米証券取引委員会（SEC）と金融業界規制機構（FINRA）は、2025年に暗号資産（仮想通貨）トレジャリー戦略を発表した200社超の上場企業に対し、発表前の異常な株価上昇について内部者取引の可能性を調査していることが判明した。ウォール・ストリート・ジャーナル含む複数のメディアが26日に報じた。
発表前に急激な株価上昇を確認
調査は、企業がビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を購入する計画を発表する前に見られた株価の急激な動きに焦点を当てている。規制当局は、重要な非公開情報の選択的共有を禁止する規則の違反可能性について企業に警告を発している。
ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の成功を受け、多くの上場企業が2020年以降にビットコイン蓄積を開始している。
市場監視で疑わしいパターンを検出
SECとFINRAは今年暗号資産トレジャリー戦略を発表した200社超の企業に連絡を取った。これらの戦略では、企業の貸借対照表の一部としてビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を取得するための資金調達を行う。
規制当局は市場監視を通じて異常な取引活動を検出し、企業の株価が発表前に急激に上昇するケースを確認している。
SECはコメントを控えており、FINRAもコメント要請に即座に応じていない。ロイターは報道内容を独自に確認できていないとしている。
