たり、証券取引等監視委員会から新たに、情報公開の義務を果たしているかについてやインサイダー取引についてが監視される対象となります。しかし、これまで取り扱ってきた有価証券と全く異なる暗号資産について実効的な監視ができるのか…
  2. 齋藤馨 金融庁証券取引等監視委員会事務局長 答弁

    お答えいたします。 今般の改正法案において新たに導入される暗号資産の情報公表規制やインサイダー取引規制について、その実効性を確保していくことが市場の公正性を確保する上で大変重要なことだというふうに考えております。暗号資産の取引は、上場有価証券の取引と類似する面がある一方で、先生御指摘のとおり異なる面も少なからずあるというふうに認識をしております。 そのようなことも踏まえて、上場有価証券における市場…
  3. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は、金商法等改正法案のうち暗号資産規制、とりわけ、ミームコイン被害、海外DEX経由取引、SNS上の話題化と勧誘の強化についてお伺いします。 まず、今回の改正案について、暗号資産がもはや単なる決済手段ではなく、多くの国民にとって投資対象となっている現実を踏まえ、資金決済法中心の規制から金商法の投資者保護、市場公正性の枠組みに移していく方向性自体は評価をします…
  4. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    ありがとうございます。 今大臣から、利用者保護、不公正取引の抑止という御答弁ありました。そこで、重要になるのは、政府が暗号資産被害の実態をどこまで把握しているかです。 現在の暗号資産被害と一口に言っても、中身は様々です。国内登録交換業者を通じた取引、海外の中央集権取引所を通じた取引、ユニスワップのような海外分散型取引所、いわゆるDEXを通じた取引、偽アプリ、偽取引所への誘導、SNSやロマンス詐欺に…
  5. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    …いうか規制できていて、どこにやはり詐欺が多いかみたいなところはしっかり分析していただきたいと思っております。 次に、海外DEX経由のミームコイン取引に対する本改正案の限界について伺います。 サナエトークンの事例では、国内登録交換業者で販売されたのではなく、ソラナチェーン上で発行され、DEXで流通していたと言われております。この場合、購入者は、まず国内外の取引所でソラナを購入し、それを自分のウォレッ…
  6. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    …は、発行者や関係者が大量に保有していて、SNSで盛り上げて、購入方法を案内して、価格が上がったところで売り抜ける、これがミームコインの被害の典型的な問題です。 今回の改正案を実効あるものにするためには、SNS上のミームコインの発信について、どこまでが単なる話題化で、どこからが投資勧誘、販売促進、無登録営業、不公正取引になるのかというところを政府として明確化していただく必要があると考えます。 次に、…
  7. 原田秀一 国民民主党・新緑風会

    ありがとうございます。 最後に、制度改善について伺います。 今回の金商法改正は、暗号資産を投資対象として捉え直し、情報公表、不公正取引、無登録業者対策を強化する重要な一歩です。 しかし、ミームコイン被害の最前線は、既に国内交換業者の外側、つまり、海外DEX、SNS、オンラインコミュニティー、インフルエンサーによる話題化の領域に移っています。この領域では、販売していない、勧誘していない、話題にしただ…
  8. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁 質問への答弁

    御指摘のとおり、どのような行為が規制対象となり得るのかについて、事業者や利用者等に対して明確にすることが重要と考えております。 その観点から、法令で明確に定めることに加えて、金融庁のガイドライン等においてより規制の内容が明確になるように取り組んでまいりたいと考えております。
  9. 森ゆうこ 立憲民主・無所属

    …関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 本法による暗号資産取引の投資者保護の強化とそれを前提とした暗号資産の譲渡による所得の申告分離課税の対象化が国として暗号資産投資にお墨付きを与える意図ではないことについて、国民に対して十分な周知を行うとともに、本法による規制及び申告分離課税の対象が暗号資産取引の一部にとどまり、規制の及ばない…
参

参議院 財政金融委員会 第11号

会議録
  1. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …ような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保の観点から、一定の…
衆

衆議院 本会議 第24号

会議録
  1. 武村展英 自由民主党・無所属の会

    …案は、金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保するため、暗号資産取引規制を金融商品取引法に移管した上で、情報公表制度及び業規制等の規定の整備をするほか、企業のサステーナビリティー情報の開示、保証制度の整備、スタートアップ企業への資金供給の促進、有価証券に関する不公正取引規制等の見直し等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五月二…
衆

衆議院 財務金融委員会 第11号

会議録
  1. 若林健太 自由民主党・無所属の会

    …たいと思います。 我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、投資者保護を確保するため、暗号資産制度の整備、サステーナビリティー情報の開示、インサイダー取引の規制などを取り扱っているのが今回の法案でありますが、私は公認会計士ですので、特に、サステーナビリティー情報について特化して、以下、質問させていただきたいと思います。 特定非財務情報について、登録を受けた特別の利…
  2. 井上俊剛 金融庁企画市場局長 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、特定非財務情報監査証明、すなわちサステーナビリティー情報の第三者保証につきましては、国際的に見ますと、監査法人、公認会計士だけが提供できる国と、監査法人、公認会計士に限定せず、広く専門家が提供できる国があるものと承知しております。 我が国における制度の検討に当たりましては、将来、サステーナビリティー情報の第三者保証の義務化をプライム市場上場企業全体に拡大す…
  3. 岡本三成 中道改革連合・無所属

    …の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 今回の法改正は、暗号資産の取引事業者の皆さんに対する規制を強化をいたしまして投資家の保護を図ろうとする、私はその方向性に基本的に賛同いたします。インサイダー取引規制の創設ですとか情報開示の強化を求めて市場の公正性と投資家の安全性を担保することは喫緊の課題であり、本法案の意義は大変に大きいというふ…
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  1. 岡本三成 中道改革連合・無所属

    大臣、もう一つ質問させてください。 今回の改正で、暗号資産の取引にもインサイダー取引規制が導入されます。市場の公正を守る上で当然のことだと思います。 アメリカの大統領は、その御家族と自らの名前を冠したトークンを発行して、その後、暗号資産の拡大を図る政府政策を次々と打ち出して、その結果として、フィナンシャル・タイムズのニュースですと、数十億ドルの利益をファミリーで上げているというふうに言われています…
  2. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁 質問への答弁

    あの当時、私も就任式に伺いまして、その就任される日の直前、二日前ぐらいから、トランプ・コイン、それからメラニア・コインですか、これが非常に報道されて、私たち日本の法制に慣れた者からすると、びっくりするんですよね。普通、それは余り出さないよねというところなんですが、その出していること自体に対するコメントが、やはり日本と大分違うんですよ。大分違うというよりは全く違うと言った方がいいでしょうね。ですから…
  3. 伊佐進一 中道改革連合・無所属 答弁の元の質問

    暗号資産取引業、この業に対する規制について、業務管理体制の整備をどう行っていくかということも大事だと思っていますが、例えば、投資経験がない、年金暮らし、例えば高齢者の皆さんだったりとか、あるいは、暗号資産はなかなか複雑で、仕組みをなかなか理解していない上で、そういう利用者の皆さんにリスクの高い暗号資産を販売していいのか。 今現状、顧客適合性確保を確認するということが必要だと思っていますが、この体制…
  4. 井上俊剛 金融庁企画市場局長 答弁

    お答え申し上げます。 今般の改正法案では、暗号資産取引業者に対し、第一種金融商品取引業、証券会社に相当する規制を適用しつつ、暗号資産の性質を踏まえた規制を整備することとしております。その上で、暗号資産を規制する根拠法令を金商法に移管することに伴い、暗号資産取引業者は、暗号資産取引業を適確に遂行するため、業務管理体制を整備しなければならないこととしております。 御指摘いただきました暗号資産取引業を適…
  5. 田中健 国民民主党・無所属クラブ

    …が、しっかり定めることは必要で、やはり発行者へのですね、情報というのを的確に公開に努めてほしいと思っています。 さらに、暗号資産の中での懸念点はインサイダーの取引です。暗号資産のインサイダー取引については、法令上、明確な規制はありません。自主規制で今までとどまっていたと理解をしていますが、今回の改正では、暗号資産に関するインサイダー取引規制を新設をして、課徴金制度も整備されるということであります。…
  6. 井上俊剛 金融庁企画市場局長 答弁

    お答え申し上げます。 今般の改正法案では、暗号資産のインサイダー取引規制における重要事実として、御指摘いただきましたような、暗号資産の技術的な仕様の変更や暗号資産に係る業務上の提携等の暗号資産発行者に関する情報、暗号資産取引業者による暗号資産の新規取扱いに関する情報、ハッキングやシステム障害等の暗号資産発行者や暗号資産取引業者の暗号資産に関する業務遂行上の障害に関する情報、さらに大口取引に関する情…
  7. 牧野俊一 参政党

    参政党の牧野俊一です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日扱います金商法の改正というのは、暗号資産の取引を金商法上の金融商品として位置づけることによって、無登録業者への対応、不公正取引に対する規制、あるいはスタートアップに対する資金調達の円滑化などを進めるものであって、投資者の保護とそして成長資金供給の観点から評価できる点が多くございますけれども、一方で、サステーナビリティー…
  8. 峰島侑也 チームみらい

    …のスタートアップにおける税負担というところは御検討いただければというふうに考えております。 そういたしましたら、最後に、暗号資産について御質問をさせていただきたいと思います。 今回、暗号資産が金融商品として位置づけられ、インサイダー取引規制であるとかステルスマーケティング規制、こういったものが入ることによって、より多くの投資家の方々が安心して参加できる市場になるという方向性について支持をしておりま…
  9. 齋藤馨 金融庁証券取引等監視委員会事務局長 答弁

    お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、暗号資産というものは、有価証券取引とは似ている部分もありますけれども、相違している部分、それなりにあるというふうに認識をいたしております。そのようなことを踏まえて、暗号資産に関する利用者保護の観点から、インサイダー取引やステルスマーケティング等の不公正な行為に関して、的確、適切な監視を行うことが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 当委員会…
  10. 牧野俊一 参政党

    …る法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 本法による暗号資産取引の投資者保護の強化とそれを前提とした暗号資産の譲渡による所得の申告分離課税の対象化が国として暗号資産投資にお墨付きを与える意図ではないことについて、国民に対して十分な周知を行うとともに、本法による規制及び申告分離課税の対象が暗号資産取引の一部にとどまり、規制の及ばない…

暗号資産に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 原田秀一 国民民主党・新緑風会 5件 1 2026/7/14
2 高木真理 立憲民主・無所属 2件 1 2026/7/14
2 岡本三成 中道改革連合・無所属 2件 1 2026/6/10
2 牧野俊一 参政党 2件 1 2026/6/10
5 宮本周司 自由民主党・無所属の会 1件 1 2026/7/15
5 森ゆうこ 立憲民主・無所属 1件 1 2026/7/14
5 武村展英 自由民主党・無所属の会 1件 1 2026/6/11
5 田中健 国民民主党・無所属クラブ 1件 1 2026/6/10
5 若林健太 自由民主党・無所属の会 1件 1 2026/6/10
5 峰島侑也 チームみらい 1件 1 2026/6/10
5 村上智信 日本維新の会 1件 1 2025/4/15
5 高木錬太郎 立憲民主党・市民クラブ 1件 1 2018/2/16
5 玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ 1件 1 2018/2/5

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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引用するとき

出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 07:59

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。